一般質問　令和7年6月定例会-3：
介護人材不足への対応

一般質問にて、清瀬市の介護人材確保の取り組みと介護事業所における共同送迎の有効性について問いました。


質問項目 件名 リンク
1. 「夢空間」保存活用方針 (1) 今後の動きについて →記事を読む
2. 保育園施策 (1) 待機児童の今後の見込みと対応方針について
(2) 統括園長について		 →記事を読む
3. 介護人材不足への対応 (1) 実態把握と対応方針について
(2) 介護事業所の共同送迎に向けた支援について		 →（本ページ）


◆松本潤
　大きな３点目、介護人材不足への対応についてお伺いします。
　少子高齢化の進行が社会に様々な影響を及ぼす中で、介護人材の不足は重要かつ早急に対応が求められる課題として位置づけられております。このような中、厚生労働省は第９期介護保険事業計画における介護サービスの見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を取りまとめ、2026年度には2022年度より約25万人多い240万人、さらに2040年度には約57万人多い約272万人の介護職員が必要であると推計しております。
　清瀬市においても、高齢者保健福祉計画、第９期介護保険事業計画において、不足する介護人材の実態把握に関し、事業者との協働により、市内の介護人材不足の実態を把握し、人材確保の阻害要因を分析した上で、効率的な介護人材確保の施策を検討し、介護人材が働きやすい環境づくりを推進しますとしております。
　１点目として、この取組の進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。


　２点目として、介護事業所の共同送迎に向けた支援についてお伺いいたします。
　通所介護や地域密着型通所介護、通所リハビリテーション等の送迎が必要な介護サービスにおいては、介護職員やドライバーの確保が困難となっている現状があり、事業所の送迎業務の負担も大きくなっております。
　このような状況を踏まえ、厚生労働省は令和６年度の介護報酬改定において、介護サービス事業所等の送迎車両に他法人の介護サービス事業所等の利用者を同乗させる運用も一定の条件の下で差し支えないと示しました。事業所の共同送迎を認める狙いは、より効率的で利便性の高い仕組みを整備することにあります。他自治体では、共同送迎の実証実験や導入を進めているところもありますが、つきましては、介護事業所の共同送迎の有効性についての清瀬市の見解とともに、共同送迎に向けた事業所間の調整機関としての役割を清瀬市が担うことについても検討ができないかお伺いをいたします。


◎高見澤生涯健幸部長
私からは、介護人材への対応について順次お答えします。
　初めに、介護人材不足の実態把握と対応方針についてお答えします。
　介護人材の必要数については、厚生労働省のホームページで公表されております、第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによりますと、令和４年度時点の介護職員数は約215万人でしたが、令和８年度には約240万人が必要と推計されております。また、都道府県別で東京都では、令和４年度時点で介護職員が約18.1万人ですが、令和８年度の介護職員の必要数は約21.2万人と試算されております。一方で、現状推移を見込んだ介護職員数では、令和８年度で約18.4万人となっており、厳しい状況が見込まれているところです。
　こうした中、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保、育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むとしているところでございます。
　ご質問の第９期介護保険事業計画に記載がございます、市内介護人材不足の実態把握に関する進捗状況についてでございますが、今年度実施いたします清瀬市高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画）評価策定委員会にて検討予定であります、第10期介護保険事業計画に向けたアンケートの中で、事業所に対して採用者数や離職者数の調査を実施する予定となっておりますので、この結果を踏まえ、実態把握を行っていきたいと考えております。
　続いて、今後の介護人材不足に対する対応についてでございます。
　先ほど申し上げましたように、右肩上がりで介護職員の必要数が増加することが想定されている中、本市といたしましては、介護人材確保に向けた取組について、国や都の対策に関する情報を収集しつつ、本市として実施できることを取り組んでいる状況です。
　取り組んでいる事業といたしましては、介護はじめの一歩研修がございます。介護人材の裾野を広げ、市内の介護人材の確保を図ることを目的に、中高年者や子育てがひと段落した方などを対象として、介護未経験者が介護に関する基本的な知識や介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶ場として実施しております。その中では、事業所が仕事内容を紹介するお仕事相談会、受講者と事業者のマッチング実施、その後のフォローなども実施しております。
　また、令和４年度から実施している介護職員永年勤続表彰では、市内の介護保険施設等に勤務する介護職員で、勤続10年及び20年の方を対象として表彰を実施しております。受彰者や各施設長からは、立派な式典で介護職員への感謝の気持ちが伝わった。表彰してもらったことを職場の職員に伝えることで、後輩職員の励み、モチベーションにつながったと感じるなどの声をいただいており、介護職員育成、定着促進の一助になっていると考えております。
　あわせて、東京都で実施している介護人材確保育成事業について、市内事業所等に周知を行うなどして、介護人材不足への対応を実施してまいります。


次に、介護事業所の共同送迎に向けた支援についてお答えします。
　通所介護においては、送迎に関わる業務も含めて基本報酬が設定されており、利用者の居宅と事業所間を送迎することを原則としております。
　そうした中、ご紹介いただきましたとおり、令和６年度介護報酬改定において、通所系サービスの送迎について、複数の通所介護事業所が利用者を共同で送迎する運用について、一定の条件の下、差し支えないと示したと認識しております。また、その条件については、令和６年介護報酬改定に関するＱ＆Ａや、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携についてに示されており、送迎減算が適用されないことを含め、明確化されたと認識しております。
　共同送迎につきましては、他自治体において実証実験や導入をしているとの情報がホームページでも発信されておりますが、実施している自治体の情報を確認しますと、総面積が広い自治体、山間部が市内のほとんどを占めている自治体などで、人口密度が本市と比較して相当低く、本市の10％にも満たない自治体でございました。
　本市といたしましては、現在のところ、実証実験または導入をしている自治体は、都市部と比較しても過疎化や労働人口の減少などが進んでいると思われる地域であると認識しており、介護職員やドライバーの確保についても、都市部より必要性が高い状況であると想定されますので、共同送迎による効果が一定程度見込まれるものと考えておりますが、その効果については、各自治体の状況により相当の差が生じるのではないかとも考えており、引き続き動向を注視していく必要があると考えております。
　また、事業所間の調整を本市が担うことについては、現時点では情報収集している段階であり、先行自治体との状況なども異なることから想定しておりません。
　いずれにいたしましても、本市でも将来的には、介護人材だけでなく、労働力の確保といった課題に直面することは想定されますので、近隣市の情報を収集するとともに、先進市の事例を研究してまいります。


◆松本潤
　介護人材不足の対応なんですが、はじめの一歩研修であったり、永年勤続表彰といった、現在行っていただいている施策については、今後も継続して取り組んでいただくとともに、その効果や課題などについても評価や検証を行いながら進めていただければと思います。
　また、介護人材不足への対応には、本市と事業所がしっかりと連携し、取り組んでいただくことが重要だと思いますので、東京都の事業などについても、今後もまた分かりやすい形での情報提供と周知をよろしくお願いいたします。
　最後、介護事業所の共同送迎に向けた支援なんですが、ご答弁いただいたように、実証実験や導入を行っている自治体では、過疎化や労働人口の減少が進んでいる地域が中心であると認識しております。しかし、都市部においても介護人材は十分に確保されているとは言えませんし、むしろ都市部だと雇用機会というのは多様で、高賃金高待遇といった職種に人材が流れやすい状況であります。また、生活コストの高さも賃金水準の低い介護職にとっては大きな障壁となっていることがあります。
　今後実施予定の第10期介護保険事業計画に向けたアンケート調査においては、事業者の実態やニーズを的確に把握する必要があると考えます。
　ここでお伺いしたいんですが、例えば、アンケートの設問に共同送迎の導入に対する考え方や、導入に当たっての課題などを問う項目を盛り込むことというのはできますでしょうか。そうすることで、事業者側の意向や実務上の懸念などを把握することができ、将来的な施策への基礎資料となるのではないかなと考えるんですが、これについて最後見解をお伺いできればと思います。


◎高見澤生涯健幸部長
アンケートにおきまして、共同送迎の項目を新設することにつきましては、近隣市のアンケート情報を収集するなど、研究させていただきたいと考えます。