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  • 令和8年6月定例会-2 国民健康保険税財政と保険税負担
    一般質問 令和8年6月定例会-2:国民健康保険税財政と保険税負担一般質問にて、国民健康保険税水準の統一化に向けた課題と、清瀬市の国保財政の周知について問いました。質問項目件名リンク1. 地域回遊性の向上(1) 夢空間の効果測定について(2)「街ガチャ」を活用した回遊促進について→記事を読む2. 国民健康保険税財政と保険税負担(1) 保険料水準統一化に向けた課題について(2)市民への説明について→(本ページ)3. 図書館サービス(1)図書館費の推移について(2) 図書館サポーターの考え方について→記事を読む◆松本潤 大きな2点目、国民健康保険税財政と保険税負担についてお伺いいたします。 国民健康保険制度は、ほかの医療保険と比較して、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いという特徴があります。また、被保険者数は年々減少しているにもかかわらず、1人当たりの医療費が増加する一方で、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が重くなってしまうという問題を抱えております。そのため、多くの自治体では、一般会計からの法定外繰入れによって、保険税負担の急激な上昇を抑えながら国保財政を運営してきました。清瀬市も例外ではなく、令和8年度の当初予算においても、一般会計から約6億6,000万円の繰入れを行っております。 平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化により、東京都でも、保険料水準統一化、平たく言えば、都内のどこに住んでいても、同じ世帯構成、所得であれば、同じ国民健康保険税となるような取組が進められております。その中で、令和18年度までに法定外繰入れの解消が求められており、本市においても大きな課題となっております。 法定外繰入れの解消には、保険税の値上げは避けては通れない問題ですが、急激な値上げは、被保険者の負担も大きく、そのためには、段階的に、できるだけ早い時期から保険税の値上げをするべきだと考えます。この点についての見解をまずお伺いいたします。 また、保険税負担の見直しに当たっては、所得に応じて負担を求める所得割と、加入者数に応じて負担を求める均等割のバランスが重要になります。特に均等割については、低所得者世帯への影響も大きいですが、所得割だけで賄おうとするのは、所得がある現役世代に負担が集中するため、現実的ではありません。東京都の保険料水準統一化では、所得割と均等割の両方を組み合わせて負担を求めるという考え方が基本となるようですが、市としてどのような考え方で税率設定を行っていく考えなのかをお伺いいたします。  2点目、市民への説明についてです。 こうした制度改正や財政課題については、庁内や議会では議論がされているものの、市民の方への浸透というのは十分でないと考えます。値上げをするにしても、しないにしても、法定外繰入れの状況や保険料水準統一化への対応など、清瀬市の国保運営の現状や課題について、市民の方への説明会や意見交換の場を設けるのも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。◎高見澤生涯健幸部長 私からは、国民健康保険税財政と保険税負担について、順次お答えいたします。 初めに、国民健康保険の保険料水準統一が進められる主な背景と取組状況について、ご説明いたします。 国民健康保険は、議員がご紹介された課題のほか、小規模な保険者において高額な医療費が発生した場合に保険料が変動し、財政運営が不安定になるなどの課題がありました。このため、平成30年度の国民健康保険制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、都道府県と市区町村が共同で保険者となりました。これにより、医療費水準を市区町村単位で保険料に反映させるのではなく、都道府県単位で保険料に反映させることで、医療費水準の変動をより平準化して保険料に反映することができ、国民健康保険財政の運営を安定化することができるようになりました。 一方で、都道府県内の保険給付費を管内の全市区町村、全被保険者で支え合う仕組みとなっておりますので、都道府県内のどこに住んでいても同じ保険給付を同じ保険料負担で受けられることが望ましいため、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料負担となるよう、保険料水準の統一を進めております。 東京都の国民健康保険料水準統一に向けた取組状況ですが、東京都国民健康保険運営方針に沿って段階的に統一を進めており、まず、令和12年度までに納付金ベースの統一を目指しています。各市町村が都に納める納付金の算定において、令和6年度より、医療費指数の反映係数を段階的に引き下げており、個々の自治体の医療費水準や収納率の差を反映させず、各自治体の所得水準と被保険者数のみで算定する方式へ移行することになります。さらに、その先の保険料水準完全統一に向けては、個々の自治体が一般会計から国保会計へ行っている法定外繰入れを解消し、保険料率を東京都が毎年算定し公表している標準保険料率に合わせることを目指しております。  ご質問の法定外繰入れの解消についての見解でございますが、本市の現状といたしましては、ご案内のとおり、一般会計から多額の法定外繰入れをして事業運営をしている状況となっております。また、国民健康保険財政の見通しは、医療費の高度化などにより、1人当たりの保険給付費は、平成30年度と令和6年度を比較しますと10.0%増加しており、今後も増加が見込まれることや、後期高齢者医療制度の1人当たりの保険給付費も、東京都全体では、平成30年度と令和6年度を比較すると5.8%の増となっており、このことに伴い支援金が増加しているなど、今後も厳しい状況が想定されます。 社会保険の拡大などにより、しばらくは国民健康保険の被保険者数は減少していくものと見込まれますが、総合的に勘案しますと、現時点では法定外繰入れが自然に解消していくことは望めないと考えておりますことから、保険税率を改定し、法定外繰入れを解消していく必要があります。しかしながら、現時点では、法定外繰入れが多額であるため、直ちに法定外繰入れを解消するほどの保険税率改定をすることは、現実的に困難と考えますので、財政健全化や東京都内の保険料水準完全統一に向けて、計画的かつ段階的に税率改定を進めていきたいと考えております。 その方向性としては、東京都が毎年算定し公表している標準保険料率と同じ保険税率を設定することで、理論上は、国民健康保険事業運営に必要な保険税収を確保でき、収支の均衡を図ることが可能になりますので、最終的に本市の保険税率を標準保険料率に合わせるよう、段階的に改定していきたいと考えております。 国は、遅くとも令和18年度までに保険料水準の完全統一をするよう方針を出しており、東京都もこの期限内に保険料水準完全統一を実現するようスケジュールを検討しておりますので、本市といたしましても、この方針やスケジュールに合わせて保険料率改定を進めていきたいと考えております。  次に、保険料率改定に当たっての所得割と均等割の割合の考え方ですが、最終的に東京都の示す標準保険料で示された所得割と均等割となるよう、段階的におのおのを改定していくことを考えております。  最後に、保険料率改定に関する市民への説明についてでございます。議員ご指摘のとおり、現行の国民健康保険には、構造的な課題や財政健全化に向けた保険税率改定等、多くの課題を抱えております。こうした今の国民健康保険の抱える課題や財政状況の現状、また国の方針に基づき、都道府県単位で保険料水準の完全統一を進めているということや、税率改定の必要性について市民に知っていただくことも重要であると考えています。国民健康保険税率改定に向けては、今後、国民健康保険運営協議会での検討や東京都と共に情報共有しながら、具体的な税率やスケジュール等を検討してまいりますが、国民健康保険財政の状況等については、ご提案を含め、その周知方法について、今後、検討していきたいと考えております。◆松本潤 国保税について再質問いたします。 保険税水準統一化について、背景からご説明いただき、ありがとうございました。投影終わります。法定外繰入れについては、国保加入者以外から見ると、厳しい言い方になるかもしれないんですけれども、やっぱり本来別の行政サービスに使える税金が国保運営に回っているという見方もできます。もちろん、多くの方は現役世代に被用者保険に加入していて、定年後は国民健康保険、その後は後期高齢者医療制度へと移行しますので、社会全体で支え合うという考え方も理解はしております。しかし、やっぱり新校建設であったり、子育て支援であったり、高齢者福祉、道路整備であったりと、それこそ健康づくりなど一般財源を充てるべき様々な施策ありますので、法定外繰入れを解消して、こうした事業に充てるか、または基金に積んでいくべきだと考えます。 今後どうやって解消していくのか、非常に頭悩ませている部分だと思うんですけれども、法定外繰入れを解消された自治体というのはもうあって、その自治体がどのようなスケジュールで、国保税率の改定をされてきたのか、お伺いできればと思います。◎高見澤生涯健幸部長 法定外繰入れを解消した自治体でございますが、都内26市では、八王子市と東大和市が令和6年度決算時点で既に法定外繰入れを解消しております。この2市の平成30年度以降の国保税改定の推移を見ますと、八王子市は毎年所得割、均等割ともに改定を実施しており、令和6年度には東京都の算定した標準保険料率と同じ税率となっております。また、東大和市も毎年、所得割、均等割ともに改定しており、令和5年度決算において法定外繰入れを解消していると認識しております。◆松本潤 ありがとうございます。 毎年改定されたというのは、大変なことだったんじゃないかなと思います。例えば清瀬市で標準保険料率合わせて税率改定を行っていくとした場合、八王子市や東大和市のように毎年改定するのか、それとも2年に1回、4回から5回に分けて改定していくのか、この2通りになるのかなと思うんですけれども、参考までに、法定外繰入れ解消に向けて、毎年税率改定をするとした場合、1回の改定で1人当たりどれくらいの影響額になるのか、お伺いをいたします。◎高見澤生涯健幸部長 令和17年度に標準保険料率に合わせると仮定いたしますと、標準保険料率と現行の本市の保険税率の差を毎年均等的に改定した場合、被保険者1人当たりの影響額は、1回当たり約4,500円と試算しております。◆松本潤 ありがとうございます。 原田市長においては議員時代、基本的には国保税の値上げはするべきじゃないと考えを持っていらっしゃったと思います。私も一家、国民健康保険なので、上がらずに済むならそれが一番なんですけれども、ほかの自治体も保険料水準統一化に向けて動いていく中で、清瀬市だけやらないというのも難しいと思います。例えば、公費をもっと投入すべきという声をほかの自治体と足並みそろえて上げていただくというのは大変いいと思うんですけれども、必要なことはやらないといけない時期に来ているんじゃないかなと思います。そのためには、市民の方への周知というのは重要だと考えます。課長とお話しする中で、平成24年の2月15日号、国民健康保険の特集が組まれていて、そのときは市報の中では、説明会を開催しますという案内もありました。ぜひ今後周知の方法については、様々な検討をしていただければと思います。 自治体によっては、保険料水準統一化に向けた国保運営の課題みたいなものを市のホームページに載せているところもありましたので、そんな内容を同様に清瀬市でも載せていただければと思います。要望とさせていただきます。
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  • 令和8年3月定例会-2 給付事業
    代表質問 令和8年3月定例会-2:給付事業一般質問にて、国の物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した「きよせ市民生活応援給付金」について問いました。質問項目件名リンク1. 所信表明について→記事を読む2. 給付事業(1) 物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金について(2) ATMを活用した口座不要の現金給付サービスについて→(本ページ)3. 蛍光ランプの2027年問題(1)公共施設における照明のLED化の進捗状況について(2) 周知について→記事を読む◆松本潤 大きな2点目、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。 国の令和7年補正予算において、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増額されました。 清瀬市では、全市民を対象に1人当たり5,000円の給付を行うために、今定例会で補正予算が上程され、初日に全会一致で可決されております。 今回、清瀬市では現金給付となりましたが、他自治体においては、キャッシュレス決済サービス利用時に15%のポイントが戻ってくるキャンペーンや、地域通貨を利用したプレミアムつきデジタル商品券、上下水道料金の減免、世帯人数分の金額がチャージされたバニラV?saギフトカードやお米券等の配付も選択されております。 交付金の使い方を様々検討されてきた中で、それぞれの手法のメリット、デメリットをどう捉えていらっしゃるのか、本市の見解をお伺いいたします。 2点目に、ATMを活用した口座不要の現金給付サービスについてお伺いいたします。 兵庫県明石市や秋田県湯沢市などの自治体では、給付金事務の効率化を目的に、銀行口座を介さないオンライン申請プラスATM受け取り方式を導入し、従来の書類申請プラス口座振り込みよりも早い現金給付を実現しております。この方式は、メールや電話番号、公式LINE等で市民の方へ受け取り用の番号をお知らせし、受け取った市民の方は、提携しているATMで受け取り用の番号を入力することで現金が出金されるという仕組みです。 オンライン申請プラスATM受け取り方式を用いることで、従来の振り込み式であった口座情報の確認や書類の不備等の対応に要していた時間がなくなり、市民、職員双方の負担軽減につながっているとの声を伺っております。 今回、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、全市民対象でありますので、限られた提携ATMの中で対応ができるのかと考えますと、かなり課題もあると思いますが、他自治体の中には、出産一時金の付加給付や、妊娠期や障害者向けの交通費を交通系ICカードへのチャージとして給付を行っているところもあります。 ATMを活用した口座不要の現金給付サービスの導入への本市としての見解をお伺いいたします。◎小林経営政策部長 給付事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用につきましては、広く確実にという考えの下、当初より市民生活を最優先に考えた上で、多様な選択肢を検討してまいりました。 今回は、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に、いわゆるお米券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰に対する支援を措置することとされており、特別加算と位置づけられ、推奨事業メニューの中で対応必須項目とされているところでございます。 また、特別加算のメニュー例としては、現金、プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、お米券、食料品の現物給付などが示されております。 このようなことを踏まえ、本市でも他の自治体事例なども参考にしながら、お米券やプレミアムつき商品券、キャッシュレス決済によるポイント還元等を含めて幅広く検討を行いました。 例えば、お米券などの利用についても選択肢として検討いたしました。これらは市民に送付することで、つまり一方通行で一定の目的が達成されるという利点がありますが、国の説明会において、お米券や商品券等については有効期限を設け、その期限内に使用されなかったものについては国へ返還しなくてはならない旨の説明があったところでございます。この場合、使用状況の確認や返還手続などの事務が非常に煩雑となる点が最大の課題として挙げられます。また、有効期限があることによる不便さや、利用できる店舗が限られる点。お米券に至っては、市内に利用できる店舗が7店舗ほどしかなく、当該店舗での利用が集中してしまうことに対する懸念が想定されるため、実効性が低下する可能性もございます。 また、コンビニエンスストアでのATM受け取りサービスも検討しました。こちらは口座情報の取得が不要であるなどのメリットは承知しておりましたが、市民全員を対象としていることから、世帯ごとの給付とした場合でも窓口対応が集中し、大勢が一時的にコンビニエンスストアに殺到する混乱が生じることを懸念いたしました。この点を踏まえますと、実効性の確保と円滑な運営を両立する給付方法の選定が重要であり、それが大きな課題であると捉えたところでございます。 これに対して、現金給付の手法には、システム調達や振り込み口座情報の取得などの一定の課題はあるものの、早めに支援を届けたい。直近2回の低所得者支援策の対象者に対しては、プッシュ型で給付対応できることや、給付したものについての返還の生じないという明確なメリットがあります。また、そればかりではなく、現金給付では有効期限や利用条件がなく、市民にとって分かりやすく、自由度が高いという利点が何よりも大きいため、活用しやすい支援策と考えております。このようなことから行政のみならず、市民の負担を最小化して支援を行うべく、今回は現金給付を選択いたしました。 なお、他自治体で行われているポイント還元やデジタル商品券については、地域経済の活性化を図るという観点で一定の効果が期待されるものの、先ほど申し上げましたとおり、事務が煩雑になることや、ポイント還元に至っては、全市民に定額での給付にならず、冒頭に申し上げました、広く確実にということをなし得ないなどの課題もあります。 また、下水道料金の減免については、今回、特別加算の対象外施策となりますが、事務負担は非常に小さく、割と有益な方法であるとは考えておりますが、世帯単位での対策となりますので、世帯員の構成人数に応じた細やかな対策にはならないという課題もございます。 本市といたしましては、物価高騰の影響を受ける全ての市民の皆様に確実に支援を届けることと、支援内容の実効性を重視し、様々な検討を基にした総合的な判断から、現金給付が最も適していると考えております。◎渡辺福祉子ども部長 続きまして、ATMを活用した口座不要の現金給付サービスについて答弁をいたします。 議員からご案内のありました兵庫県明石市や秋田県湯沢市の取組については、いずれもセブン銀行グループ会社であるセブン・ペイメントサービスが提供するセブン銀行ATMを活用した現金受け取りサービスです。このATM受け取りサービスは、企業、自治体から個人への送金をセブン銀行ATMで口座を開設することなく、現金で受け取ることができ、セブン銀行ATMの多くがコンビニエンスストアのセブンイレブンに設置をされております。このサービスは明石市や湯沢市のほかに、茨城県水戸市や都内では江戸川区が利用していることが同社のホームページから確認することができます。 清瀬市と株式会社セブン−イレブン・ジャパンは、平成29年2月16日に地域活性化包括連携協定を締結していることから、本議会初日にご承認いただきました市民全員を対象としたきよせ市民生活応援給付金給付事業の実施を検討する中で、本サービスの利用についても検討をいたしました。 本サービスの概要につきましては、先ほど議員よりご紹介いただいたとおりでございますので割愛させていただきます。 今回のきよせ市民生活応援給付金給付事業の対象者は市民全員であり、本サービスの導入のメリットとデメリット及び留意点を次のように整理をいたしました。 ATM受け取りサービスのメリットは二つございます。 一つ目は、支給対象者の口座の有無に関係なく、確認番号を支給対象者に郵送にて通知すれば、届出不要で給付金を支給することができます。本市では全市民の携帯電話番号またはメールアドレスを把握していないことから、届出不要で本サービスを活用する場合、郵送での通知が想定をされております。 二つ目ですが、郵送にて通知することにより、本市としても口座番号の入力、確認の手間を省くことができます。 以上のことから本サービスは、確認番号が記載された通知さえ受け取ることができれば、短い時間で給付金を受け取ることができ、手続や事務の負担を大きく減らすことができる点において有効と考えられます。 一方で、デメリットにつきましては四つございます。ただいま経営政策部長が答弁した内容と若干かぶる部分があるのをご容赦ください。 一つ目、市内にはセブンイレブンが13店舗あり、セブン銀行ATMは14台ございます。コンビニエンスストア以外にも清瀬駅北口1階のATMコーナーにも設置をされております。きよせ市民生活応援給付金給付事業は全市民を対象としており、給付世帯数は約3万8,000世帯、給付総額は約3億7,500万円を見込んでおります。このため、給付金受け取りのためにATMが設置されているセブンイレブンに受取希望者が集中するおそれがございます。 二つ目ですが、本サービスは全国のセブン銀行ATMで受け取ることが可能です。しかしながら、高齢者の方や、働いている方であっても勤務先近くにセブン銀行ATMがない方など、一定数の方はやはり市内や近隣のセブン銀行ATMにて現金を受け取ることが想定をされます。 受取希望者を分散させるために、通知を何回かに分けて送付することも可能ではございますが、対象者の数が多いことから、給付金を受け取ることができる時期が数か月単位で異なることが見込まれてしまいます。 三つ目です。一部の対象者に関しましては、還付金詐欺と誤解される可能性もございます。本市はこれまでも、主に高齢者をターゲットにした還付金詐欺を防ぐために、市報やホームページのみならず様々な場面で、清瀬市から還付金をATMにて返還することは絶対にありませんと広報をしてまいりました。 このATM受け取りサービスを給付金事業は、先ほどご紹介したとおり、全国で実績があるものの、比較的新しい取組であり、必ずしも誰もが周知をしているサービスではございません。ATMで給付金が受け取れるというダイレクトメールを送ることにより、高齢者を中心に不安を与えてしまうほか、場合によっては、給付金を受け取っていただけない可能性もございます。 四つ目でございます。給付金の給付開始時期が現金給付よりも遅くなる可能性があることです。 確認をしましたところ、導入に当たっては、システムの運用開始まで約2か月を要すると聞いております。このため、確認番号を記載した通知書を対象者に最初に送付できるようになるには、5月以降が見込まれます。 今回の給付金は、全市民を対象に世帯単位で支給することを想定しており、給付金受け取りのためにセブン銀行ATMを訪れる市民の集中を避けるためには、何回かに分けて通知を送る必要があることから、対象者の方全員が給付金を受け取ることができるのは8月頃になると想定されます。 これらの点を踏まえまして、きよせ市民生活応援給付金給付事業では、給付金の受け取り方法を口座振り込みとさせていただきました。 なお、議員より、オンライン申請についてご提案いただきました。きよせ市民生活応援給付金は全市民が対象となります。高齢者などオンライン申請を得意としない方が一定数見込まれることから、この場合、書面での受付も実施することを想定しなければなりません。本市では様々な給付金、手当てを実施しております。ショートメッセージ及びメールアドレスについては、1文字でも誤っていた場合、第三者に確認番号が送信されてしまうおそれがございます。 これらのことから、ATM受け取りサービスはオンライン申請などの手続を得意とする年齢層の対象者や、対象者数によっては、給付金または手当を受け取る方法の選択肢としては有効であると考えております。 議員よりご紹介いただいております明石市や水戸市では出産子育て応援給付金、湯沢市では子育てまるっと応援給付金で活用しております。一方、江戸川区では定額減税補足給付金及び物価高騰負担軽減給付金の支給方法の一つとしてATM受け取りサービスを活用している自治体があるのも事実でございます。 清瀬市といたしましては、今後これらの自治体の取組を参考にいたしまして、給付金などを受け取る手段の一つとして、導入の可否をその都度検討をしてまいります。◆松本潤 (時間の都合上、所信表明と蛍光ランプの2027年問題の再質問のみ行いました) 物価高騰対応地方創生臨時交付金について、ちょっと再質問がもしかしたらできないと思うんですが、すみません。 現金給付というのは今回、大変ありがたいなと思います。現金であれば使い道や期限も制限がないので、必要なときに必要な目的で使えるというのは最大のメリットで、ただデメリットとしましては、給付作業に係る人員配置であったり、事務的負担というのが相当あるんだと。そうした面で、ATMを活用した口座不要の現金給付サービスについてご質問させていただきました。 ちょっとコスト面についてはまた、次か予算特別委員会等でお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
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    令和8年3月定例会-1 所信表明について
    代表質問 令和8年3月定例会-1:所信表明について澁谷桂司市長の所信表明について、代表質問を行いました。質問項目件名リンク1. 所信表明について→(本ページ)2. 給付事業(1) 物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金について(2) ATMを活用した口座不要の現金給付サービスについて→記事を読む3. 蛍光ランプの2027年問題(1)公共施設における照明のLED化の進捗状況について(2) 周知について→記事を読む◆松本潤 風・立憲・ネットを代表して代表質問をいたします。 議長の許可をいただき、補助資料をサイドブックス内に配付させていただいております。皆様適時ご覧いただければと思います。 一般会計の予算額は384億7,200万円で、前年度に比べ9億300万円の減となりましたが、当初予算としては過去2番目の予算規模となりました。来年度から第5次長期総合計画がスタートし、基本構想の中の将来像4、「活気があふれる」きよせでは、基本目標として健全な行財政の運営が掲げられております。 第4次長期総合計画が始まった10年前、平成28年度の当初予算は282億3,700万円となっておりますので、10年間で約100億円増加したことになります。 予算、決算の内容については、清瀬市役所のホームページに出ておりますので、傍聴の皆様もぜひ後ほどご覧いただければと思います。特に分かりやすい予算書、決算書は大変丁寧に作っていただいております。今回、補助資料1と2で引用させていただきました。補助資料1が平成28年、補助資料2がホームページで出ている中で一番新しい令和6年度の分かりやすい予算書の性質別経費の部分となっております。 平成28年度と令和6年度の一般会計予算の性質別経費を比べてみますと、扶助費が約10億円の増加をしております。職員人件費の中の職員給与がほぼ横ばいの中、物件費が上昇してきたのは、指定管理や業務委託が進んできたからとも考えられます。 まず1点目の質問として、この10年間、第4次長期総合計画の中で性質別経費がどのように増加をしてきたのか、お伺いをいたします。  また、これから始まる第5次長期総合計画の基本構想では、誰一人取り残さない支援の充実や健幸づくりの推進、安全・安心な暮らしの実現等様々な基本目標が掲げられておりますが、今後の財政負担がどのように変化していくと捉えていらっしゃるのか、現段階での見解を2点目としてお伺いをいたします。  所信表明から3点目、道路事情についてご質問をいたします。 都市計画道路東3・4・15の2号線が開通しました。新小金井街道から東所沢方面へのアクセスが向上し、諸課題は様々出てきていると承知しておりますが、利便性はよくなったと認識しております。 補助資料3は、清瀬市の都市計画道路の概要図を本市のホームページからお借りしたものです。清瀬市内東側は柳瀬川通り、けやき通り、志木街道と大きく3本の道路がほぼ並行に通っております。今回の東3・4・15の2号線の開通により、市中央部分で、この3本、新小金井街道を入れたら4本の道路を結ぶ線ができたことは大変ありがたいことだと考えております。 しかし、個人的にはまだそれぞれの道路を結ぶネットワークが弱いことだと考えております。今後その部分を補強していくのが、所信表明でも触れられていた都市計画道路東3・4・16号線、これは御殿山から志木街道にかかる部分。そして、たから幼稚園から志木街道へ抜ける東3・4・17号線だと捉えておりますが、現在の整備状況についてお伺いをいたします。  4点目です。2月に中央公園に新しくオープンしたまつぼっくるは、南口側にできた新しい児童館として多くの子どもたちが遊びにこられております。公園内に移設された豪華客車、夢空間については、5月頃からのオープンと伺っておりますが、子どもが楽しめるような企画については、現在どのように話が進んでいるのか、お伺いをいたします。 また、夢空間アンバサダーとして豊岡真澄さんを迎えられました。今後、夢空間や清瀬の魅力を発信していただく予定とのことですが、具体的な頻度など決まっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。◎田村都市整備部長 私からは、所信表明についての東3・4・16号中清戸線と、東3・4・17号下清戸線の整備状況についてご答弁申し上げます。 初めに、東3・4・17号下清戸線でございますが、本都市計画道路は、旭が丘通りと重複した路線であり、交通量が多く歩道がないため、歩行者や自転車の安全性の確保が課題となっておりました。こうした中、本路線は、平成28年度に策定された東京都における都市計画道路の整備方針に基づく優先整備路線に選定されていたことから、整備に向けて取り組んでいるところであります。 現在の進捗状況でございますが、本路線は、平成29年6月19日に東京都の事業認可を取得し、施工期間を令和6年3月31日までとしておりましたが、令和4年度末の用地取得率が75.04%であったことから、令和6年1月に施工期間を令和13年3月31日まで延長いたしました。現在、地権者の方々のご理解、ご協力もあり、用地取得予定面積4,401.72平方メートルのうち、4,033.8平方メートルを取得しており、率にいたしますと91.64%の取得率となっております。 なお、用地取得した土地につきましては、周辺住民や歩行者の安全確保のために仮舗装を行い、単管パイプにて仮歩道を設置しております。 また、道路の整備状況といたしましては、令和5年度には汚水管布設工事が完了しており、今後の道路整備については、用地取得の進捗及び工事施工の連続性による効率化を図るため、計画的に電線共同溝整備工事、道路整備工事を行ってまいります。 次に、東3・4・16号中清戸線でございますが、本都市計画道路については、優先整備路線に選定されておりませんでしたが、中清戸四丁目地内において実施された土地区画整理事業地内を通過している路線であり、土地区画整理組合が事業地内の本都市計画道路を整備することから、本市においても事業を実施することになったものでございます。 この土地区画整理事業は、営農環境の向上や、農地の計画的な維持保全を目的として、地権者の方々が組合を設立して実施した事業であり、道路や公園などの基盤整備と併せて、生産緑地の再配置を行ったことから、農地と宅地が共存する美しい町並みへ生まれ変わったものでございます。 その区域内では、幅員6メートルの区画道路や約1,100平米の公園等の公共施設の整備のほか、本市が補助金を交付して財政支援を行ったことで、幅員16メートルの都市計画道路が整備され、全ての道路において無電柱化を実施するなど、防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保、さらには良好な都市計画の創出につながったものであると考えております。 このような土地区画整理事業は土地区画整理法に基づいており、国や地方公共団体だけではなく、個人や個人が共同で設立した組合が施工者になることが可能で、施工者によって本市の関わり方も変わってきます。 また本市においては、当該区画整理区域の北側からけやき通りまでの約170メートルを第1期区間として、また、南側の志木街道から新小金井街道までの約85メートルを第2期区間として、それぞれ事業認可を取得し、事業を進めております。 現在の進捗状況でございますが、地権者の方々のご理解、ご協力もあり、第1期区間につきましては、今年度全ての用地を取得することができ、また第2期区間につきましては、令和6年度に用地取得を終えております。 道路の整備状況といたしまして、令和7年度は、第2期区間にて汚水管布設工事、電線共同溝整備工事、道路整備工事を実施し、令和8年度では、引き続き電線共同溝整備工事、道路整備工事を予定し、第1期区間では汚水管布設工事を予定しております。 いずれにいたしましても、都市計画道路は移動の利便性向上やまちづくりを計画的に進めるための都市の骨格を形成する重要な施設でありますことから、早期開通に向けて着実に整備を進めてまいります。◎木原シティプロモーション担当部長 私からは、所信表明のうち、夢空間について順次ご答弁申し上げます。 議員からご紹介がありましたとおり、2月1日に南部児童館等複合施設まつぼっくるがオープンし、オープニングイベントには延べ約2,500名の方にお越しいただきました。 オープン後については、学校が終わった時間や土日を中心に多くの子どもたちが来館し、楽しい笑顔やにぎやかな歓声が響いております。子どもから大人まで様々な世代の方に多数ご利用いただけている姿を拝見し、大変うれしく感じております。 多くの皆様にご期待いただきましたまつぼっくるを無事にオープンさせたことに安堵するとともに、今後、本市の新たなにぎわいの拠点として盛り上げていくために、様々なイベントなどを実施していきたいと考えております。 中央公園内に設置をいたしました豪華客車、夢空間につきましては、5月頃の事業開始に向け、現在準備を進めているところでございます。現在、毎日のように市内外から多くの皆様が夢空間に会うことや撮影を目的に足を運んでいただいております。テレビ番組や雑誌の取材や放送、ユーチューブや各種SNSなどでも投稿が相次ぐなど、大変な話題となっており、清瀬にご注目をいただけているものと感じております。 議員ご質問の夢空間における子どもが楽しめるイベントの企画につきましては、現在、指定管理業者と調整中ではございますが、子どもと親子で楽しんでいただけるよう、図書館や児童館と連携した読み聞かせイベントのほか、図書館に所蔵する絵本や料理本に登場する料理やパンなどのメニューを車内で提供していただき、実際に食べながら、その絵本や本を読むなど、実体験とストーリーが融合するようなイベントを企画したいと考えております。 このようなイベントを通じまして、本への興味、関心や食育などの教育、夢空間への愛着、シビックプライド醸成などを図ってまいりたいと考えております。 また、国内外に夢空間の持つ魅力や清瀬の魅力を広く発信していくため、2月1日より、ママ鉄で鉄道文化人の豊岡真澄さんに、清瀬市公式夢空間アンバサダーにご就任をいただきました。豊岡さんを清瀬市公式夢空間アンバサダーご就任前に夢空間にご案内したところ、早速SNSで発信をしていただき、Xの発信では、僅か3日間で10万を超える閲覧がありました。また、就任式当日の様子や市公式Xのリポストなどをしていただいており、それぞれ数万以上の閲覧をいただくなど、市独自では達成することができない発信力を発揮していただいております。そのほかにも、テレビ番組や鉄道関連マスコミ、雑誌などを中心に取り上げていただいており、夢空間と清瀬市の知名度向上に大変寄与しているところでございます。 豊岡真澄さんという力強いパートナーを清瀬市公式夢空間アンバサダーとしてお迎えし、今後も夢空間の魅力とともに、清瀬の魅力を一緒に発信していただけるものと期待しております。 議員ご質問の豊岡さんのアンバサダーとしての発信頻度につきましては、具体的には現在調整中ではございますが、主に夢空間関連イベントにお越しいただく際や、節目となるニュースがあるときなどを中心に発信していただくことを想定しております。また、先ほど申し上げましたとおり、相互リポストなどを通じて、発信につきましては、それ以上の頻度で、より多くの皆様にご覧いただけるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、これから様々な側面から様々な方法で夢空間をプロモーションし、新たな清瀬のランドマークとして市民の皆様に親しんでいただき、市外からは多くの皆様が本市を訪れ、交流人口、関係人口、応援人口の増加を図ることで、地域経済活性化への波及効果がもたらすことができるように活用していくとともに、しっかりと保存をしてまいります。◎今村副市長 それでは、所信表明についてのうち、性質別経費がどのように増加してきたのか、また、今後の財政負担がどのように変化をしていくのかということについてお答えをいたします。 初めに、第4次長期総合計画の計画期間の10年間で、性質別経費がどのように増加してきたのかについてでございます。 松本議員のご質問にもありましたとおり、第4次長期総合計画が始まった平成28年度から令和8年度にかけて、一般会計の予算規模は100億円ほど大きくなっております。この間の年度ごとの増減を決算ベースで見てみますと、令和3年度と令和4年度を除いて、毎年度歳出総額が増加をしてきております。令和3年度と令和4年度が増加となっていないのは、コロナ禍により事業が一部実施できなかったことによるもので、イレギュラーな動きであったと考えております。 この増加状況を性質別経費で見てみますと、扶助費や物件費において大きく増加をしており、予算規模を大きくしている要因の一つとなっております。 扶助費につきましては、コロナ禍でイレギュラーな増減がありましたが、総じて億単位で毎年度増加し続けている状況でございます。 この要因としましては、主に私立保育園等運営費や自立支援給付費の増加が挙げられます。私立保育園等運営費につきましては、公定価格の引上げや待機児童の解消に向けて、定員数をこの間278人増加させてきた結果でございます。また、自立支援給付費については、対象者の増加や高齢化に伴う重度化の影響が大きいものと考えております。 扶助費全体では10年間で30億4,000万円余りと大きく増加をしておりますが、急激に増えたというより、毎年毎年徐々に増加をしてきているものと考えております。 一方、物件費につきましては、扶助費と同じように、コロナ禍でイレギュラーな増減がありましたが、学童クラブ運営費のほか、各公共施設の指定管理料などの増加や、ごみ収集処分等における戸別収集開始などによる増、学校給食費の無償化、基幹系システムの更新、標準化対応、GIGAスクール構想に伴う端末の導入、更新などが主な要因となっております。 新たな、そして大きめの行政需要がその都度発生をしており、こういったことへの対応により、年によっては大きく増加するなど、10年間では30億円ほどの増加となっております。 その上で、今後の財政負担の変化でございますが、今まであまり経験したことのない物価高騰に直面しており、社会情勢、経済情勢に依存する部分が大きく、読みづらいというのが正直なところでございます。 また、本市は自主財源と比べて依存財源の比率が大きいことからも、予算規模を決める要素となる税連動交付金や地方交付税の状況により、厳しさが左右される部分があります。これらは容易にコントロールができるものではないことも予算編成の難しいところでございます。 一方、歳出につきましては、扶助費や物件費はもちろん、本市におきましては公債費が多い状態でございます。現状の推計では、ピークを迎える令和11年度に27億円を超える見込みとなっており、令和8年度の21億円から6億円以上の増加が見込まれております。市税等の一般財源が仮に増えないとすると、6億円がそのまま財源不足額となってしまうことになり、厳しい財政状況が続くことは間違いないと考えております。 今後の財政負担の変化につきましては、社会情勢や経済情勢の影響を強く受けるため、具体的な予測は難しいところでございます。物価高騰や消費減税に伴う税収の変動、地方交付税の配分状況、さらには景気の動向など、様々な外的要因によって歳入歳出構造が変化を遂げるものと考えております。 また、扶助費や物件費の増加傾向が続く中、公債費についてもピーク期を迎える予定であり、一定の負担増が想定されます。一方で、新たな制度の導入や行政効率化の取組により、改善の可能性もございます。 いずれにしましても、第5次長期総合計画の施策としても掲げておりますとおり、持続可能な財政の運営に努めていかなければなりません。自主財源拡充の取組や創意工夫を生かした行財政改革を進め、行政サービスの向上と適正化に努めてまいります。 第5次長期総合計画を実効性あるものとするため、状況を細やかに注視しつつ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。◆松本潤 (時間の都合上、蛍光ランプの2027年問題の再質問を先に行いました) 最後、所信表明についてなんですが、こちらも様々なご答弁ありがとうございました。 夢空間については、子どものためのイベントを考えていただけるとのことで、着実に進めていただければと思います。 道路整備については、こちらも用地取得、かなり丁寧に進めていただいて、ほぼ終わっているという印象を受けました。相手があることですが、本当によかったなと思っております。 道路整備については市民の方の生活利便性だけでなく、安全性の向上に直結するものですし、やはり整備されることで、移動時間が短縮されることは数字としては見えにくいと思うんですが、やはり暮らしの質というのは確実に向上につながると思いますので、引き続き、事業推進をよろしくお願いいたします。 道路の部分で、開通した東3・4・15の2号線にもちょっと触れたいと思います。ほか議員からも様々なご指摘、ご質問が出るとは思うんですが、補助資料4の新設された横断路についてちょっとご覧いただければと思います。傍聴の方もいらっしゃいますのでちょっと画像投影をさせてください。 これから画像投影します。ここは新しく新設された横断路なんですが、中里三丁目の付近ですね。押しボタン式のしっかりとした信号がついたのはよかったんですが、心配なのはやはり自転車と歩行者の衝突事故がちょっと怖いなと思っております。 4月から自転車の交通違反が厳罰化、青切符が導入されますが、ふだん走っていると、やはり車道を走っている自転車は車道側の信号が赤でも、やはり横からの交通量が少ない交差点では信号を守らずに通過している光景をよく目にします。 ここの近くで言えば、清瀬市役所の近くで言えば、JAの前の押しボタン式信号であったり、その一個駅側のウエルシアの押しボタン式信号であったり、やはり赤信号でも自転車が通行していると。やはり自分が自転車に乗っていても、赤信号で止まったら後ろから追突されるんじゃないかとか、歩行者側になっていても、渡るときにあの自転車ちゃんと止まってくれるのかなみたいなことが心配なので、できたら例えば看板みたいな、何ていうんでしょうね、児童注意とか、自転車も赤信号止まらないと厳罰化されますみたいな看板は必要なのかなと思うんですが、これ都道なので、ちょっとそのあたり、勝手に本市で置けるものなのか、それとも東京都に要望していくものなのか、見解をお伺いできればと思います。◎田村都市整備部長東3・4・15の2号線の事業主体は東京都となりますので、看板等の設置につきましては本市から都へ要望する形となります。◆松本潤 ありがとうございます。ぜひ要望していただければと思います。 また、新小金井街道の清瀬第十小学校の通学路付近とかは道路の開通で交通量が増えましたので、古く見にくくなった看板も市内あちこちに見受けられますので、新しいものへの交換も併せてしていただけるように、要望を上げていただけることを要望とさせていただきます。 これで議場投影を終わります。 最後に財政についてです。ご答弁ありがとうございました。 今後の財政負担がどのように変化していくのか、これから基本計画、実行計画が示される前でなかなかお答え難しかったんじゃないかなと思っておりますが、ありがとうございます。 扶助費については、高齢化は今後も進んでいきますし、まだどんどん増えていくんじゃないかなと思っております。物件費も増加傾向で、公債費は3年後には6億円以上増える見込みであるとご答弁いただきました。 本当に財政が厳しい状態の中で、待機児童の解消に向けた取組であったり、学校給食の無償化であったり、ごみの戸別収集、DX化など、様々な事業をやっていただいてきたことは大変評価しております。 財政が厳しいと言われる清瀬市において、なぜ財政が厳しいのか、その中で何が実現してこれたのか、これはできれば第4次長期総合計画の総括と評価のようなものを示していただいて、どんな将来像を描いていくのか。その第5次長期総合計画において、そういった実行計画において市民に何を期待するのか、順次示していっていただきたいなと思っております。 財政の問題でやれることとやれないことがあるのは承知しているんですが、最後、市長にお伺いしたいんですが、所信表明において、持続可能な行財政運営に向けた徹底した歳入歳出改革とおっしゃられておりました。改革に当たってはやはり丁寧な情報公開と情報発信共に実施していただきたいと考えております。このことについて、市長の4年間の市政運営を踏まえながらぜひ見解をお伺いできればと思います。◎澁谷市長 ご質問ありがとうございます。 私ども今議員おっしゃっていただいたように、今後の、4月からは第5次長期総合計画がスタートいたしますが、引き続き財政状況が厳しいという認識には変わりがないところは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 持続可能な行政運営に向けた徹底した歳入歳出改革につきましては、本市の未来を見据えた必要不可欠な取組でございます。社会情勢や市民の皆さんのニーズを踏まえ、適切かつ柔軟に進める必要があると考えております。 今ご指摘いただいたように、その際、市民の皆様に対して透明性を確保することは極めて重要な責務であると認識をしてございます。 これまでも財政的な課題や成果を議会の皆様にもご丁寧に説明をさせていただいておりますが、施策の内容によりましては、パブリックコメントや市民説明会を実施するなど、市民の皆様、また議会の皆様に対しましても、透明性を持って市政運営にこれまでも取組を進めているところでございます。 引き続き今後とも、透明性を重視いたしました改革を着実に進め、市民の皆様が安心して暮らせる持続可能なまちづくりに尽力してまいりたいと考えてございます。 また、先ほど議員からお話をいただきました、第4次長期総合計画の評価につきましては、先日市民説明会でも少し触れさせていただいております。引き続き市民の皆様にもご説明をしていきたいと思ってございます。◆松本潤 ありがとうございました。 何て言うんでしょうね、議員になってちょっと感じたことは、やはり市民も受け身でなく、当事者意識をもっと高めてほしいと思うことと、行政に対しては市民に対するインフォームド・コンセント、やはり納得と同意のプロセスを踏んでいただきたいなと思います。やはり情報公開、発信ができているほど市民の方の納得感というのは高まると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
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  • 令和7年9月定例会-2 業務移行後の安定したサービス提供
    一般質問 令和7年9月定例会-2:業務移行後の安定したサービス提供一般質問にて、民間委託や指定管理者制度に伴う事業者交代時の雇用の継続性についてや、有給休暇や勤続年数の取扱いについて、清瀬市の考えを問いました。質問項目件名リンク1. ケアマネジャーのシャドーワーク(1)市の見解と実態把握について(2) 業務範囲の明確化と、その周知について→記事を読む2. 業務移行後の安定したサービス提供(1) 雇用の継続性について (2) 有給・勤続年数の扱いについて→(本ページ)◆松本潤 業務移行後の安定したサービス提供についてご質問をいたします。 まず、雇用の継続性についてです。 業務委託においては、ごみ収集や給食の調理、そして、指定管理者制度下では、地域市民センターの運営や学童保育事業など、現在本市のサービスを様々な民間事業者に担っていただき、多くの方に働いていただいております。 本市の職員数が最も多かった平成8年と比べると、715人いた職員は、令和6年度には434人となり、持続可能な行財政運営や、これからの労働力の減少に対応していくためには、本市のサービスの民間委託や指定管理者制度の導入は不可欠であると考えます。 しかし、民間への業務委託や指定管理者制度においては、契約更新に伴い事業者が変更される可能性があります。定期的に事業者が変更されるメリット、デメリットそれぞれあるかと思います。 メリットとしては、公募により競争意識が働くことでのサービスの質の向上や、新規事業者が効率化を目指すことで、コスト削減につながり得ること。また、既存事業者においても継続した選定に向けて努力をするというインセンティブが働くことなどが期待できます。 しかし、事業者が交代となった場合、引継ぎに時間や労力がかかり、現場に負担がかかることや、担当者や職員が代わることで、サービスの質が一時的に低下する可能性があることがデメリットとして挙げられます。 単にマニュアルを整備すれば、委託となる業種によっては大きな混乱は生まれないかもしれません。しかし、給食の調理では、限られた人数と時間で効率的な作業が求められますし、今後、指定管理となる図書館運営においては、事務能力やコミュニケーション能力といったスキルが求められます。これはマニュアルだけではなく、その現場で培われてきた経験が大きな力を発揮するところであります。 事業者が交代となった際、現場の混乱やサービスの質の低下を防ぐためには、経験を培ってきた既存の職員ができるだけ継続して就労できるような取組が必要だと考えます。このような考え方についての本市の見解と、雇用継続に向けて清瀬市としてはどのような取組を行っているのか、まず1点目、お伺いをいたします。 2点目、有給や勤続年数の扱いについてご質問をいたします。 今話を出しました図書館運営は、今後は指定管理者制度へ移行となり、今定例会においても指定管理者の指定についての議案が上程されております。また、給食の調理においては、8月1日の市報で清瀬第三中学校の給食調理業務の委託業者の募集がされておりました。 令和8年2月から、図書館に指定管理者制度が導入される予定ですので、現在、清瀬市の図書館業務に従事していただいている方の中で、継続して清瀬市の図書館で働きたいと思ってくださる方は、来年2月からは指定管理となった法人に移る必要があります。 給食の調理においても、委託業者が変更となった場合、現地雇用の方や近隣市にお住まいの方で、できるだけ同じ場所で働きたいという意向のある方は、受託事業者となった法人へ移る必要があります。 先ほど申し上げましたとおり、業務の引継ぎやサービスの質の維持のためには、既存の職員の力は必要不可欠だと考えておりますが、所属する法人が変わると、一般的には付与されていた有給休暇の日数や勤続年数はリセットされてしまいます。これは職員にとっては不利益となりますし、一定年数下で所属する法人が変わる可能性があるというのは、同じ場所で働き続けるという意欲がなくなる要因の一つではないでしょうか。 例えば図書館業務や給食調理など、所属する法人が変わった場合でも就業場所が変わらない場合、有給や勤続年数が継続できるような仕組みづくりが必要なのではと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。◎小林経営政策部長 業務移行後の安定したサービス提供についてお答えいたします。 まずは、雇用の継続性についてお答えいたします。 民間活力の活用や指定管理者制度の導入につきましては、人口減少に伴う労働力人口の減少などの社会的背景に加えまして、民間の専門性やノウハウを活用するといった観点からのサービスの向上、また、業務委託等の実施により、少し余裕の出た職員が対応すべき分野などに重点的に配置できることなどのメリットがあることから、本市でも、費用対効果のあるものについては積極的に取り組んでまいりました。 一方、業務委託や指定管理者制度においては、契約期間が終了するたびに事業者が変更される可能性があることは事実であり、それは地方自治体として公平性を担保するといった観点で、定期的に最適な行政サービスを提供することができる業者を選定する必要がございます。 しかし、事業者が変更されるということは、議員ご紹介のとおり、管理、運営の引継ぎに時間や労力がかかり、サービスの質が一時的にでも低下することは市民生活に影響を及ぼすことが懸念されるため、安定的な継続性を確保するための仕組みづくりは検討する必要があると考えております。 議員ご質問の、直営で行っていた際に従事していた職員ができるだけ委託等を行う事業所で継続的に就労できるような取組についての本市の見解と雇用継続に向けての本市の取組についてでございますが、委託等を実施する業務の性質にもよりますが、サービスの継続性が特に重要であると考えられる業務などについては、可能な限り雇用が継続されるほうが望ましいと考えております。したがいまして、業務委託等をする場合に、現在その業務に従事している人材の活用などを促す取組などは行っております。 ただし、これはあくまで市側の都合であり、契約については両者の合意が前提となるため、受託事業者にとってメリットがあると判断されれば可能になるものと考えております。 いずれにいたしましても、サービスの継続性が担保されることも含めて、業務委託等のメリットが生かされるような業者選定に努めてまいります。 続きまして、有給、勤続年数の扱いについてお答えいたします。 今まで直営で行っていた業務を業務委託や指定管理者制度を導入することと、もう既に業務委託された受託事業者に就業されている方についての有給や勤続年数の取扱いについては考え方が異なると認識しております。 後者につきましては先ほどもお答えいたしましたが、サービスの継続性という観点では、現受託業者で就業されていた方が継続して働いていただくために、新たに受託した事業者に移っていただくことは望ましいと考えますが、有給や勤続年数の取扱いにつきましては、それぞれの事業者の就業規則等で取扱いについて定められているものと考えられます。 したがいまして、民間事業者間の転職について、本市が条件を付すなどといったことはできないものと認識しております。 一方、前者につきましては、有給や勤続年数の取扱いにつきましては、それぞれの事業者の就業規則等で取扱いについて定められていることに変わりはございませんが、本市が業務委託をする業務の仕様に有給や勤続年数の継続について定めることは物理的には可能かもしれませんが、そのことにより事業者が受託することのハードルが上がり、業務を受託していただける事業者が見つからなくなるといったデメリットが想定されます。 事業主体が異なる以上、勤務条件などを本市として事業者に求めることは困難であるとは思いますが、サービスの継続性の担保の観点からは、今まで直営でその業務に従事していただいた方が、業務委託等をすることになった受託事業者で業務に従事していただくことは本市にとってもメリットがございますので、受託事業者にとっても継続雇用することがメリットとなるということをご理解いただけるように努めてまいります。◆松本潤 ご答弁ありがとうございました。 まず本市としては、サービスの継続性が特に重要となる業務については、可能な限り雇用を継続されるほうが望ましいという考えでいらっしゃること、そういった考えで進めていただいているということでした。これはサービスの質の継続や職員の雇用という意味でとても重要な考えでありますので、今後もそのように進めていただきたいと思います。 ただあくまでも市側の都合ですので、受託事業者の考えによってはそうならないかもしれません。今人手不足なので、受託事業者もある程度従業員を引き継ぐという考えはあるかと思うんですが、サービスの継続性の担保という意味では、あらかじめ業者選定の際の仕組みづくり、本来は公契約条例で定めるのが望ましいと思うんですが、清瀬市にありませんので要点を絞って質問させていただきました。 ここでお伺いしたいんですが、今回図書館の指定管理に係るプロポーザルがありました。例えば、審査委員会による評価、審査評点じゃないんですが、プロポーザルの際の審査基準として、従業員の継続した雇用といった項目を今後つけて評価していくということは可能なのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。◎小林経営政策部長 プロポーザル審査基準に雇用継続の項目を入れることが可能かについてお答えします。 先ほどお答えいたしましたサービスの継続性や持続可能な雇用体制の確保などの点から、従業員の継続した雇用を審査基準に含めることは制度上は可能です。一方、公正な競争の阻害の要因となる可能性や、民間企業の雇用の自由を確保するといった点から、必須項目ではなく、配慮や努力としての加点項目にすることのほうが望ましいと考えております。 しかし、公共事業を民間事業者へ委託するという当初の目的を踏まえ、本市として雇用の継続を統一的に加点項目に追加するのではなく、プロポーザルを実施する各所管において、その事業の種類や内容に応じて、その都度検討するべきであると考えております。◆松本潤 ありがとうございます。様々検討していただければと思います。 最後に、有給や勤続年数についての考え方です。 ご答弁いただいたように、今まで直営で行っていた業務を業務委託や指定管理者制度を導入するとき、今回のように図書館が指定管理となるような、本市から民間になる場合と、既に業務委託が始まっている給食調理のような、考え方が異なるということについては確かにそのとおりかなと思います。ただ、何ていうんでしょうね、仕様書に有給や勤続年数について定めることがハードルが高いと感じることが事業者目線からするとあるかもしれないんですが、人を雇うための採用コストというのは必ずかかってきますし、事業の引継ぎの際には、経験のある人の力は必ず必要だと思いますので、いろいろ検討をしていただければと思います。 民間から民間の場合も、本市として条件をつけることが難しいというのは分かるんです。確かにそうだと思いますし、私が事業者なら勝手なことを言っているなと思うんですが、やはり働く側の立場で考えると、同じ場所で働き続けるということのほうがメリットを生み出すことができれば、それは行く行く清瀬市のためになると思いますので、様々検討していただければと思います。以上で一般質問を終わります。(残り時間使い切り)
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  • 令和6年3月定例会-2 コミュニティバス
    一般質問 令和6年3月定例会-2:コミュニティバス一般質問にて、清瀬市のコミュニティバス運行における運転手不足への対応や、子どもとの関わり方について問いました。質問項目件名リンク1. 災害時等への対応(1) 介護サービス事業所のBCP策定状況について(2) 福祉避難所について(3) 非常用電源の貸し出し・購入費用の助成について→記事を読む2. コミュニティバス(1) 2030年問題について(2) 子どもとの関わりについて→(本ページ)◆松本潤大きな二つ目、コミュニティバスについてです。 先月2月26日に、きよバスEVバス出発セレモニーがありました。今月からは運行開始がされるとのことで、私自身もEVバス自体はよいものだと思っておりますので、大変喜ばしい話であります。 新型車両が導入されたばかりで、今後のコミュニティバスの運用についてご質問するのは大変恐縮ではありますが、労働人口の減少は避けることのできない課題になっておりますので、今回取り上げさせていただきます。 皆様ご存じのとおり、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少し続けており、どの業種でも人材不足がうたわれております。バスの運転手不足も例外ではありません。昨年9月のNHKの報道によると、2023年は全国で12万1,000人ものバスの運転手が求められていたのに対し、実際の運転手の数は11万1,000人で1万人の不足。そして、高齢化などを背景に担い手不足は今後も続き、2030年には3万6,000人ものバスの運転手が不足すると試算されております。 実際にどれだけのペースで減少しているのか、一般の路線バスの運転に必要な大型二種免許の取得数で考えてみます。 警察庁のデータベースを参照しますと、令和4年度末時点で大型二種免許を保有されている方の数は80万2,143人、きよバスが運行を開始した15年前の平成19年度末の112万2,994人と比較すると、約29%減少しております。免許の交付件数においても、平成19年度は大型二種免許の交付件数は1万7,425件だったものが、令和4年度は6,085件と、約65%も減少しております。 地方だけでなく、都市部でも運転手不足による減便ということが起こっており、近い将来、バスがあっても運行することができないということが起こり得るかもしれません。 清瀬市においては、西武バス株式会社に対し、きよバス運行業務に対する補助を実施しておりますが、運転手不足の問題について、西武バス株式会社と清瀬市間でどういった共有をされているのか、ご質問をいたします。 続いて、コミュニティバスと子どもたちの関わり方についてです。 きよバスの運賃は、小学生が現金の場合90円、中学生以上が現金の場合180円となっております。 本市のホームページには、きよバスは様々な市民活動のかけ橋となるもので、児童・生徒の図書館等の便が目的とも記載されております。 令和8年に南部地域児童館等複合施設が開館する予定ですが、それに合わせてきよバスの子ども運賃を無料にするという試みはいかがでしょうか。市内は狭い道もありますし、ふだんバスに乗らない子どもでも、土日はコミュニティバスに乗って児童館へ行く。そんな日があってもよいかと思います。バスに乗るきっかけができることにより、将来、バスの運転手になりたいと思う子も出てくるかもしれません。主に高齢者の利用が多いきよバスで子どもの利用が増え、会話をする機会が生まれれば、多世代交流にもつながると考えられます。 バスの運行ルートにおける地域差があるのは存じておりますが、本市としての見解を伺います。 また、子どもとの関わりとして、コミュニティバスの車内放送を市内の小学生が行っている自治体もあります。バス停の案内放送などを子どもたちの声で実施することで、よりコミュニティバスとして親しみが生まれ、子どもたちの中でもきよバスの存在感が大きくなることが想定できますが、そうした取組について、本市としての見解をお伺いいたします。◎原田都市整備部長私からは、コミュニティバスについて何点かご質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきます。 初めに、2030年問題によるきよバスの運転手不足の課題について、西武バス株式会社との間でどのような共有がなされているのかについてでございます。 本市のコミュニティバスである、きよバスの運行につきましては、現段階において、運転手不足による減便や運行停止などの問題は発生しておりません。しかし、このような状況の中、本市では、きよバスの安定かつ持続的な運行を継続するため、運転手不足を含めた諸課題について様々な機会を通じ、西武バスと課題の共有を図っております。 西武バスとの課題共有の内容につきましては、先ほど議員よりご案内いただきましたとおり、少子高齢化を背景とした労働人口の減少による運転手不足や高齢化が課題として上がっております。 運転手不足についてでございますが、西武バスでは現状の路線を維持するための運転手は確保できているものの、体調不良等による突発的な事案に対応するための人員の確保に苦慮しているとのことでございます。 また、運転手の高齢化につきましては、労働年齢の不均衡が発生しており、若手職員に対する運転技術や知識の継承、定年退職による運転手の減少の課題が挙げられているとのことでございます。 このような課題に対して、西武バスでは、職員の採用強化や運転手の待遇改善に努めているとのことでございます。 いずれにいたしましても、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、バス業界に限らず、様々な業界に少なからず影響を与えておりますことから、今後の法改正や技術革新等の社会情勢の変化を踏まえ、西武バスとの課題共有を継続させていただくことで、きよバスの安定的な運行に努めてまいります。 次に、きよバスと子どもとの関わりについてでございます。 議員より、子ども運賃の無料化とバス停の案内放送を子どもの声で実施することについてご提案をいただきました。 まず、きよバスの子ども運賃の無料化についてでございますが、きよバスの運行につきましては、西武バスに対して運行経費の補助を実施しており、補助額は年間3,000万円となっております。子ども運賃を無料化することにより、この補助額につきましても影響を及ぼすことが想定されます。 また、子ども運賃の無料化に当たり、対象を清瀬市民に限定する場合は、市民であることを確認するための身分証の提示や無料パスの発行などの事務負担が本市及び西武バスに発生する可能性がございます。 このようなことからも、きよバスの持続的な運行を図るためには、子ども運賃の無料化は困難であると考えております。 次に、きよバスの案内放送についてでございます。 議員よりご提案いただきました、子どもによる車内の案内放送は、きよバスを子どもに身近に感じていただくための施策の一つとして有効であると認識をしておりますが、西武バスをはじめとした関係各所との調整や、予算措置が必要となる可能性もございます。 このようなことから、まずは先進事例を研究させていただきたいと考えております。◆松本潤ちょっと時間がない中、要望のみになってしまうかもしれないんですが、昨年12月に警察庁が客を運ぶ車の運転に必要な二種免許について、外国語での試験を可能にする計画をしているとの報道がありました。この辺についてはもうコミュニケーション等の課題も指摘されている中、どこまで運転手不足を補えるかはまだまだ不透明だと思っております。 きよバスについては、日常の運行に2台、もう一台が予備となっていると伺っております。 導入されたEVバスには、今後10年は頑張っていただきたいと思っておりますが、仮にほか2台が老朽化を迎えた場合、そのときの情勢によっては、大型二種免許でなくても、通常二種免許で運転できるワゴン車タイプのバスも視野に入ってくるかもしれません。 参考までに、きよバスの1便当たりの平均乗車人数についてお伺いいたします。◎原田都市整備部長令和4年度の実績となりますが、1便当たりの平均乗車人数は約10人となっております。◆松本潤ありがとうございます。 お隣の所沢市では、ところバスというコミュニティバスのほかに、ところワゴンという乗車人数が8人までの小型車両が走っております。どこからどこまで乗るのかにもよりますが、平均乗車人数が10人となると、今後高齢化により利用者がより増える可能性もありますので、そもそも通常の二種免許の運転手も不足しているなるとなかなか難しい。 そうなると私個人としては、今後検討していただくとするなら、もう自動運転バスの導入なのかなと思っております。 2020年茨城県境町が全国の自治体で初めて自動運転バスを導入されてから、ほか自治体でも実証実験が取り組まれております。将来的に1人の遠隔監視者が複数の車両の運行を管理して移動サービスを担う。コミュニティバスのような市民生活に必要不可欠なサービスを維持するためには、そういった取組が必要になってくるかと思います。 こちらは私の考えですので、もうご答弁いただいたように、西武バスとの継続した課題の共有というのを要望させていただきます。 最後に、子どもたちとの関わりなんですが、子ども運賃の無料化については、確かに事務作業の増加とか運転者の確認とかが必要になってくると思うんですが、群馬県前橋市の取組ですと、事前に交通系のICカードとマイナンバーカードをひもづけておくことで、マイナンバーカードを持ち歩く必要もなく、前橋市の方は市民割引を適用できるみたいな制度があるそうです。残念ながら子どもに対しては、ちょっとマイナンバーカードの電子証明書が法令上ちょっと15歳以下は原則発行できないので、きっと保護者同伴になってしまうんでしょうけど、そういった取組もありますので、ちょっといろいろ子どもたちの進行的な取組についての研究をご要望とさせていただきます。
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  • 令和5年9月定例会-1 地域アプリについて
    一般質問 令和5年9月定例会-1:地域アプリについて一般質問にて、清瀬市の地域アプリ「きよせニンニンポイントアプリ」の活用状況や、今後の情報発信・地域課題解決への応用可能性について問いました。質問項目件名リンク1. 地域アプリについて(1) 今後の展開について(2) アプリを利用した地域課題の共有について→(本ページ)2. 持続可能な介護保険制度に向けて(1) 清瀬市における課題(2) 介護職員の人材確保について(3) 住宅改修後の原状復帰について→記事を読む◆松本潤地域アプリであるきよせニンニンポイントアプリについてご質問をいたします。 地域アプリの導入目的は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響により低下した消費意欲の喚起や、市内中小企業者等の支援、市民・事業者・行政のデジタル化の促進、そしてマイナンバーカードの普及促進だと伺っております。 10月22日には、4年ぶりのきよせ市民まつり2023が開催されます。スローガンとして「コロナを乗り越え、賑わいのまちへ」と掲げられており、購入されたプレミアム付デジタル商品券を使用していただくのにもよい機会だと考えられます。 まちなかクエストやスタンプラリーなど、市内でチャレンジできると思われる企画もアプリのホーム画面で確認できますが、今後の転換予定や、市民まつりのキッチンカー等でデジタル商品券が使用できるのか、また個別スマホ相談等での市民の反響、いらっしゃった人数や出た意見等が分かれば、ご答弁をお願いいたします。 また、行政サービス等の情報を発信する上で、周知の方法というのは常について回る課題であります。今後は、地域アプリを利用した情報の周知も検討されているとは思いますが、市政情報については、市報や様々なSNSの公式アカウントでの案内など、周知の機会という面では私としては十分設けられていると感じております。あとは、昨日の一般質問の初日でほか議員から話があったように、LINEであったり市報であったりと、相手に伝わるような工夫をどう凝らしていくかだと思っております。 地域アプリをインストールされた方というのは、ほとんどの方がデジタル商品券を購入することを目的としているかと思いますので、ある意味、消費行動について積極的な方が多いと予想されます。アプリの中には、動画閲覧クエストといって、広告を見るとポイントがもらえる可能性がありますよというコンテンツも入っております。 私もアプリを開いたら、取りあえず広告を見て鍵をためたりしておりますが、「アプリに情報を載せています」だけではなかなか手が伸びない方も、情報を見ると得する可能性があるとなると、じゃ、見てみようかとなるのが消費者心理ではないでしょうか。 例えば、ごみの減量や焼却費を抑制するため、間違えやすいごみの分別クイズであったり、生ごみの水切り促進等の情報であったり、そういった地域課題に関する情報を流し、見てくださった方にポイントを還元するという手法が今後検討できるのかどうか、お伺いをいたします。◎植田地域振興部長私からは、地域アプリについてご答弁申し上げます。 地域アプリは、スマートフォンなどを用いて市内共通ポイントやデジタル商品券、市内事業所等の地域情報の発信を行うなどの事業を実施することにより、中小企業経営におけるデジタル技術の活用を通じた新たな顧客開拓、販売促進、生産性の向上及び企業競争力の強化を図るとともに、行政、そして市民の間でデジタル化を促進し、時代に即したさらなる地域経済の活性を目指し、清瀬市商工会と連携して進めている事業でございます。 既にきよせニンニンポイントアプリとして、ひまわりフェスティバル開催期間中に市内飲食店等で利用可能なクーポンを発行したほか、現在販売中のプレミアム付デジタル商品券につきましては、商品券の購入申込みからお買物の際のご利用まで活用でき、現時点で5,000人近くの皆さんにダウンロードいただいております。 このアプリは、ポイント付与機能、情報発信機能、デジタル商品券機能を有しておりますので、ポイントをためて買物の際の利用や、特定のスポットをめぐってポイントをためる電子スタンプラリーとしての利用のほか、店舗からの情報及びクーポンの配信、現在販売中のプレミアム付商品券としての利用、また用途、対象店舗を限定したチケットとしての利用など、商工振興のみならず、幅広い分野での利用が可能となるため、今後、商工会を中心に事業者や行政などによる検討を進め、今年度中に総合的な地域密着型地域アプリとしての基盤を構築してまいりたいと考えております。 また、プレミアム付デジタル商品券の市民まつりでの利用につきましては、出店者には清瀬市以外の事業者や当日限りの出店者も含まれておりますことから、市民まつり全体での利用は現状では難しいと考えておりますが、市内事業者の支援という側面では、本事業の趣旨に反しない範囲でどのような利用が可能であるか、今後、商工会とも協議を行ってまいりたいと考えております。 このプレミアム付デジタル商品券の申込みに当たりましては、市内各地域で個別相談会を開催いたしましたところ、高齢者の方を中心に10日間で127人の参加がございました。相談会は、専門相談員が相談内容に応じて個別に対応する形で進められましたが、参加者の中には、きよせニンニンポイントアプリや市民認証を行うためのアプリのダウンロードなど、商品券申込みまでに必要なスマートフォン上での手続に時間を要した方が複数いらっしゃいました。 プレミアム付デジタル商品券につきましては、今後二次販売を行いますが、こうした課題を踏まえ、引き続き市民の皆様のお問合せには丁寧に対応してまいりたいと考えております。 続いて、地域アプリを利用した地域課題の共有につきましては、ポイント付与の機能を活用して市民の行動変容を促し、地域課題の共有や解決に結びつけるという取組が、既にアプリを先行導入した自治体で行われております。 また、ごみに限らず、健康や温暖化防止など、地域課題の共有や解決に向けて地域アプリを利用することにつきましては、技術的には可能であり、地域アプリの有効な利用方法の一つであると考えておりますので、今後、先進自治体の事例等を研究してまいりたいと考えております。◆松本潤ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、地域アプリの今後の展開予定ですが、今年度中には基盤の構築を目指されているということが分かりました。ダウンロードされた方も5,000人近くいらっしゃって、暑い中、個別相談会に来てくださった方も127人も来られたということなので、尻すぼみにならないように、このスケジュールのめどが立つなら早い段階で公表していただいて、注目度を維持していただければと思います。こちらについてはご要望いたします。 地域アプリ内で動画閲覧クエストやポイントモールといった広告収入へつなぐような機能がありますが、例えば地域アプリの利用者の方が広告を閲覧したり、ポイントモールを経由してサイトへ登録した場合は、その広告収入というのは、例えば商工会や清瀬市の収入となるのでしょうか。こちらご質問いたします。◎植田地域振興部長ご質問いただきましたアプリ内のコンテンツによる広告収入につきましては、その50%がポイントの原資としてアプリの利用者に還元されます。そして、残りの割合がアプリ運営事業者の収入となりますので、商工会ですとか市の収入にはなりませんが、このようなビジネスモデルの活用によって、安価にこのアプリを導入することができております。◆松本潤分かりました。維持管理費も踏まえてそういった契約ということですね。ありがとうございます。 今回のプレミアム付デジタル商品券は、マイナンバーカードの普及促進と市民認証という意味でも、マイナンバーカードの有無で還元率が15%と30%で差がついていると、令和5年6月の総務文教常任委員会でご答弁がありました。 デジタル商品券についての周知は、4月15日の市報からされていると伺っております。今回でしたら、地域アプリの周知の方法の一つとして、マイナンバーカードの交付時にプレミアム付デジタル商品券のチラシを併せて配布するなんていうことも考えられたかと思います。そうすると、手段と目的という意味では入れ替わってしまうんですが、今回、地域アプリの導入と併せて15%、30%と還元率に差があるデジタル商品券事業も行われて、マイナンバーカードを取得しやすくするための取組などをされていたのでしょうか。こちらをご質問いたします。◎高見澤市民環境部長マイナンバーカードの普及促進策ということですと、6月1日号の市報において、プレミアム商品券の記事の横にマイナンバーカードの申請支援といった記事を掲載しまして周知を図ったところでございます。 申請支援につきましては、申請支援端末を使用いたしまして、マイナンバーカードの申請に必要な写真を撮影し、その端末からマイナンバーカードを申請するということを支援するようなことを行ってございます。◆松本潤分かりました。ありがとうございます。顔写真を撮っていただけるということなんですね。ありがとうございます。 この後、介護職員の人材確保についても再質問するんですが、今後、労働人口が減少していく中で、私としてもデジタル化の促進というのは避けては通れない道だと認識しております。 ただ、やはりデジタル化に対応できる方、そうでない方がいらっしゃいますので、市民サービスで優劣がつかないように、できる限り、今回のような個別相談会であったり申請支援等の継続はご要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、ほかに清瀬市に転入されてきた方に対しては、窓口での手続の際に市民サービスなどを案内されているかと思います。その際に、地域アプリの導入の促しの紙、例えばQRコードが載っているようなものを配布するなんていうことはされているのでしょうか。ご質問いたします。◎高見澤市民環境部長転入された方に対しまして、市民課では清瀬市市民生活便利帳を配布しているところでございます。その中に、各課からの依頼に基づき、ごみ分別アプリなど、便利帳にチラシを差し込む形で配布している場合がございます。 地域アプリにつきましては、現在差し込んではいないんですが、地域アプリに限らず、そうした市に関連するアプリの周知方法につきまして研究していきたいと思っております。◆松本潤分かりました。 地域アプリ自体の周知のタイミング、いろいろあるかとは思います。今後はデジタル商品券の第2弾も考えられているとのご答弁もありましたし、第1弾の二次販売というのも9月15日からされるとアプリでの通知もありましたので、そういったことも含めて、窓口に来られた際に対面でお伝えできるなら、それにこしたことはないと思います。よろしくお願いいたします。 昨日、一般質問初日のご答弁で、ごみ分別アプリのダウンロード数が2万3,000件を超えていると伺っております。それは周知を継続されてきた結果だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、アプリを利用した地域課題の共有についてですが、ほかの自治体での先行事例を把握されているということなので、ぜひ清瀬市でも導入できるよう、研究のほどよろしくお願いいたします。 行政サービスの周知というのは、どこの自治体でも課題となっているかと思います。目の前に情報があっても、見ようとしなければ見ないというか、市報きよせも、毎月2回、全世帯に配られておりますが、目を通す方と目を通さない方と比べるとどちらが多いのかなんて、私も考えたりしております。 というのも、お恥ずかしい話ですが、私も、前職場は有料老人ホームでしたが、日々の管理業務であったり、新型コロナウイルスの対応であったり、家庭の事情で忙しかったりと、去年、おととしあたりは市報に目を通すことがあまりできていませんでした。 ただ、そんな中でもスマホというのは横になりながらでも利用できるメリットがあります。疲れていても、広告を見ればポイントがたまるなんていうものをクリックしてぼうっと眺めていることもありましたし、ある意味、ポイントがもらえるのであれば、ちょっとした時間を費やしたり、それに付随して情報を仕入れたりという私みたいなタイプの方も中にはいらっしゃると思います。 地域アプリをダウンロードされた方、5,000人近くいらっしゃって、その方々に、例えば月1回から2回、生ごみの水切り促進であったり、生ごみ減量化処理機器の購入費助成金制度みたいな案内を流して、見ていただいた方に1ポイント還元するとしても、現段階では年間10万円ほどで済みますので、これでもし何億円とかかっているごみの処理費用を少しでも抑えられれば、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法第2条の理にもかなっていると思いますので、改めてご要望させていただきます。
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