一般質問 令和8年6月定例会-2:国民健康保険税財政と保険税負担一般質問にて、国民健康保険税水準の統一化に向けた課題と、清瀬市の国保財政の周知について問いました。質問項目件名リンク1. 地域回遊性の向上(1) 夢空間の効果測定について(2)「街ガチャ」を活用した回遊促進について→記事を読む2. 国民健康保険税財政と保険税負担(1) 保険料水準統一化に向けた課題について(2)市民への説明について→(本ページ)3. 図書館サービス(1)図書館費の推移について(2) 図書館サポーターの考え方について→記事を読む◆松本潤 大きな2点目、国民健康保険税財政と保険税負担についてお伺いいたします。 国民健康保険制度は、ほかの医療保険と比較して、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いという特徴があります。また、被保険者数は年々減少しているにもかかわらず、1人当たりの医療費が増加する一方で、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が重くなってしまうという問題を抱えております。そのため、多くの自治体では、一般会計からの法定外繰入れによって、保険税負担の急激な上昇を抑えながら国保財政を運営してきました。清瀬市も例外ではなく、令和8年度の当初予算においても、一般会計から約6億6,000万円の繰入れを行っております。 平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化により、東京都でも、保険料水準統一化、平たく言えば、都内のどこに住んでいても、同じ世帯構成、所得であれば、同じ国民健康保険税となるような取組が進められております。その中で、令和18年度までに法定外繰入れの解消が求められており、本市においても大きな課題となっております。 法定外繰入れの解消には、保険税の値上げは避けては通れない問題ですが、急激な値上げは、被保険者の負担も大きく、そのためには、段階的に、できるだけ早い時期から保険税の値上げをするべきだと考えます。この点についての見解をまずお伺いいたします。 また、保険税負担の見直しに当たっては、所得に応じて負担を求める所得割と、加入者数に応じて負担を求める均等割のバランスが重要になります。特に均等割については、低所得者世帯への影響も大きいですが、所得割だけで賄おうとするのは、所得がある現役世代に負担が集中するため、現実的ではありません。東京都の保険料水準統一化では、所得割と均等割の両方を組み合わせて負担を求めるという考え方が基本となるようですが、市としてどのような考え方で税率設定を行っていく考えなのかをお伺いいたします。 2点目、市民への説明についてです。 こうした制度改正や財政課題については、庁内や議会では議論がされているものの、市民の方への浸透というのは十分でないと考えます。値上げをするにしても、しないにしても、法定外繰入れの状況や保険料水準統一化への対応など、清瀬市の国保運営の現状や課題について、市民の方への説明会や意見交換の場を設けるのも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。◎高見澤生涯健幸部長 私からは、国民健康保険税財政と保険税負担について、順次お答えいたします。 初めに、国民健康保険の保険料水準統一が進められる主な背景と取組状況について、ご説明いたします。 国民健康保険は、議員がご紹介された課題のほか、小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に保険料が変動し、財政運営が不安定になるなどの課題がありました。このため、平成30年度の国民健康保険制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、都道府県と市区町村が共同で保険者となりました。これにより、医療費水準を市区町村単位で保険料に反映させるのではなく、都道府県単位で保険料に反映させることで、医療費水準の変動をより平準化して保険料に反映することができ、国民健康保険財政の運営を安定化することができるようになりました。 一方で、都道府県内の保険給付費を管内の全市区町村、全被保険者で支え合う仕組みとなっておりますので、都道府県内のどこに住んでいても同じ保険給付を同じ保険料負担で受けられることが望ましいため、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、保険料水準の統一を進めております。 東京都の国民健康保険料水準統一に向けた取組状況ですが、東京都国民健康保険運営方針に沿って段階的に統一を進めており、まず、令和12年度までに納付金ベースの統一を目指しています。各市町村が都に納める納付金の算定において、令和6年度より、医療費指数の反映係数を段階的に引き下げており、個々の自治体の医療費水準や収納率の差を反映させず、各自治体の所得水準と被保険者数のみで算定する方式へ移行することになります。さらに、その先の保険料水準完全統一に向けては、個々の自治体が一般会計から国保会計へ行っている法定外繰入れを解消し、保険料率を東京都が毎年算定し公表している標準保険料率に合わせることを目指しております。 ご質問の法定外繰入れの解消についての見解でございますが、本市の現状といたしましては、ご案内のとおり、一般会計から多額の法定外繰入れをして事業運営をしている状況となっております。また、国民健康保険財政の見通しは、医療費の高度化などにより、1人当たりの保険給付費は、平成30年度と令和6年度を比較しますと10.0%増加しており、今後も増加が見込まれることや、後期高齢者医療制度の1人当たりの保険給付費も、東京都全体では、平成30年度と令和6年度を比較すると5.8%の増となっており、このことに伴い支援金が増加しているなど、今後も厳しい状況が想定されます。 社会保険の拡大などにより、しばらくは国民健康保険の被保険者数は減少していくものと見込まれますが、総合的に勘案しますと、現時点では法定外繰入れが自然に解消していくことは望めないと考えておりますことから、保険税率を改定し、法定外繰入れを解消していく必要があります。しかしながら、現時点では、法定外繰入れが多額であるため、直ちに法定外繰入れを解消するほどの保険税率改定をすることは、現実的に困難と考えますので、財政健全化や東京都内の保険料水準完全統一に向けて、計画的かつ段階的に税率改定を進めていきたいと考えております。 その方向性としては、東京都が毎年算定し公表している標準保険料率と同じ保険税率を設定することで、理論上は、国民健康保険事業運営に必要な保険税収を確保でき、収支の均衡を図ることが可能になりますので、最終的に本市の保険税率を標準保険料率に合わせるよう、段階的に改定していきたいと考えております。 国は、遅くとも令和18年度までに保険料水準の完全統一をするよう方針を出しており、東京都もこの期限内に保険料水準完全統一を実現するようスケジュールを検討しておりますので、本市といたしましても、この方針やスケジュールに合わせて保険料率改定を進めていきたいと考えております。 次に、保険料率改定に当たっての所得割と均等割の割合の考え方ですが、最終的に東京都の示す標準保険料で示された所得割と均等割となるよう、段階的におのおのを改定していくことを考えております。 最後に、保険料率改定に関する市民への説明についてでございます。議員ご指摘のとおり、現行の国民健康保険には、構造的な課題や財政健全化に向けた保険税率改定等、多くの課題を抱えております。こうした今の国民健康保険の抱える課題や財政状況の現状、また国の方針に基づき、都道府県単位で保険料水準の完全統一を進めているということや、税率改定の必要性について市民に知っていただくことも重要であると考えています。国民健康保険税率改定に向けては、今後、国民健康保険運営協議会での検討や東京都と共に情報共有しながら、具体的な税率やスケジュール等を検討してまいりますが、国民健康保険財政の状況等については、ご提案を含め、その周知方法について、今後、検討していきたいと考えております。◆松本潤 国保税について再質問いたします。 保険税水準統一化について、背景からご説明いただき、ありがとうございました。投影終わります。法定外繰入れについては、国保加入者以外から見ると、厳しい言い方になるかもしれないんですけれども、やっぱり本来別の行政サービスに使える税金が国保運営に回っているという見方もできます。もちろん、多くの方は現役世代に被用者保険に加入していて、定年後は国民健康保険、その後は後期高齢者医療制度へと移行しますので、社会全体で支え合うという考え方も理解はしております。しかし、やっぱり新校建設であったり、子育て支援であったり、高齢者福祉、道路整備であったりと、それこそ健康づくりなど一般財源を充てるべき様々な施策ありますので、法定外繰入れを解消して、こうした事業に充てるか、または基金に積んでいくべきだと考えます。 今後どうやって解消していくのか、非常に頭悩ませている部分だと思うんですけれども、法定外繰入れを解消された自治体というのはもうあって、その自治体がどのようなスケジュールで、国保税率の改定をされてきたのか、お伺いできればと思います。◎高見澤生涯健幸部長 法定外繰入れを解消した自治体でございますが、都内26市では、八王子市と東大和市が令和6年度決算時点で既に法定外繰入れを解消しております。この2市の平成30年度以降の国保税改定の推移を見ますと、八王子市は毎年所得割、均等割ともに改定を実施しており、令和6年度には東京都の算定した標準保険料率と同じ税率となっております。また、東大和市も毎年、所得割、均等割ともに改定しており、令和5年度決算において法定外繰入れを解消していると認識しております。◆松本潤 ありがとうございます。 毎年改定されたというのは、大変なことだったんじゃないかなと思います。例えば清瀬市で標準保険料率合わせて税率改定を行っていくとした場合、八王子市や東大和市のように毎年改定するのか、それとも2年に1回、4回から5回に分けて改定していくのか、この2通りになるのかなと思うんですけれども、参考までに、法定外繰入れ解消に向けて、毎年税率改定をするとした場合、1回の改定で1人当たりどれくらいの影響額になるのか、お伺いをいたします。◎高見澤生涯健幸部長 令和17年度に標準保険料率に合わせると仮定いたしますと、標準保険料率と現行の本市の保険税率の差を毎年均等的に改定した場合、被保険者1人当たりの影響額は、1回当たり約4,500円と試算しております。◆松本潤 ありがとうございます。 原田市長においては議員時代、基本的には国保税の値上げはするべきじゃないと考えを持っていらっしゃったと思います。私も一家、国民健康保険なので、上がらずに済むならそれが一番なんですけれども、ほかの自治体も保険料水準統一化に向けて動いていく中で、清瀬市だけやらないというのも難しいと思います。例えば、公費をもっと投入すべきという声をほかの自治体と足並みそろえて上げていただくというのは大変いいと思うんですけれども、必要なことはやらないといけない時期に来ているんじゃないかなと思います。そのためには、市民の方への周知というのは重要だと考えます。課長とお話しする中で、平成24年の2月15日号、国民健康保険の特集が組まれていて、そのときは市報の中では、説明会を開催しますという案内もありました。ぜひ今後周知の方法については、様々な検討をしていただければと思います。 自治体によっては、保険料水準統一化に向けた国保運営の課題みたいなものを市のホームページに載せているところもありましたので、そんな内容を同様に清瀬市でも載せていただければと思います。要望とさせていただきます。











