一般質問　令和8年6月定例会-3：図書館サービス一般質問にて、改正図書館条例の施行以降の図書館費や人員配置の推移や、図書館サポーターの考え方について問いました。質問項目件名リンク1. 地域回遊性の向上(1) 夢空間の効果測定について(2)「街ガチャ」を活用した回遊促進について→記事を読む2. 国民健康保険税財政と保険税負担(1) 保険料水準統一化に向けた課題について(2)市民への説明について→記事を読む3. 図書館サービス(1)図書館費の推移について(2) 図書館サポーターの考え方について→（本ページ）◆松本潤　大きな３点目、図書館サービスについて伺います。　改正図書館条例の施行以降、本市の図書館サービスは指定管理者制度を導入した運営だけではなく、サービス提供体制や人員配置にも様々な変化がありました。原田市長が公約としている地域図書館の再開については、具体的にどういった内容になるのか、今後広く意見を聞きながら検討を進めていくとされておりますが、今後の予算規模はどういったものになるのか、ほかの議員も気にされているところだと思います。　令和６年３月の総務文教常任委員会での改正図書館条例の審議の際、６館を２館にして、宅配サービスと指定管理者制度の導入で、約2,000万円ほどのコスト減になる見込みという趣旨の答弁がありました。６館体制だった令和６年度の図書館費の予算額は２億9,400万円、その後、元町こども図書館が存続となったことや、梅園書庫の建設など変化はありましたが、令和８年度の図書館費の予算額は４億3,000万円ですので、増加をしております。　補助資料として、図書館サービスの対照表を用意してあります。時間があれば、後で投影したいと思います。面積や人員配置などを並べているんですけれども、面積については、共有部分を除いた面積となっているので、過去の統計データによっては、多少数値が異なるかもしれませんので、ご了承いただければと思います。　お伺いしたいのは、オレンジ色に塗った部分の有資格者の人数は、令和６年度と比べてどうなっているのか。そして、以前の地域図書館は何名ぐらいの人員配置で回していたのか。これは、今後地域館を再開させる上で参考となるのかなと思います。そして、以前の地域図書館とほぼ同規模の南部図書館は、指定管理者となったことで、何名で回しているのか、まずお伺いをいたします。　　続いて、図書館サポーターの考え方について伺います。　ほかの他自治体においては、市民が図書館運営を支える図書館サポーター制度を導入し、書架整理や読書活動の支援、イベント運営などに参画する事例が見られます。近年は行政だけで公共サービスを支えることが難しくなっており、市民との協働によるまちづくりの重要性が高まっております。図書館においても、市民が運営や事業に関わることで、利用者目線の新たな企画や活動が生まれる可能性があります。　原田市長は所信表明において、現在の市民サロンでの本の貸出しについても言及をされておりました。市民サロンは、本の入替えや整理を直営で行っていると伺っておりますので、まずは、そうしたところからサポーター制度の導入を検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。◎南澤教育部長　私からは、図書館サービスに係る図書館費の推移についてと、図書館サポーターの考え方についてお答えをいたします。　初めに、図書館費の推移に関連して、有資格者の人数についてお答えをいたします。　現在、指定管理者のスタッフは駅前図書館、元町こども図書館、南部図書館の３館全体で37名が在籍しており、そのうち28名が司書の資格を保有しております。その割合は約75％となっております。　次に、廃止前の地域図書館、下宿、野塩、竹丘３館の直営時の人員配置でございます。各館とも有資格者を含む会計年度任用職員の専門職２名と補助職１名の計３名程度で運営をしておりました。また、業務の状況によって、駅前もしくは中央図書館から応援の職員を派遣し、対応する体制を取っておりました。　続いて、指定管理者により管理・運営されている南部図書館の運営体制でございます。現在12名のスタッフが在籍しており、シフトを組む中で、日々の稼働人数については、おおむね朝の開館時は３名、日中の業務が集中する時間帯は９名、閉館時は３名で運営に当たっております。　　次に、図書館サポーターの考え方についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、図書館運営への市民参加は、市民の皆様が本に親しみ、学びの機会を広げるとともに、図書館が地域コミュニティの中心的役割を果たす観点からも大変意義深いものと認識をしております。市教育委員会といたしましても、市民参画を積極的に推進し、多様な参加機会を創出することで、図書館をさらに身近な存在として活用していただけるよう努めてまいります。　既に令和８年２月より指定管理者による運営を通じて市民参加型の取組が駅前、元町こども、南部図書館において進められております。具体的には、南部図書館では、小学生以下のお子さんと保護者を対象とした「みつけて！おしえて！すきな本なあに？」という参加型イベントを４月に実施いたしました。このイベントでは、館内から好きな本を選び、その紹介カードを作成し、展示コーナーを作るという企画を通じて、図書館員と一緒に図書館の仕事の一部を体験していただきました。参加者の皆様からはご好評をいただいており、今後も、地域や対象を広げながら、こうした展示イベントを継続してまいりたいと考えております。　また、従来より図書館活動を支えていただいている読み聞かせボランティアや、音訳ボランティアの皆様との連携を深め、活動環境の改善や読書支援の充実に努めております。例えば、読み聞かせボランティアの方々のご要望を受け、旧下宿図書館の人的制約で実現が難しかった下宿地域市民センター内つどいの広場でのおはなし会を、指定管理者が運営スタッフを派遣することで実現することができました。また、音訳ボランティアの皆様からの意見を基に、図書館ホームページのハンディキャップサービス情報の改善や録音環境の向上についても、現在検討を進めているところです。こうした取組を通じて、市民との協働による図書館活動のさらなる充実を目指してまいります。　最後に、議員ご提案の市民サロンへのサポーター制度導入について申し上げます。　現在、市民サロンは下宿、竹丘の各地域市民センターの指定管理者が日常的な管理を担い、収集方針に基づいた選書資料の作成や資料の装備、定期的な入替え作業、こちらにつきましては、図書館の指定管理者が行う形で運営されております。　今後、市民サロンの在り方や、例えば運営方法を検討する中で、図書の館外貸出しなどを含むサービス拡充の可能性を探るとともに、市民の皆様にご協力いただく形で、サポーター制度を導入することができるかどうか、そのような課題についても、研究・検討を進めてまいりたいと考えております。◆松本潤　（時間の都合上、再質問は「地域回遊性の向上」と「国民健康保険税財政と保険税負担」の2点となりました）　最後、もう時間がなくなってしまいました。図書館についてです。　いただいたご答弁で分かりました。有資格者の数は増えていて、３館全体で37名の職員のうち28名が司書の職を保有されていて、人員配置も以前の地域図書館、３名程度で本当によく頑張って回していらっしゃったんだなと分かりました。それが今は同規模の南部図書館12名で回していて、開館時間も延びているので、窓口業務だけでなくて、指定管理者主導で様々な取組をしてくださっているというお話なので、指定管理者制度導入でサービスが後退するという話も出ておりましたが、そうなっていないんじゃないかなと捉えております。　あとは費用に関して、梅園書庫のリース料の支払いが終わったら、その後は年間３億6,000万円ほどに落ち着いていくんじゃないかなと思っていたんですけれども、これが地域図書館が再開となって、どれだけ変わっていくのかな、そういう話だと思います。　あとは、もう本当に市長が所信表明とかでもおっしゃっていますけれども、今後、どの程度の本を地域図書館に戻す考えなのか、市長は必ず配置したいと考えていらっしゃるのかも、まだ分からないんですけれども、できれば今後懇談会をする上では、市長の考え、冒頭で何か説明した上で、とおっしゃっていましたけれども、その会の中で改めて意見ってなかなか思いつかないと思いますので、事前に意見をもう周知をした上でそれに対しての意見を聞くとか、あまりにも人数が多過ぎる場合は、ちょっとグループに分けて話を聞くとか、取組も必要なんじゃないかなと思います。終わります。

一般質問　令和7年3月定例会-3：図書館サービスの機能一般質問にて、インターネット上で図書館の空き席状況の情報提供と蔵書資料探索型AIチャットボット導入について見解を問いました。 質問項目件名リンク1. 市民の理解が得られる政策過程を(1) 夢空間移設について→記事を読む2. （仮称）南部地域複合施設及び中央公園整備事業(1) 子どもの安全対策について(2) トラブルの防止について→記事を読む3. 図書館サービスの機能(1) システム面の強化について→（本ページ）◆松本潤　３点目、図書館サービスの機能についてお伺いいたします。　令和７年４月１日に駅前図書館がリニューアルオープンされます。駅前図書館は、市内の図書館の中で最も入館者数が多い図書館ですので、リニューアルを楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。しかし、駅前図書館は、時間帯によっては席が埋まっていることが多く、私自身も買物がてら寄ろうとしたら、埋まっているので帰るかということもございました。足を運んだのに席に座れないというのは少々残念でありますし、特にリニューアルされた後は、そういった方も一定数出てくるのではと思います。　図書館によっては、席の空き状況をインターネット上で確認できるサービスを提供しているところがあります。清瀬市の図書館でも、そうした機能を導入できれば便利ではないでしょうか。厳密でなくても、30分ごととか、やや混雑していますとか、目安程度でも参考になると思います。インターネット上での空席状況の情報提供について見解をお伺いいたします。　もう１点、図書館の検索機能について伺います。都立図書館では、所蔵資料紹介型チャットボットが2024年３月から試行提供されており、今週の金曜日、３月７日からは本格実施へ移行がされるとのことです。　所蔵資料紹介型チャットボットと通常の検索機能との違いを簡単にご紹介しますと、通常の検索が、キーワードを入力して、目的の本や所在を確認することだとすると、チャットボットは探索型であり、質問を文章で入力することで、ＡＩが入力内容に類似する資料を探索し、従来のキーワード検索のみでは発見できなかった本を探すことができるものとなります。　図書館のあった各地域市民センターには、市民サロンが整備され、今後は、本の宅配サービスが利用ができるように、端末も設置されるとのことですが、宅配サービスは借りたい本が決まっていないと利用しにくいことが欠点だと考えます。所蔵資料紹介型チャットボットが導入されれば、ある程度自分の読みたいジャンル、例えば環境問題について書かれた本が読みたいなどのイメージがあれば、ＡＩが蔵書からお勧めを提示してくれます。機能としては宅配サービスを補完するものになり得ると考えますが、導入についての見解をお伺いいたします。◎南澤教育部長私からは、図書館サービスの機能に係るシステム面の強化についてお答えをいたします。　図書館では、収書や選書、資料整理といった蔵書管理のほか、貸出しや返却、予約・リクエストなどの利用者奉仕の場面、そのほか、運営に関する統計作成の場面など、業務の広範囲で図書館システムを活用しております。　膨大な利用者データや蔵書データの下で遂行する日々の業務を効率化するとともに、サービスの高度化を図るためには、図書館システムは欠かすことができません。また、情報化の進展とともに改善され続けており、図書館業務のさらなる効率化はもとより、利用者サービスの面の機能は発展的に進化しております。　そのような中、松本議員からは、駅前図書館のリニューアルに当たって、インターネット上で空席状況をお知らせすることに係る市の見解について、ご質問をいただきました。　厳密でなくても、30分ごとにやや混雑していますなどといった目安程度でも参考になるので、状況提供してはいかがかとのご意見をいただきましたが、市教育委員会といたしましては、空席があるという旨を発信した後に、満席になってしまう可能性もあり得ると考えております。その結果、ご利用者様にご迷惑をおかけすることになります。そのため、空席情報を発信する場合は、閲覧席を予約制にする必要があると考えております。　委員からは、インターネット上で空席状況を確認できる例が他市にある旨ご紹介いただいたところですが、いずれも予約していただくことを前提としたサービスになっていると認識をしております。例えば、ある市立図書館では、一定の閲覧席を指定席として位置づけ、使用する当日に空席があれば、館内のシステム端末で予約手続を行い、利用することとされております。インターネットの場合は、１週間前から予約することができ、利用当日、館内のシステム端末でチェックインし、利用券が発行されるようでございます。　本市のシステムも、このような座席予約システムとの連携は、一定の条件の下、可能とされてはおりますが、予算の確保の面など、課題の整理をまだ行っておりませんので、現在のところ導入はできないものと考えております。　また、多摩26市の導入の状況をインターネットで調査したところ、座席予約システムが導入されている事例はいまだ少ない状況です。　いずれにいたしましても、ご利用者様の利便性を高める機能であるとは思っておりますので、他市の動向やシステム市場の状況を注視してまいります。　次に、図書館の検索機能についてお答えをいたします。　ＡＩによる所蔵紹介システムの導入の展望についてお尋ねをいただきました。急速に発展しているＡＩ、人工知能は、医療、運輸、金融、マーケティング、製造業など、様々な分野で普及し、それぞれの分野の変革をもたらしています。このような変革は図書館のシステムにも及んでおり、業務の効率化や高度化を実現できる機能が開発されています。　松本議員からは、東京都立図書館の所蔵資料紹介型ＡＩチャットボットについてご紹介をいただきました。こちらは、あさってに本格運用されるということになっておりますが、既に昨年の３月から試行的にサービスが提供されております。図書館の所蔵資料をＡＩが紹介するチャットボットであり、興味や関心のあることを自然な文や文章で、例えば、今夜のおかずのヒントとか、少年野球でバッティングを教えたい、というように入力すると、ＡＩが入力内容に類似した本のリストを示してくれるものです。従来のキーワード検索のみでは探せなかった本にたどり着ける可能性が広がるものと考えられています。　一方、１回目に示されたリストを基に、ＡＩと対話を繰り返しながら、目的に近い本を絞り込むことが可能になると、さらに効果的ではないかとも見ております。また、先進的なシステムであることから、導入の面においても予算確保の課題があると考えております。したがいまして、現時点においては、導入することは考えておりません。他市の状況や今後のシステム開発の動向も注視してまいります。◆松本潤　図書館機能について再質問させていただきます。こちらもご答弁ありがとうございました。　まず、インターネット上での空席状況の確認についてなんですが、確かにシステムを導入するなら、予約席の導入もしないと、空席があると発信した後に満席になってしまって、結果迷惑かけてしまう可能性があると。そういったこともあり得ると思います。ただ仮に予算が確保できても、予約席をつくるみたいな、システム導入予算が確保できても、予約席の導入となると相応の広さが必要になると思いますし、今度は予約だけして来ないとか、そういった方の問題も出てくるんじゃないかなと思いますので、駅前図書館ぐらいの広さでしたら、予約席はなくても、席が空いているかどうかだけ分かればいいのかなと。そして空き状況については、確約できるものではありませんと、一文を入れておけばいいのではないかなと考えておりますので、質問させていただきました。リニューアル後など利用頻度などを見ていただいて、また検討していただければと思います。　最後、検索機能についてなんですが、今回、所蔵資料紹介型チャットボットを取り上げたきっかけは先日の臨時議会がありました。住民投票についての本を借りようと清瀬市の図書館のホームページで検索すると、２冊しか出てこなかったんです。近隣の東久留米の図書館だと同じ住民投票というキーワードで19冊、小平市のほう、図書館ホームページ調べると、43冊、ヒットするんですね。これは清瀬市の検索システムがよくないのかなとか、もっと検索しやすい方法はないのかなと思っていたら、実は清瀬市と小平市は同じシステムを使っていて、原因は単に清瀬市の蔵書が少ないだけだと、ちょっと悲しい話になってしまうんですが、清瀬市民であれば、広域行政圏の市である小平市、東村山市、東久留米市、西東京市の図書館で登録をすれば、図書館で本を借りられます。でしたら、できればほかの市の蔵書の検索結果ぐらいは表示してほしいなとは思います。　例えば清瀬市の図書館のホームページで検索をかけたとき、広域行政圏の市の蔵書の検索経過も併せて表示することができたら大変便利なんじゃないかなと思います。また、ただそうなると、またシステム改修が大変だとか、費用がという、そういう話なってしまうんですが、ちょっと今、一つ紹介させていただきたいのは、民間で行っている図書の蔵書検索サービスにカーリルというものがございます。片仮名で、４文字でカーリルというものを使って検索をかけると、地域ごとの図書館の蔵書だったり、図書館の情報の表示をしてもらえる、非常に便利なサイトであります。まず、このカーリルというサイト、こういったサイトがあることは承知をされておりますでしょうか、ご質問いたします。◎南澤教育部長全国にわたって幅広い地域の図書館の蔵書が、恐らく民間だと思うんですが、ウェブサイトで、そういった蔵書の状況が確認できるという状況があるということは承知をしております。◆松本潤　ありがとうございます。　今回、そういったこともありますので、都立図書館の所蔵資料紹介型チャットボットであったり、カーリルであったり、うまく使えば、本を選ぶ際の選択肢が増えることにつながります。これも市単体としてできなくても、官民連携みたいなものの一環で、例えば清瀬市の図書館のホームページで検索機能の下辺りに外部リンクとして表示することができれば、こういったサービスがあるのだと、知るきっかけになると思いますし、大したコストもかからずに利便性は向上するのではないかなと考えるんですが、再度見解を伺えればと思います。◎南澤教育部長ご提案のようにさせていただくことについて、どのような課題が生じてくるかって、まだ把握できておりませんので、今にわかにお答えすることはできないんですが、ちょっと調べてみたいと思います。

一般質問　令和6年9月定例会-2：図書館再編事業一般質問にて、清瀬市の図書館再編に伴う元町こども図書館の移設計画や利用環境の課題、指定管理者への移行スケジュールについて問いました。質問項目件名リンク1. （仮称）南部地域複合施設及び中央公園整備事業(1) コストダウンへの取り組みについて(2) 市民参画ができているのか(3) 設置される車両「夢空間」について→記事を読む2. 図書館再編事業(1) 駅前図書館改修と元町こども図書館について(2) 指定管理業者との協議進捗について→（本ページ）◆松本潤大きな２点目、図書館再編事業についてご質問をいたします。今回の一般質問項目のうち、駅前図書館改修と元町こども図書館についての中で、トイレの防犯対策について通告書に記載させていただきましたが、一般質問初日に清瀬自民クラブの清水議員が同様の趣旨の質問をされており、安心・安全なトイレにしていただける方針だと理解できましたので、割愛をさせていただきます。恐れ入りますがよろしくお願いいたします。　元町こども図書館を駅前図書館へ移設するための工事計画が現在進められております。図書館再編の目的は、市民の読書環境を向上させるため、また、より多くの方に清瀬市の図書を利用していただくためであると議会で答弁されてきております。利用率を上げるために宅配サービスを実施し、廃止される下宿、野塩、竹丘図書館にはセンター内にサロンを整備する。サロンには新聞や雑誌、地域文庫を読んだり、実習したりすることができるスペースを確保する。決まるまでの過程は別としても、方針は賛同できる部分もあります。　しかし、元町こども図書館を駅前図書館へ移設することについては、図書館再編の目的と相反することになるのではと考えております。　事務報告書にはそれぞれの地域図書館の入館者数と資料の館外貸出し者数が記載されております。これは単純に、どの図書館の利用者が多いのかということだけではなく、資料の館外貸出し者数から入館者数を割ることで、図書館に行って本を借りて帰る方の割合を知ることができます。見方を変えると、その図書館が本を借りる場所として利用されているのか、それとも本市が今後目指すサロンのような使い方をされているのかが大まかに分かります。　平成26年度から令和５年度まで、直近10年間の事務報告書を参照しますと、図書館の利用者として駅前図書館が圧倒的に多いですが、本を借りて帰る方の割合は最も少なく、10年間の平均が34.6％、これは図書館をサロンのような場所として使われている方が多いからと考えられます。　一方、元町こども図書館は10年間の平均が61.8％、これは市内の図書館の中で最も高い数字であり、図書館が本を借りるための場所として利用されているということがうかがえます。　今回の駅前図書館改修では、窓際の自習スペースが子どもの図書館移設のために削減されてしまい、駅前図書館をサロンとして利用されている方のスペースは減ってしまいます。また、こども図書館として見ると、蔵書数は３分の１程度となり、さらに子ども単独または小さい子どもを連れての利用がしにくい商業施設内への移転ですので、双方の立場から利用者数が減ってしまうということが考えられます。　私としては、元町こども図書館はそのまま残し、駅前図書館はカフェスペースの設置を含めたリニューアルとしたほうが結果的に市民の利用は向上するのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。　また、子ども単独では利用しにくい自転車置場についての課題をどう解決する方針であるのか、お伺いいたします。　最後に、指定管理業者との協議進捗についてです。　令和７年度上半期から指定管理業者による図書館運営が開始される予定とされておりましたが、計画が変更されることが示されました。今後のスケジュールの予定、また、現在勤められている職員の方とは、指定管理への移行に向けてどのように話をされているのかお伺いをいたします。　以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。◎南澤教育部長私からは、図書館再編事業に係る駅前図書館改修と元町こども図書館についてと、指定管理業者との協議進捗についてに係るご質問にお答えをいたします。　初めに、元町こども図書館はそのまま残し、駅前図書館はカフェスペースの設置を含めたリニューアルとしたほうが、結果的に市民の図書館の利用率が向上するのではないかとのご意見に対する本市の考え方でございます。　令和５年度の元町こども図書館と駅前図書館の入館者及び資料館外貸出し者数の状況は、元町こども図書館においては２万4,993人が来館し、１万6,677人が資料の館外貸出しのサービスを利用されており、この割合は66％となります。同様に、駅前図書館は21万2,649人が来館し、館外貸出しは６万9,375人であり、この割合は32％となります。この傾向は令和５年度に限るものではなく、それぞれの図書館の定着した特性と言うことができます。　元町こども図書館の資料は蔵書の98.7％が児童書であることから、多くの場合が館外への貸出しにつながります。また、１回当たりの貸出し点数も同様に多くなっています。一方駅前図書館は、その立地や新聞、雑誌の配架が他の館と比べ多いことから、図書館に滞在して過ごされる方が多い状況です。　しかしながら、駅前図書館は、清瀬市立図書館の中で最も多くの方々に資料の貸出しサービスをご利用いただいていることも事実でございます。滞在、貸出しといった多面的にご活用いただける施設であることから、駅前図書館における館外への貸出しは、割合としては他の図書館に比べて低くはなりますが、貸出し者数は６万9,000人余りとなっており、これは清瀬市立図書館全体の45％を占めていることになります。　本市は、図書館に行く時間やお住まいからのアクセス、健康の問題などで図書館に出かけることができない方々にも図書館を活用していただけるよう、市民の方であれば、ひとしく図書館の資料を手元に取り寄せることができるサービスを提供することを目指しています。新しい図書館の体制は、その実現に必要な仕組みであると考えています。　さらに、市民のニーズを捉え、これに沿って活用し、維持管理することが公共施設の管理運営に係る基本的な考えでございます。　こども図書館の立地の適地は駅前図書館か、あるいは現状のとおり、清瀬けやきホールなのかとの議論を本市は大事なことだとは考えてはおります。しかし、先ほど申し上げてきました、あるべき図書館のサービスの実現、よりよい公共施設の活用は、より根幹をなす課題であり、本市は横断的な判断の下、元町こども図書館の廃止と駅前図書館へのこども図書館機能の移転、そして、その後の活用の検討の開始に至ったものでございます。公共施設の活用方法として何が求められているかを捉えた上、しっかり今後も進めてまいります。　次に、駐輪場についてお答えをいたします。　この件につきましては、様々な場面で設置の必要についてご意見をいただいておりますことから、現在検討しているところでございまして、このことについては今後も継続的に検討をしてまいります。　次に、指定管理者との協議の進捗についてお答えをいたします。　図書館への指定管理者制度の導入の目途については、これまで令和７年４月とお伝えしてきたところですが、これを令和８年２月として進めてまいりたいと考えています。これに伴いまして、当初、今年の第４回定例会にてご提案する予定であるとお伝えしてまいりました、指定管理者の指定に係る議案につきましても、時期を変更させていただくことにしています。　当初想定していた令和７年４月は、清瀬市の新しい図書館サービスの節目でありますことから、この時期に指定管理者制度を導入することがよいのではないかと考えてはまいりましたが、より最適な施設の管理運営を実現し、市民の皆様によりよいサービスをご提供することにつないでいくためには、南部図書館の運用を始める令和８年２月としたほうがよいと判断したものでございます。　さらに、このことによる副次的な効果として、複合施設における他の指定管理者と併せて進めることが可能となるばかりではなく、本の宅配サービスをはじめ、新しい体制、サービスを一定期間、本市が実施主体となった上、責任を持って指定管理者に移行することができると考えています。　いずれにいたしましても、魅力ある都市公園に位置し、複合施設の中に存在するという南部図書館の強みを存分に発揮していただけるような指定管理者の選定ができるよう、庁内で横断的に連携して準備を進めてまいります。　最後に、現在従事している職員に対し、指定管理制度への移行に向けてどのように話をしているかについてお答えをいたします。　現在の職員は、清瀬市や清瀬市立図書館の業務のことを踏まえてサービスの提供に当たっており、継続的、安定的な図書館運営に欠かすことができない方々ばかりでございます。本人のご意向が最優先ですが、これからも本市の図書館運営を担う貴重な人材として活躍していただきたいと考えています。現在勤めている会計年度任用職員には、本市の考え方を丁寧に説明し、理解と協力を得られるように進めてまいります。◆松本潤ご答弁ありがとうございました。　ちょっと時間がもうなくなってきてしまったので、ちょっと集約して質問させていただければと思います。　恐れ入りますが、図書館の部分からご質問させていただきます。　もしかしたら意見になってしまうかもしれないんですが、まず、市民サービスの利用向上のための宅配サービスを開始するんだという話は前々から伺っておりますが、しかし、これは今現状図書に触れていない方に対しての考え方でありまして、既に高い貸出し率が出ている元町こども図書館をアクセスがしにくい場所へ移設し、蔵書数を減らしてしまうことは、ちょっと本市の目指す考え方に逆行しているんじゃないかなと私は捉えております。　宅配サービスを行うために、元町こども図書館を廃止してしまうんじゃないかというやはり意見もありますので、そのあたりはちょっと伺いたかったんですが、維持費については事前のヒアリングで、大体元町こども図書館、年間1,500万円ぐらいかかると伺っております。そうなった場合、元町こども図書館が仮になくなって、それで子どもの居場所なるものが設置された場合でも、けやきホールは中にありますから、外の公園とは違います。なので、無人というわけにはいかないと思うんですよね。そうすると、人が配置されれば人件費は当然かかりますし、物件費は図書館同様にかかってきます。　さらには元町こども図書館で本を借りていた方が駅前図書館に行きにくくなることや、蔵書数が減ることで、例えばシリーズ物で足りないものがあった際に宅配サービスを利用されるようになることを考えると、トータルでかかるコストというのは、もしかしたら元町こども図書館をけやきホールに残した場合と、駅前図書館へ移設して跡地を子どもの居場所として活用する場合とで比較してもあんまり変わらないんじゃないかなと想定しております。　ちょっとここでまたいろいろ、本来でしたら何か資料みたいなものも投影できればよかったんですが、本当に子どもの居場所、元町こども図書館については、もうあの面積で、あの場所で、子どものための図書館で高い貸出し数を誇っておりますので、移設先の自転車置場の課題もまだ検討中のようですし、廃止して、そこの場所を子どもの居場所へ整備するよりも、そのまま残したほうが市民に公共施設として求めるサービスに適しているのではないかと考えますので、今後、図書館については元町こども文庫として残るそうですし、来年は宅配サービスが始まれば、いろいろデータ、数値や費用などが出てくると思いますので、そのあたりはそのままこども文庫として残すのか、それともまた再整備するのか、それともこども図書館を残すのか、ちょっとまたいろいろ検討はできると思いますので、ぜひそうしていただければと思います。　指定管理者さんについても、３月の議会で条例改正が決まった後、来年度から指定管理制度へ移行すると、特に会計年度任用職員の方々へは説明されていると思います。今後の自身の働き方を考えなければならない中で、市民の方からは、きっとこれからの図書館に関する問合せも多いと思います。様々なご対応していただいていると思いますし、清瀬市の図書館にとっても今後も必要な方々でありますので、一人一人丁寧に説明していただければと思います。ご要望いたします。関連ページ令和7年第1回臨時会（清瀬市立図書館の設置に関する住民投票条例審査）一般質問　令和6年6月定例会　図書の宅配サービス議案第17号　清瀬市立図書館設置条例の一部を改正する条例

一般質問　令和6年6月定例会-1：図書の宅配サービス一般質問にて、清瀬市の図書館宅配サービスの展開に伴う経費試算や市内宅配ボックスの設置状況、有償ボランティアによる宅配ポイント導入について、市の見解を問いました。質問項目件名リンク1. 図書の宅配サービス(1) 今後の流れと経費について(2) 宅配ボックスは足りるのか(3) 宅配ポイントの導入について→（本ページ）2. 未成年の子がいる場合の離婚(1) 養育費と親子交流の取り決めについて(2) ADRの利用助成について→記事を読む◆松本潤　令和７年７月１日から、図書館の新しいサービスとして、本の宅配サービスの展開が予定されております。家にいながら本の貸出し、返却ができること。そして、年齢や障害の有無にかかわらず、市民であれば誰でも無料で宅配サービスを受けることができるのは、全国初の取組だと伺っております。　第１回定例会で可決された図書館設置条例改正の大きな目的は、限られた財源を最大限有効に使い、市民サービスに還元すること。そして、宅配サービスの展開により利便性を上げることで、市民の13％であるとされている図書館の利用率向上を目指し、市民が本に触れる機会を増やすことだと捉えております。　これからの少子高齢化や人口減少を踏まえると、公共施設の再編、最適化は必要なことだと考えておりますが、当然、宅配サービスの展開にも経費がかかりますので、図書館の新しいサービスを展開する目的のとおり、宅配サービスによって本を借りる方が増えた場合、結果として、図書館６館体制を維持するよりも経費がかかる可能性があります。　ほか議員に対する市長のご答弁では、経費の削減が目的ではなく、必要に応じて予算措置をしていくとおっしゃられておりましたが、地方公共団体は業務に当たり、住民福祉の増進はもちろん、最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。　私としては、今後は制度設計がきちんとできているか、そして、今後出てくる結果を審査していくことが私の議員としての役目だと思っております。　　まず１点目、今後の流れと経費についてお伺いいたします。ほか議員のご質問とも重複しますが、宅配サービスの展開に当たり、今後、指定管理者となる事業者の選定の流れについてお伺いいたします。　次に、宅配サービスに係る経費として１億円、件数にして９万件という数が想定されております。９万件という件数をどのように試算をされたのか。そして、１件当たりの経費の内訳、配送料や手数料について、ご答弁できる事柄についてお伺いいたします。　２点目、宅配ボックスについてです。　今回の一般質問でも多くの議員が取り上げておりますが、運送物流の2024年問題により、輸送リソースの低下が課題となっている中、自治体が行う事業による物流への影響度合いは考える必要があります。　配達員の負担軽減や再配達防止の取組としては宅配ボックスが有効ですが、本の宅配サービスを展開する上で市内の宅配ボックス、これは大型の宅配ロッカーという意味合いでお聞きしますが、設置数が足りているのかを懸念しております。現状の市内の宅配ボックスの設置数の状況について、市内の宅配業者などからヒアリングをされているのか。また、今後宅配ボックスの増設を検討されているのか、お伺いいたします。　３点目、宅配ポイントの導入についてです。　本の宅配サービスにおいては、正午までの申込みの場合、翌日配達するサービスを展開すると、市報や宅配サービスの説明動画で公表されております。こちらの本の宅配についてですが、申し込まれた件数の全てを宅配業者に依頼するのではなく、一部を市民が有償ボランティアとして携わっていただけるような取組についてご提案いたします。　例えば、本の宅配サービスを申し込む際に、選択肢として、翌日ではなく３日ほど余裕を持っての配送でも大丈夫などと選べるようにして、２日間は有償ボランティアを募る。集まらなかった場合は通常どおり宅配業者に依頼をするという検討はできないのでしょうか。有償ボランティアとして携わってくださった方には宅配ポイントとして還元をする。せっかく地域アプリもありますので、ニンニンポイントアプリを通じてポイントをお渡しすれば、地域アプリの利用促進にもなりますし、付与されたポイントは市内で消費されるため、地域振興にもつながります。また、宅配サービスに係る経費や、物流への負担軽減になるとも考えられますが、見解をお伺いいたします。◎南澤教育部長私からは、図書の宅配サービスに係るご質問に順次お答えをいたします。　初めに、今後の流れと経費についてとしていただいた、指定管理者となる事業者の選定の流れについてお答えをいたします。　本市では、指定管理者候補者の選定を公募型プロポーザル方式で実施すべく準備を進めております。現在、企画提案の募集に向けて、図書館の管理運営に係る仕様や募集要項の策定に当たっています。この仕様には、今回ご質問いただきました本の宅配サービスに関することについても、一定の要件、例えば、前日の正午までにお申込みが済めば、翌日に配達するなどといったことを示していくことになります。　企画提案審査に当たり、指定管理者の応募事業者には、自ら任意の宅配事業者と運用方法や料金について調整した上、このことを含む図書館の管理運営全般に関する考え方を示していただき、本市はこれを総合的に評価し、指定管理者候補者を選定いたします。具体的な時期につきましては、企画提案の募集を７月、その審査を10月を目途に実施し、指定管理業者の指定に係る議案を第４回定例会にご提案したいと考えています。　次に、宅配業務に係る件数と経費の見込みでございます。　件数の見込みにつきましては、これまで９万件とお答えしておりますが、これはコロナ禍以前の平成29年度の貸出し件数を基に、一定の考え方の下で試算したものでございます。また、経費の約１億円につきましては、宅配事業者へのヒアリングを通して想定した額を乗じて試算したものでございます。　次に、宅配ボックスは足りるのかに係るご質問にお答えをいたします。　物流の2024年問題への対応が社会的な課題とされている中、配達日時に依頼主の不在などによって繰り返し配送しなければならない状況は、可能な限り避けなければなりません。そのため利用者には、配達日時には在宅するよう依頼したり、コンビニエンスストアなど、宅配事業者の取次店などでの受け取り、宅配ロッカー等の活用を促したいと考えております。この点については、指定管理者とも問題認識を共有しながら進めてまいります。　また、現在市内に７か所ある市内の宅配ロッカーの増設の実現可能性につきましては、この本の宅配サービスの検討初期に宅配事業者にヒアリングをしており、前向きに検討できると伺っております。　最後に、宅配ポイントの導入についてのご質問にお答えをいたします。　有償ボランティアによる配達については、配送の仕組みづくりや信頼関係づくり、また、配送の仕分けをする場をどうするかといった課題があると考えています。本の宅配サービスについては、本市にとり、また、恐らく全国的に見ても初めての試みであることから、まずは事業の推進体制をしっかり確立する必要があると考えております。そのため、宅配事業のシステムや、運用実績を持つ事業者にお任せをしたいと考えております。◆松本潤ご答弁ありがとうございました。それでは、図書宅配サービスから再質問させていただきます。サービス展開に向けた流れ、時期のめどについては理解ができました。分からないことについて、ちょっと細かくお伺いしていきます。　宅配サービスの件数を９万件、費用を約１億円と見込まれておりますので、１件当たりに換算すると、佐々木副議長がおっしゃったように約1,100円となります。この金額についてですが、片道利用と往復利用で費用は変わるのでしょうか。　例えば、本を借りる際は宅配サービスを利用して、返すときは返却ボックスへ投函する片道利用の場合と、借りるときも返すときも宅配サービスを利用する往復利用の場合で費用は変わる想定なのか、お伺いいたします。◎南澤教育部長お見込みのとおり、料金は変わることを想定しています。　お届けとご返却の両方にご利用いただく場合に比べ、返却時に、例えば図書館のブックポストにご返却いただければ、返却分の料金は減らすことができるんではないかと想定しております。◆松本潤ありがとうございます。それでは、約１億円という金額は９万件全てが往復で宅配サービスを利用されたという想定で試算をされたのかお伺いいたします。◎南澤教育部長はい、ご質問のとおり、９万件の全てが往復だったと、そのように仮定をして算出をしております。◆松本潤ありがとうございます。　まだ決まっていない部分もあるかとは思いますが、ご答弁いただいた内容と、事前にヒアリングさせていただいた内容をまとめながら質問させていただきます。　宅配サービスにおいては、宅配の専用袋にあらかじめ往復分の伝票が貼ってあって、行きの伝票はお届けした際に使われて、帰りの伝票については、図書館の窓口やブックポストに返却された場合は、使用されずにそのまま。先ほどの質問で言えば片道料金だけかかるイメージです。一方、読み終わった本を自宅に取りに来ていただく場合や、宅配ロッカーないしは宅配事業者の取次店に持ち込んだ場合は帰りの伝票も使用されて、往復料金がかかるイメージだと思っております。　本市の負担を考えると、図書館の窓口やブックポストに返却していただければ、ご答弁いただいたように安く済みます。しかし、宅配業者としては、往復で利用していただいたほうが利益は出ます。これだけの規模のサービスを宅配事業者に担っていただくことや、今後、公共施設に宅配ロッカーを設置していただくことになると、本市としてはあまり大っぴらに、返却時はブックポストへと言いにくくなるかもしれませんが、宅配サービスは利用回数無制限とうたわれております。　ただし無制限と言っても、本市の財源は無限ではないですし、市民の税金で賄われることですので、私としては、費用を抑えるため、何かしらの周知は必要だと考えます。見解をお伺いいたします。◎南澤教育部長コストを抑えるための取組は必要だと考えております。今後、指定管理者の意見も伺いながら、このサービス全体が安定的で、かつ効率的に進められるように検討していくことが必要だと考えております。◆松本潤分かりました。　何て言うか、借りるときには全然ぜひどんどん借りてくださいでいいと思うんですが、やはり何かしらの対策が必要なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、宅配サービス利用時の本の受け取り方法についてご質問いたします。　宅配ロッカーの設置は前向きに検討できそうだとのことですが、先ほどのご答弁では、再配達防止の取組として、宅配事業者の取次店や宅配ロッカーの使用の促しをするとおっしゃられておりました。逆に言えば、それ以外の場合は原則、対面での受渡しになるのでしょうか。　例えば、借りた本の数や大きさによって、ポストへの投函や、戸建てに住んでいる方などが個人で設置されている宅配ボックスに届けることができるのか、ご質問いたします。◎南澤教育部長利便性の向上、または宅配事業者さんの負担軽減等、市民の共有財産であります本について、それを汚損でありますとか、盗難から守って保全していくこと。その二つの視点から考えていく必要があると考えております。　また、利用者のプライバシーの保護の観点も必要です。市民の皆さんの意識の高まりによって、宅配ボックスを置いていらっしゃるお宅も多く見受けられますが、設置の状況やその性能、また盗難対策は様々だと認識をしております。　そのため、現時点では、個人のお宅に設置した宅配ボックスへのお届けは想定しておりません。◆松本潤分かりました。　確かに汚損であるとか、盗難であるとか、そこは注意しなければならないことかなと思っております。　しかし、市内に営業所がある大手の宅配業者ですと、ヤマト運輸さんか日本郵便さんが候補として挙がってくるのかなと個人的には考えております。こちらの宅配業者は、ネコポスであったり、レターパックライトであったり、ポストに投函してくださる配送形態があります。料金も比較的安価で、薄い新書サイズや文庫本のサイズであれば何冊か入りますし、受け取る側も時間も気にしなくてよいです。　対面での受け取りですと、仮に時間指定が今後できるようになったとしても、夕方以降の時間であったり、土日祝日であったりと、特定の時間に配達希望が集中してしまう可能性がありますので、物流への負担軽減という意味でも、ポストへの投函は必要なのではと考えております。　特に清瀬市は団地が多いので、私も今住んでいる台田団地は５階建てですがエレベーターもありません。集合住宅のポストであれば、基本的には雨風はしのげる位置に設置してあると思います。　検討されている専用袋の大きさなどが理由となっているのでしょうか。ちょっと改めて、ポストへの投函について見解をお伺いいたします。◎南澤教育部長ポストへの投函となりますと、やはり薄さが必要になってきますので、そこに入る容量といったところが気になります。　しかし現時点では、考え方はあまり限定せずに、先ほど申し上げましたとおり、利便性の向上あるいは宅配事業者さんの負担の軽減、本の保全、また、利用者のプライバシーの保護、そしてコストなどの視点を踏まえた様々な優れた提案を指定管理者の応募者の皆さんからお待ちしたいと考えております。◆松本潤ありがとうございます。　６月１日に公開された宅配サービスについての説明動画では、申し込んだ本は宅配業者が専用袋に入れて、自宅または宅配ボックスにお届けしますと説明が流れておりました。　動画のイメージでは、駅前に設置してあるような大型の宅配ロッカーという形ではなく、個人が自宅に設置してあるような宅配ボックスへ箱の蓋がぱかっと開いて、宅配業者が専用袋を入れておりました。今は宅配物の受取方法として、個人が設置している宅配ボックスや置き配を選択している方も多くいらっしゃいますので、本の宅配サービスについても同様の受取方法ができると考える市民の方は出てくると思います。　今後の周知方法についてご質問いたします。◎南澤教育部長現在ご視聴いただいている動画はサービスの大きな方向性をご理解いただくために制作したものです。今後指定管理者を決定して、またその協議の中で、本の宅配サービスに関する詳細も決まってくると思います。それを受けまして、それに沿った具体的な利用方法やルールなどを改めて詳細にお知らせをしていく必要があると考えております。◆松本潤分かりました、ありがとうございます。　宅配サービスの利用件数は、平成29年度の貸出し件数を基に一定の考え方で試算されたとご答弁いただきましたが、令和４年度の事務報告書によると、インターネットを利用した図書のリクエストサービス、これは年間で12万5,000件を超えております。この数には、新刊を入れてほしいとかシリーズ物を取り寄せてほしいとか、順番待ち予約などいろいろな要素が含まれていて、単純に参照できないのは理解しております。しかし、ネットを利用したリクエストは年々増加傾向にありますので、想定以上に図書の宅配サービスを利用される方は出てくる可能性があります。　もちろん利用者が増えるのはよいのですが、再配達の問題です。荷物の11％が再配達となっていると言われている中で、例えば年間で１万件再配達が出ましたということが起きたら、これはもうちょっと炎上では済まないのかなと本当に心配しております。　サービスを利用される方の協力や再配達防止のための取組は大変重要なんですが、もし仮に、再配達が繰り返されるようなことがあった場合、ペナルティなどは検討されているのでしょうか、お伺いいたします。◎南澤教育部長ご利用いただくためには、一定のルールを守っていただきながらご利用いただくことが必要だと考えております。宅配サービスの再配達や貸出した本の返却の延滞などに対して、一定期間貸出しを停止させていただくといったことなど、どのように対応するかにつきましては、先行事例も見ながら検討していきたいと考えております。◆松本潤分かりました。　平等にサービスを利用していただけるよう、難しいかもしれないんですが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。　図書館に関することとして、最後に、宅配ポイントについて触れながら、宅配サービスについての意見と要望を述べさせていただきます。　今定例会の一般質問で、石川議員が消費者感覚で行政サービスを捉える市民が増えているのではという話を出されておりました。大変興味深く聞きましたし、私もそのとおりだと感じております。　宅配サービスについては否定的な意見もありますが、便利になると感じる方はもちろんいらっしゃると思います。しかし、行政サービスにはコストがかかっていることも、市民の方に意識していただきたいと思います。返却方法でコストが変わるのであれば、できる限りブックポストへ返却していただきたいですし、再配達はできる限りないように取り組んでいただきたいです。　もうこれは行政のサービスだから気をつけてという意味だけではなく、再配達のようなサービスが今まで無料でできていたのは、あくまでも企業の厚意であって、もう少子高齢化による生産年齢人口の減少によって、今までできていたことができなくなる時代が来ると思っております。そうしたことを自分事として捉え、意識していかなければならないと思っております。　６月１日号の市報で、図書館サービスの記事の下に、財政運営に関する基準を載せたのは、何かをするには何かを削らなければならないということについて考える、主権者意識の向上も一部意図があったのではないかと思っております。　しかし、本の宅配サービスについては、ちょっと制度設計の段階で、やはりどれだけの時間をかけて話合いがされたのか見えてこない部分があります。私が今伺ったことも、本来でしたら、さきの３月議会で議案説明として出てきてもよかったんじゃないかなと思っております。　本の宅配サービスはよい取組だと思いますが、私としては、図書館に行く余裕がないから本を借りないという方は大勢いても、返すのが面倒だから借りないという方は、そっちのほうが少数なのではと思います。市内に点在するブックポストであれば、24時間返却ができますし、期限も２週間あります。延滞する方はいらっしゃいますが、本を借りてはいます。　借りるときはもちろん誰でも宅配サービスを利用できるでよいと思うんですが、それはもうどんどん借りていただくのが目的なのでいいと思うんですが、費用面で考えれば、例えば返すときに宅配サービスを利用できるのは、原則要介護１以上の方であったり、障害者手帳をお持ちの方であったり、多胎児世帯や療養中の方であったりと、対象は限定してもよかったんじゃないかなと思います。それで運用コストが下がるのであれば、４館廃止ではなく、もしかしたら元町子ども図書館を残せるのではないかなどの議論もできたのかなと思っております。　またボランティアの部分ですが、宅配サービスをボランティアではなく、システムや運用実績を持つ事業者にお任せしたいという意向は十分理解できます。仮に宅配ポイントなるものを導入して有償ボランティアを募っても、ボランティアの無償性という面で鑑みると多くても100ポイントぐらいが付与できる相場なのかなと思いますし、どれだけの人が集まるか分かりません。　しかし私としては、宅配という形態であれば、人付き合いが苦手な方でも参加できると思いますし、時間の融通が利くというのは、参加のハードルが低くなってよいのではと考えます。参加しやすいボランティアの創設というのは、本市に関係するほかの活動に興味を持っていただくきっかけにもなり得ますし、市内では配送ボランティアというのが根づいてノウハウが蓄積すれば、先ほど穴見議員の一般質問でも出ておりましたが、子ども食堂の宅配サービスなどの展開にもつなげられるかもしれません。　もちろん市内には大学が三つもありますから、学生の参加も期待したいですし、学生であれば、ボランティアではなく、もう月に何件配達したら幾らもらえますのような、返済不要の給付型の奨学金などの創設も検討できるのではと思います。　借りた本に関するプライバシーについては、もちろん大事なんですが、配送先を宅配ロッカーに限定したり、伝票を今はＱＲコードでも印字できますので、そういったことをすればクリアできる課題だと考えております。　市民参画を促せば、さらにいろいろなアイデアが集まって、様々な可能性が開けてくると思いますので、７月の説明会も、ぜひいろいろな意見を聞いていただきたいと思います。まずはしっかりした基盤構築が必要です。しかし、課題解決とか、市民から出てくる要望に合わせて、柔軟な設計変更ができるような指定管理者との契約にしていただきたいと思っております。　前定例会の討論でも述べましたが、ほか自治体のモデルとなるような事業を行える清瀬市であってほしいと願っております。関連ページ令和7年第1回臨時会（清瀬市立図書館の設置に関する住民投票条例審査）議案第17号　清瀬市立図書館設置条例の一部を改正する条例一般質問　令和6年9月定例会　図書館再編事業

令和6年　議案第17号：清瀬市立図書館設置条例の一部を改正する条例議決日：令和6年（2024年）3月28日議決結果：【可決】松本潤：【反対】　＊討論あり私が議員に当選してから、『下宿市民プール』、『松山・野塩出張所』、『清瀬市立科山荘』と、公共施設を廃止するための議案が上程され、私も賛成をしてまいりました。大前提として、公共施設の再編は必要なことです。市内の多くの公共施設が昭和40年代の人口急増に対応するべく整備されたため、７割強の施設が築後30年以上となっています。これらの公共施設は今後10年から20年で、一般的に建替えの目安とされる築後60年を迎えることになり、深刻な老朽化に直面しております。清瀬市、公共施設再編計画＜令和元年5月＞によれば、今後30年間で必要な更新等の経費は786.7億円。充当可能財源を引いた財源不足額は387.7億円と想定されております。出典：清瀬市公共施設再編計画＜令和元年5月＞そのため市は、公共施設再編のために１、地域コミュニティの維持・活性化など、市民サービスの向上を図ること２、持続可能な市民サービスを提供するべく、公共施設の延床面積を削減すること引用：清瀬市公共施設再編計画＜令和元年5月＞ を、再編の基本的な考え方として進めてきております。ここで、今回の議案について考えてみます。本議案は現在の市内6館体制である図書館を、『駅前図書館』と令和8年にオープン予定の『南部図書館』の2館体制とし、『野塩図書館』は閉架書庫へ。そして、図書館が近くにない、また、交通機関がない地域の利用者や、図書館に行く時間のない方等のために、本の宅配サービスを展開するというものです。図書館が廃止される下宿・竹丘・野塩地域市民センターには、市民がくつろいで本や新聞・雑誌を読んだり、自習できたりする場とする『サロン』を整備し、図書館の跡地には『児童館のような子どもの居場所』（『公共施設を活用した子どもの居場所検討委員会』の検討結果の適用）をつくるというのが主な事業となります。清瀬市は全国で792（2023年10月時点）ある市の中で、9番目に小さい市です。その中に6館の図書館があるというのは多い方ですし、今後の人口減少を考えると、人口が増えている時期に作られた施設を未来永劫維持できるはずはありません。図書館の数が適正かどうか、これは議論していく必要があると考えます。しかし、本議案が上程されるまでの流れにはかなり疑問が残ります。まず、市側は市民に対しての説明会や意見聴取の場として、市民説明会を2回行い、清瀬市立図書館サービス基本方針（素案）に対してのパブリックコメントを実施したとありました。パブリックコメントは令和6年1月4日から令和6年1月24日まで行われ、意見は0件。説明会は1回目が7人、2回目が4人の参加者だったと答弁がありました。パブリックコメントの意見数や説明会の参加者が少ないことは昨今の投票率などをみても、市政に対する関心が低いのかと残念なことではありますが、問題はこのパブリックコメントと説明会の案内に【図書館を6館から2館にする】という文言がなかったことです。清瀬市パブリックコメント実施要綱を参照しますと、（目的）第1条　この要綱は、パブリックコメント実施に関し必要な手続等を定めることにより、市の重要な施策を策定する過程において、公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の市政への積極的な参画と市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。引用：清瀬市パブリックコメント実施要綱 とあります。【図書館を6館から2館にする】という文言もないままパブリックコメントで意見を募ることに、果たして公正の確保ができているのか、透明性の向上が図れているのかと考えると、私はできていないと思いますし、大多数の方はどう判断されるのでしょうか。説明会の案内にも【図書館を6館から2館にする】という文言はないので、図書館の廃止を、市民は説明会に参加して初めて知ることになります。しかし、意見を表明しようと思っても、説明会の開催日がパブリックコメントが終了した後である、2月20日と2月24日でした。一体何のための説明会で、何のためのパブリックコメントなのでしょうか。図書館を減らすとなれば反対意見は出るでしょうが、必要な施策であるならば、市側には隠すようなことをせず、市民と堂々と向き合っていただきたいと考えます。また、市民であれば誰でも利用できるという、宅配サービスについても話が詰め切れておりません。バスやタクシー、トラックの運転手などが不足すると言われる2024年問題もある中、市は宅配サービスの利用者を年間9万件と見込んでいると答弁がありました。市民であれば無料で図書の宅配サービスを利用できるというのは全国初の取り組みのため、この9万件という予測が正しいのか、誰にもわかりません。宅配の11％を占めると言われる再配達の問題や、輸送コストや配送方法についても、3月議会では詳しい説明がなく、次の6月議会での私の一般質問で初めて明らかになった部分もあります。9万件の宅配にかけるコストが1億円。予測より宅配サービスの件数が増えた場合、全て市の一般財源で賄わなければなりません。また、本議案は公共施設再編計画の基本的な考えである、公共施設の延べ床面積の削減にはなっておりません。市内で図書館単体の施設は『中央図書館』だけであり、中央図書館も令和8年オープン予定の南部地域児童館等複合施設内に入り、『南部図書館』となることはあらかじめ決まっております。図書館単体の建物であれば、廃止して取り壊せば延べ床面積の削減になるでしょう。しかし、下宿、野塩、竹丘図書館は廃止となっても、元々地域市民センター内にあるため建物は残りますし、図書館の跡地を『児童館のような子どもの居場所』として整備するとなると、維持費も人手も必要となります。さらに、3月議会の時点では『野塩図書館』を閉架図書とし、本の保管場所とする予定となっておりましたが、6月議会において、閉架図書の保管場所は野塩ではなく、建設費と書架の整備費用の合計4億円をかけ、梅園に新たに閉架図書を保管する場所を建てることが決まりました。結果的に公共施設の延べ床面積は増えてしまっているわけです。最後に、指定管理者制度の導入についてです。学童保育にしろ、各市民センターにしろ、市の運営ではなく、指定管理者に運営していただくことには私は賛成の立場です。本議案の中には図書館の運営を指定管理者に任せるという内容も含まれておりました。懸念は、3月議会で決まっても、指定管理者の募集・選定をしようとすると時間が足りないのではないかということです。次年度の4月から行うとされる宅配サービスも指定管理者に任せるとすると、最低でも12月には指定管理者が決まっていないといけない。また、現在図書館で働いている会計年度任用職員の方々には、指定管理に移っても継続して働いていただきたいというのが市の方針です。任用職員の方々にきちんと説明し、納得していただける時間はあるのでしょうか。⇒指定管理の導入については、9月議会で令和8年2月からと延期になりました。図書館問題については、閉架図書館の建設や指定管理者制度導入の延期、他にも駅前図書館のトイレの改修等、後から出てくる変更点が多いと感じます。本議案は継続審査の動議が委員会・本会議の2回出されましたが、否決（清瀬自民クラブ・公明党が反対）され審議は継続。【可決】となりました。私は反対の立場から討論を行いました。　議案第17号について反対の立場から討論をいたします。本議案は、図書館６館を２館に集約し、本の宅配サービスによって、自宅を第三の図書館にするという非常に大きな事業、そして、大がかりな公共施設の再編であると捉えております。　私は、公共施設の再編については、基本的には推進していくべきだという考えを持っておりますが、公共施設は市民の福祉を増進させるために設置されたものでありますので、見直しや再編においては、市民の暮らしや地域の実態、ニーズや意見をしっかりと反映させながら進められるべきだと考えております。ほか議員のご指摘のとおり、本議案については、様々な議論をする時間があまりにも少なかったのではないでしょうか。　まず、本の宅配サービスについてですが、こちらにおいては、物流への影響が懸念されます。予定されている宅配サービスは、利用数を年間９万件と見込んでいると答弁がありましたが、９万件という数を丸々民間委託してよいのか、物流業界を圧迫させてしまわないか、本市が行う事業ならば、事業の先の影響も考えるべきであります。　運輸業での時間外労働の上限規制が2024年４月１日から適用されます。俗に2024年問題と言われ、トラック等の運転手の労働時間が短くなることで、輸送能力の低下が懸念されておりました。その中で、宅配業者大手２社が４月１日から２年連続となる料金の値上げ改定を発表しております。宅配サービスにかかる経費として見込んでいる１億円という金額が妥当であるのか、法人契約料金が上がった場合、月の利用回数に制限がかかるのかなど、議論が深められておりません。　また、宅配便における再配達問題もあります。宅配便の11％以上が再配達となっている現状において、再配達防止への対策をしっかりと行わないと、人的コストがかかるだけでなく、対外的な批判を受ける可能性がありますし、自動車が使われればその分、ゼロカーボンシティ実現への取組にも影響があると考えます。　また、市民ニーズの捉え方の面でも疑問点があります。　令和５年度清瀬市行政外部評価市民アンケートでは、ゼロ歳から６歳までのお子さんをお持ちの保護者が図書館に期待するサービスとして、貸出し図書の宅配サービスが45％、図書館の中にカフェスペースがあることへの回答が57％となっており、このアンケート結果を清瀬市立図書館サービス基本方針素案の中で、市民の図書館に対する意識として参照されておりますが、アンケートについては、現状の図書館６館体制を継続した上で求めるサービスという意味で皆さん回答されていると思いますので、市民ニーズとの齟齬（そご）が生じている可能性があります。　また、１年間に図書館の本を利用された市民は13％であるとの説明がありましたが、これは図書カードの利用者数で計測されていると伺いました。この数字がきちんと実態を反映しているのか。例えば、子どものために親が図書館で本を借ります。親のカードなのか、子どものカードなのか、とりあえず利用したカードは１枚分。しかし、子ども本人が読まなくても、親が読み聞かせを行えば、本の利用者は２人以上になりますが、利用されたカード数で考えてしまうと、利用者は１人としてカウントされてしまいます。　令和４年度の事務報告書を見ますと、本の貸出し数が一番多いのは元町子ども図書館でありますし、条例改正の根拠とする数字に不確定要素が含まれるのは好ましくありません。市民ニーズを正確に把握するのであれば、別の方法を検討するべきだと考えます。　そして、最大の問題点は、市民への周知の在り方についてです。　今回、条例の提案に当たり、パブリックコメントを募り市民説明会を２回開催したと説明がありましたが、なぜ６館を２館にするという文言をあらかじめ出さなかったのか。清瀬市のパブリックコメントの実施要綱第１条には、パブリックコメント実施に関し必要な手続等を定めることにより、市の重要な施策を策定する過程において、公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の市政への積極的な参画と市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とすると明記されております。果たしてこの要綱のとおりにパブリックコメントが実施されたと言えるのでしょうか。　また、清瀬市立図書館サービス基本方針素案にも、図書館の基本方針として、知る自由を社会的に保障する機関として、市民の教養に資する情報を各分野から幅広く収集することとの旨が。そして、地域の情報の提供、郷土愛の醸成の項目には、行政サービスの照会等の情報をあらゆる手段を用いて提供しますと記載されております。それでしたら、なぜ情報を収集発信するための図書館に関する条例を定めるのに、情報が適正に公開されないのか、非常に残念に思っております。　先日、下宿図書館に行ってまいりました。７歳と５歳の子ども、それぞれ読みたい本を選んで、寝る前に３人で並んで読もうと思ったとき、読むのは私ではありませんでした。７歳の子が５歳の子に読み聞かせをしておりました。これは、図書館で多くの本の中から子どもが自分自身で選んだ本だからこそできたことだと思います。　地域の図書館が閉館した後、サロンないしは子どもの居場所で、子どもが本に囲まれる環境、自由に選べる環境がなくなってしまうのではないか。特に保護者の方で不安に感じている方は多いと思います。サービスの向上につなげるための施策であるならば、不安を払拭するため、具体的に市民に説明する必要があるのではないでしょうか。　議案第17号資料その２で、今後のサービス展開の予定が示されておりますが、こうした資料、そして、サロンや子どもの居場所の具体的なイメージ図などを合わせて、それを基にパブリックコメントないしは市民意識調査を行うべきだったと考えます。　６館を２館にしますとあらかじめ公表すれば、様々な意見、批判が飛んでくるでしょう。しかし、説明会などで、清瀬市の今後について、そして図書館を集約する目的をしっかりと説明をすれば、理解してくださる方は多いのではないかと思っております。　例えば、清瀬市の人口動態の推計では、15年後は今より人口が約5,000人減少します。その中で、高齢者の数は今よりも増え、高齢化率は30％を超えます。社会福祉費等の扶助費に係る金額は今後も増大し続け、生産年齢人口が減る分、税収が下がります。ですので、年間４億円かかる図書館６館体制を見直し、かつ貴重な財源をより広く市民の方に還元できるように、そして、読書の機会を幅広く持っていただくために宅配サービスの導入をするのですと、こういった説明をあらかじめできなかったのでしょうか。　図書館を市民の共用に資する場とするのであれば、図書館条例の改正に際し、今後の本市の財政状況の話を併せて説明会を行うというのは、自分たちの住む地域を知るという生涯学習の面でも有効だと思いますし、中学校または小学校高学年であれば授業の一環で話合いができると思います。　図書館の年代別の利用率が一番高いのは、ゼロ歳から14歳までの子どもたちです。子どもの居場所を検討するのであれば、子どもたちの話合いの中で意見も聞けますし、ＧＩＧＡ端末を使って電子書籍を試してみる取組なども検討できたのではないかと考えます。　小学生が議場を見学しに来ているのも度々拝見しております。例えば図書館のことで、こんな話が出ていますと、授業の中で子どもたち自身に考えていただき、意見をまとめてもらう。そして、その意見やパブリックコメントなどを踏まえて、本市がどう整理をし、議案を出すのか。そしてそれが議会でどう議論をされてどう決まったのかを学ぶ、これは主権者教育という観点からも大変重要なことだと思います。利用者のニーズ、意見を取り入れる姿勢があれば、今申し上げたような取組も検討できたのではないでしょうか。　非常に大きな事業です。決まってからではなく、決める前に様々な議論を交わし、市民が参画できるような取組こそが未来への投資だと考えます。宅配サービスという、ほかに例を見ない取組が導入されれば、ほか自治体からも大きな注目を集めるでしょう。そのとき、市民への説明の仕方、議論の在り方、宅配サービスの内容だけではなく、導入に至る過程もモデルとなれるような清瀬市であってほしいと願っております。そのためにはより時間をかけた議論が必要と考えます。　以上のことを申し上げ、議案第17号の反対討論といたします。関連ページ令和7年第1回臨時会（清瀬市立図書館の設置に関する住民投票条例審査）一般質問　令和6年6月定例会　図書の宅配サービス一般質問　令和6年9月定例会　図書館再編事業

陳情第17号：旧中央図書館の改修、再開を求める陳情議決結果：【不採択】松本潤：【反対】参考資料：陳情第17号旧中央図書館の改修、再開を求める陳情本陳情は令和7年12月議会（澁谷桂司市政時）に提出されたものです。令和8年3月の市長選挙によって、旧中央図書館を残すべきという方針を掲げていた原田ひろみ氏が当選し、市長となったため、選挙後に生じた課題も一部記述しております。清瀬市立中央図書館は、蔵書数11万冊を超える、市内で最も規模の大きい、唯一の単独の建物の図書館でした。令和6年3月議会で可決された改正図書館条例にて廃館が決まり、中央図書館の機能は駅前図書館に移され、旧中央図書館は令和7年3月に役目を終えました。市内の図書館6館を2館にするという、良くも悪くも大きな話題を生んだ改正図書館条例ですが、『清瀬市公共施設等総合管理計画』を参照しますと、閉鎖された野塩・竹丘・下宿図書館（各地域市民センター内に設置）については、「公共施設再編計画に基づき、地域レベルの施設の学校への集約拠点化に向けて、学校再編の状況を踏まえながら、小学校への統合・施設複合化や予約・貸出機能の設置を進めていきます。」という記述にとどまり、いつ閉館になるという記述はありません。しかし、旧中央図書館については、「清瀬駅南口地域児童館との複合化により新たに整備します」と明確に閉館について触れられておりました。南口地域児童館は『まつぼっくる』として令和8年2月にオープンし、『南部図書館』も併設されております。今現在、旧中央図書館は令和8年10月の中央公園フルオープンに向けて解体工事中であり、跡地は『多目的広場』（公園平面図右）として整備される予定でした。公園平面計画出典：児童館等複合施設及び中央公園整備に係る設計業務の中間報告会資料図をご覧いただければわかるように、旧中央図書館は整備中の中央公園に隣接されており、令和6年8月の臨時議会にて「（仮称）南部地域複合施設新築工事及び中央公園整備工事請負契約」が可決されております。総事業費は税抜価格で26億6,500万円（夢空間にかかる費用約2億2千万も含まれる）。財政力の乏しい清瀬市にとってはかなり大きな事業であり、2期に分かれていた工事も1期は既に終了しております。※夢空間の経緯の問題については、議会でも繰り返し取り上げてきましたので、よろしければお読みください。令和7年3月定例会-1　市民の理解が得られる政策過程をさて、今後の課題についてです。旧中央図書館を残すとなった場合、まず第一に考えなければならないのは財源の問題です。清瀬市の財政力指数（基準財政需要額を分母、基準財政収入額を分子としたもの）は令和6年度で0.658。この数値は多摩26市中最下位です。財政力指数が低いのは、基準財政収入額が低く、基準財政需要額が高いことが理由となっております。基準財政収入額が低いのは、市民税と固定資産税が少ないためであり、基準財政需要額が高いのは、生活保護費、子ども・子育て費、高齢者保健福祉費といったものが26市平均を大きく上回っているためで、人口一人あたりの需要額は多摩26市で1位です。財政調整基金の積み立て額も多摩26市で最下位であり、一般財源で新たな投資を行う余裕がないのが清瀬市でした。今後、工事を止めてしまったら違約金が発生しないのか、公園計画に変更が必要ではないのか、旧中央図書館を残して改修するにはどの程度の費用負担が生じるのか、稼働後の図書館機能の維持費がいくらになるのか。と、思いつく限りでもこれだけの懸念がある中、原田市長は地域図書館の再開や出張所の再設置、ゴミ袋の引き下げ等、他にも財源の問題が絡むことを公約としております。地域図書館については、元々が各地域市民センター内に併設されていたため、再開しようと思えば場所はあります。閉館後は『子どもの居場所』として再整備が予定されている場所あり、『子どもの居場所』となっても人の配置はおそらくあると思いますので、図書館職員が配置されるのと比べても人件費的には変わらないかもしれません。本の管理については別ですが。しかし、以前のような本が並び、机と椅子があるだけの静かな図書館を市民が望んでいるのかと思えば、話は違ってくると思います。昔と今では図書館として求められている機能が変わっていると考えます。原田市長が地域図書館をどのようなかたちで再開したいと考えているのか、財源の裏付けをどうするのか。旧中央図書館についてもどのようなかたちで議会に提示してくるのかまだわかりませんが、私としてはある程度全体を見た上で是か非か、判断していきたいと考えております。今回の選挙については、やはり令和6年3月の「改正図書館条例」が上程されるまでの経緯が大きく影響したと思います。図書館廃止については市民に対しての事前説明が欠けていたため、その後市民から多くの請願・陳情が出されました。特に大きかったのが、令和7年2月の清瀬市立図書館の設置に関する住民投票条例の臨時議会でしょう。清瀬市の選挙人名簿登録者数63,131人に対して、7,674人分の署名が集まり直接請求がされました。直接請求に必要な署名数が1,263人であることを考えると、どれだけ大きい数だったかがわかります。署名された方の中には「図書館を残して欲しい」という方もいれば、「進め方が明らかにおかしい」という方もいました。住所も記載する誤魔化しのきかない署名であり、署名された方々は、住民投票条例否決後もどのような市政運営がされていたのか、チェックされていたのではないかと思います。日本の人口減少、特に生産年齢人口の減少を考えれば、公共施設の再編は絶対に必要です。時には計画にないことも行わなければならないこともあるでしょう。その時にどう市民と向き合い、説明をし、折り合いをつけていくのか。このプロセスが欠けているとどのような結果を生むのか。今回は選挙結果として表れたのだと思います。話は逸れましたが、私は令和7年12月時点では本陳情に【反対】しております。以下は反対討論の内容です。ここまで読んで頂いてありがとうございました。　陳情第17号　旧中央図書館の改修、再開を求める陳情に反対の立場から討論をいたします。　旧中央図書館を残したいという陳情者の皆様の思いは十分に理解をしております。1974年の開館以来、市民の学びや読書文化を支えてきた施設であり、多くの方が思い出や愛着を抱いていることは事実であります。　南部地域複合施設及び中央公園整備事業については、旧中央図書館や中央公園を利用されてきた方々とこれからの時代を担っていく世代の思いをつなげ、利用者ニーズに応じた新たな施設とするために、これまで市民意見交換会や市民ワークショップが開催されてきたものと認識をしております。しかしながら、これらの意見交換会やワークショップが開催されていた当時、図書館再編の問題は出ておりませんでした。　令和４年３月に改定された清瀬市公共施設等総合管理計画において、中央図書館は、清瀬駅南口地域児童館との複合化により新たに整備します。また、地域図書館については、公共施設再編計画に基づき、地域レベルの施設の学校への集約拠点化に向けて、学校再編の状況を踏まえながら、小学校への統合、施設複合化や予約貸出し機能の設置を進めていきますと記載されていただけなのが実情です。　旧中央図書館の南部図書館への機能集約についても、公共施設の延べ床面積を増やさないという前提の下で設計が進められてきましたが、図書館再編の過程で梅園書庫が新設されたことにより、開架図書は減少した一方で、結果として公共施設の延べ床面積は増加している状況にあります。　仮に南部地域複合施設に関する意見交換会やワークショップの段階で、図書館再編について示されていたとすれば、市民から出される意見は大きく変わっていたのではないでしょうか。　市民参画とは、地域ごと、世代ごとなど多様な視点を集約し、対話を重ねながら施策を考えていくことに意義があると考えます。その積み重ねが重要なのであって、前提が崩れてしまうような施策の進め方は避けるべきであり、図書館で言えば、公共施設再編計画という計画がある以上、必要に応じて計画を改定し、その計画に基づいて市政運営が行われるべきであることをここで申し上げておきます。　一方で、本陳情で求めている旧中央図書館を改修し、再開するという点については困難であると言わざるを得ないと考えます。南部地域複合施設につきましては、来年２月のオープンを控え、外から見た限りではありますが、工事は順調に進んでいるものと受け止めております。新しい建物とほぼ同一エリア内に既存の建物を残すことは、維持管理費や人件費が新たに発生しますし、老朽化が進んだ旧中央図書館の改修費も清瀬市の財政状況の中で大きな負担となることは明らかであります。　上程されている一般会計補正予算（第５号）によれば、清瀬市の令和７年度末の財政調整基金の残高は約８億4,000万円となっております。清瀬市は毎年予算編成の際に、財政調整基金を取り崩さないと予算が組めない財政状況でありますので、令和７年度の予算編成の際も、財政調整基金から８億5,000万円を繰り入れております。また、財政の弾力性を示す経常収支比率も令和６年度決算では96.2％であり、予算のほとんどが固定的な支出に充てられ、ほかの事業に使えるお金がほとんどありません。　物価や人件費の高騰が続く中、既存の公共施設は維持していかなければなりませんし、今後は清瀬小学校での新校建設も控えております。清瀬市の財政状況を考えれば、南口側に必要とされてきた児童館の建設に際して、旧中央図書館を複合化していることは合理的だと評価をしますし、建物を改修し、再開をさせることは残念ながら難しいと判断をいたします。　以上で本陳情についての反対討論を終わります。

公共施設再編計画ではどう表記されていたのか中央図書館清瀬市公共施設再編計画＜令和元年５月＞のものを参照すると、中央図書館は、2024年〜2028年の間に機能を再構築し、複合化・移転の検討とあります。清瀬市公共施設等総合管理計画【改訂版】＜令和４年3月＞では、中央図書館は、清瀬駅南口地域児童館との複合化により新たに整備します。とされております。地域図書館清瀬市公共施設再編計画 （地域レベル編）＜令和３年９月＞を参照しますと、地域図書館については、公共施設再編計画に基づき、地域レベルの施設の学校への集約拠点化に向けて、学校再編の状況を踏まえながら、小学校への統合・施設複合化や予約・貸出機能の設置を進めていきます。「公共施設再編計画に基づき」とありますが、地域図書館については特段いつまでに再編するという明記はありませんでした。令和6年3月に改正図書館条例が上程されるまでの間に、「これからの清瀬の図書館を創造する会」が開催され、その中での委員からの意見を参考に、「清瀬市立図書館サービス基本方針」がまとめられました。「これからの清瀬の図書館を創造する会」の中では、事務局から「計画では、学校を地域レベルの公共施設の核として位置づけ、学校に図書館やコミュニティ施設の機能を統合していくことも検討している。ただし、今すぐにできる状況ではないとも考えている。」第１回　これからの清瀬の図書館を創造する会（令和5年6月23日）との説明もありました。その中で、令和5年9月26日の第２回　これからの清瀬の図書館を創造する会において、閉館の話が事務局から提示され、議論がされております。令和5年10月24日第３回　これからの清瀬の図書館を創造する会第3回での議事録によれば、「図書館機能を再構成します」はもっとわかりやすい表現にした方がよい。この表現だと受け止める側の解釈によっては誤解されてしまう恐れがある。図書館という名称が６つ残っていくのか、それとも３館になるのか、この表現ではわかりにくい。という意見が出されており、事務局側も「図書館機能を再構成します」だと、イメージしづらい表現となっているため、わかりやすい文章に変更する。空いたスペースは地域に活かし、市民のニーズに合わせた図書館をつくるような、変わることでわくわくするような表現に変更する以上の点を踏まえ、策定していくと、委員に対して説明をしていました。その後、図書館サービス基本方針（素案）を事務局が作成。見て頂ければわかるように、閉館の文字は一切ありません。それを元にパブリックコメントが実施。また、市民説明会も実施されましたが、案内されていましたが、「閉館」について周知の段階でも触れておりませんでした。その流れで令和6年3月議会で改正図書館条例が上程。ここまでが前段階です。継続審議の動議が委員会・本会議の2回出されましたが、「清瀬自民クラブ」「公明党」が反対をし審議は続行。改正図書館条例の賛否表は以下の通りです。条例は可決となり、駅前図書館1館を残し、竹丘・野塩・下宿・元町子ども図書館は閉館し、野塩図書館は閉架書庫へ。中央図書館も閉館し、「まつぼっくる」の中へ複合化。指定管理者制度を令和7年4月から導入という方針になりました。令和6年6月議会ここで、野塩図書館をの閉架書庫とする案はなくなり、梅園乳児保育園跡地に梅園書庫を建設すると市側より説明が出されます。また、指定管理者制度の導入についても延期。半ば強引に進めたような施策でしたが、すでに中身が大きく変わり始めております。図書館費の変化についても見てみましょう。**■清瀬市 図書館費 全項目一覧（除：工事請負費・備品購入費）**| 項目 | 令和6年度決算 | 令和7年度予算 || ----------- | --------------- | --------------- || 報酬 | 67,818,029 | 51,659,000 || 給料 | 47,132,640 | 28,996,000 || 職員手当等 | 57,799,417 | 38,791,000 || 共済費 | 19,416,585 | 14,338,000 || 需用費 | 9,198,391 | 7,982,000 || 役務費 | ― | 2,160,000 || 委託料 | 27,880,512 | 199,545,000 || 使用料及び賃借料 | 17,418,085 | 36,540,000 || 負担金・補助金・交付金 | 12,415,492 | 18,348,000 || **合計** | **259,079,151** | **398,359,000** |となり、ここですでに経費がかさんでしまっています。市は元々「経費削減が目的ではない」としておりましたが、改正図書館条例の審議中、図書の宅配サービスを導入して4館を閉館することで2000万円程の削減になるとの答弁が市側からありました。費用面では見込みの甘さが露呈したかたちになります。また、肝心の利用率についても、当初、図書の宅配サービスの利用数を年間9万件（1日あたり約300件程）と見込んでいましたが、開始後徐々に伸びつつあるようですが、現状は当初予定の3分の1もなく、令和7年度予算では宅配サービスに1億円の予算を見込んでおりましたが、令和8年度は2400万円の予算となっております。しかも、令和8年度は2400万円の予算計上なので、令和7年度予算と比べて図書館費が下がったのかと言われても、そうではないところが問題です。問題は梅園書庫を建ててしまったこと。この梅園書庫に配置されている職員の人件費が年間約1300万円、また、維持費も約100万円かかっているため、存在しているだけで1400万円の支出がされております。以前は開架図書として6館に振り分けられていたものが、閉館して配架できなくなったため閉架書庫が必要となり、3億円の建設費をかけて陳情：請願：駅前図書館改修。リニューアル＋子ども図書館を併設するための工事　9000万円地域図書館からの本の撤収＋本棚等の撤去費用約5000万円令和6年9月議会陳情令和6年11月　住民投票条例請求のための署名集め令和7年2月　臨時議会令和7年3月議会予算：令和7年6月議会令和7年9月議会令和7年12月議会令和8年2月　「まつぼっくる」オープン指定管理者制度へ以降令和8年3月議会予算：