一般質問　令和6年12月定例会-2：GIGAスクール端末一般質問にて、清瀬市の小学校におけるタブレット端末導入時の現場課題や、家庭の理解と協力の状況について問いました。質問項目件名リンク1. （仮称）南部地域複合施設及び中央公園整備事業(1) 「夢空間」に係るクラウドファンディングについて(2) 「夢空間」整備に係る費用について(3) （仮称）南部地域複合施設の維持・保全について→記事を読む2. GIGAスクール端末(1) 導入時の教職員の負担について (2) 家庭の理解・協力について→（本ページ）◆松本潤　大きな２点目、ＧＩＧＡスクール端末についてご質問をいたします。　本市では、令和３年度から児童・生徒一人一人にタブレット端末が用意され、調べる学習やコミュニケーションツールとしての活用、そして、希望に応じて、児童・生徒が在籍する学級の授業を家や学校図書館、保健室などの別の場所から視聴したり参加したりという取組など、様々な活用がされると伺っております。おかげさまで、私の子どもも昨年小学校に上がり、タブレット端末を用いた宿題をやることがあります。その姿を見て、時代は変わったものだと改めて実感しております。　タブレット端末を使用した課題を行う際には、まず端末にログインをし、インターネットのブラウザを開いて、ブックマークからクラスルームに入り、課題になっている宿題のアプリを開く。そして算数の宿題なら、手書きや手入力で答えを入力して問題を解いていく。こういった手順が必要となってくるわけですが、これを小学校１年生が覚えて帰ってくるわけです。大したものだと思う反面、学校の先生がどれだけ大変な思いをして教えてくださっているのか。大変ありがたいですが、気になるところでもあります。　特に小学校低学年の児童では、端末の基本的な操作に慣れていない場合が多いと考えられます。ログイン操作や文字入力で授業時間が取られてしまったり、また、端末の準備にも時間がかかったりすることが想定されますが、現場の教職員の方に負担はかかっていないのか。タブレット端末導入時の課題や工夫されていることについてお伺いをいたします。　２点目、家庭の理解、協力についてです。　私は、子どもがタブレット端末を用いた学習をしているのは見ておりますが、私自身は端末を用いた学習を経験したことはありません。議員ですので、議会で答弁されてきた内容は大体把握しておりますし、ＧＩＧＡスクール構想についても理解をしているつもりではありますが、各家庭において、ＧＩＧＡスクール構想の目的が十分に理解され浸透しているとは、まだまだ言えないのではないでしょうか。　例えば、長期休みでは、子どもと一緒に料理を作って、端末を使って写真を撮って、クラスみんなで共有するためにアップロードするという宿題が出ておりました。それがＧＩＧＡスクール構想にどうつながっているのか。学びの目的が何なのか。そして、算数アプリなどが今後どう個別最適化された学びなどにつながっていくのか、理解がされているのか。こうしたことを家庭が把握しているかどうかで、学習効果は大きく変わってくるのではないでしょうか。　保護者が端末を使用した学習の意義を理解することで、適切なサポートが行えるようになり、家庭学習の質が向上し、学習全体の効果が高まることが期待できると考えますが、家庭の理解・協力について、見解と課題をお伺いいたします。◎大島教育部参事私からは、ＧＩＧＡスクール端末の導入時の教職員の負担についてと、家庭の理解、協力について、について順次ご答弁をいたします。　まず、タブレット端末の導入時の教職員の負担についてです。現在、子どもたちが使用しているタブレット端末は、授業支援システムにより、ＱＲコードによるログインが行えるようになっております。このＱＲコードでのログインは、小学校低学年の児童など端末の基本的な操作に慣れていない場合でも、コードを読み取ることで、簡単にログインが可能です。そのため、文字入力が苦手な児童でもログインに手間取るということはなく、実際に学校からも、このことによって授業時間が押してしまう等の報告は受けてございません。また、そのＱＲコードを一人一人の児童に発行するための業務は、年度初めに一括でＩＣＴ支援員が作業を行い、年度途中の転入生についても随時、支援員が対応し、教員の負担にならないような対応も行ってまいりました。　加えて、清瀬市で使用しているタブレット端末は、他地区で使用している別のオペレーションシステムと比較して、一般的に起動時間が速いため、授業の進行にも影響は少ないと考えております。　なお、令和３年度にタブレット端末を導入した際には、機器の手配や利用アカウントの登録など、児童がすぐに使えるようにするための作業も、市教育委員会やＩＣＴ支援員が行ってまいりました。　タブレット端末の導入により、各学校では、端末を活用した意見交換や共同して学習成果をまとめる授業など、新たな教育活動の在り方や児童・生徒の発達の段階に応じた支援の方法等について、試行錯誤を繰り返しながら実践を進めてきました。このことにより、児童・生徒の興味関心が高まったり、情報収集や表現方法が多様になったりする成果が見られ、授業改善が進んでいると認識をしております。　タブレット端末の活用は、何より子どもたちの確かな学力の向上につなげていくことが大切になると考えますので、市教育委員会としては、今後も教職員の負担を考慮しながら、必要な支援に努めていきたいと考えております。　次に、家庭の理解と協力に関してお答えをいたします。　議員からも幾つかご紹介をいただきましたが、学校では子どもたちの実態やそれぞれの発達の段階に応じて、タブレット端末を活用した学習指導を日常的に展開してございます。具体的には、低学年では、端末の起動やシャットダウン、ログインの方法などの基本的な操作に加えて、タッチパネルの活用や写真の撮影、保存などの活用方法について学んでいます。また、中学年では、マウスの活用やローマ字入力、ドラッグ＆ドロップなどの操作に加え、画像検索や地図検索、プレゼンテーションソフトの操作なども行っております。　さらに、高学年では、プレゼンテーションソフトを活用した発表や、互いの意見を一つの画面で共有できるツールを活用した活動など、より効果的に端末を活用する方法について学習をしています。　このように、発達の段階に応じて必要な技能を系統的に学べるよう、学校では様々な教科等の授業の中で活用を図っています。　なお、このように子どもたちが端末を活用して学んでいる様子については、ホームページで紹介をしたり、学校公開でご覧いただいたりしながら、保護者や地域の方々の理解につなげているところでございます。　市教育委員会としましても、学校と家庭が連携を図ることで、学習効果を高めていくことは大切な視点であると認識をしております。ホームページや学校公開等での積極的な周知は大変に重要になると考えております。　また、家庭との連携を図る上では、学校での取組を家庭と共有し、家庭の協力をいただくことも大切になると思います。特に、低学年の児童には、タブレット端末を操作するための基本的な技能の習得が必要であることから、家庭で活用する際にも、保護者のサポートが必要になるケースがございます。学校では、基本的に操作方法の習得に向けて、授業の中でしっかりと指導をし、子どもたちが自分で操作をできるようになってから、家庭で活用することを想定しております。　ただし、児童の実態によっては、個別に支援を必要とする場面もあることから、ログインの方法やログインのために必要なＱＲコード、オンライン授業のつなぎ方などについて、家庭にプリントを配布したり、ホーム・アンド・スクールを活用して情報を配信したりしている学校もあります。教育委員会としましては、タブレット端末が教科書やノートと同様の文具として、学校でも家庭でも活用することを目指し、各校への指導と助言を重ねてまいりますが、一方で、持ち帰った端末を子どもたちが学習以外で活用したり、夜遅くまで長時間使用したりする課題もございます。　今後も家庭での端末利用に関するルールの徹底や情報リテラシー教育を確実に行うことなど、学校としての責任を確実に果たすとともに、家庭での端末利用が子どもの成長に一層寄与するよう、ご家庭への支援を含め、取組を充実してまいります。◆松本潤　ご答弁ありがとうございました。　恐れ入りますが、ＧＩＧＡスクール端末の項目から再質問、要望させていただきます。　まず、タブレット端末導入時の教職員の負担についてです。授業支援システムの利用により、ＱＲコードでのログインができること、そして、そのＱＲコードの発行業務は、ＩＣＴ支援員の方に作業していただいているということを伺い、安心をいたしました。現在の端末は、来年度更新期限を迎え、令和８年度からは東京都主導で共同調達された新しい学習端末が用意される方向だと伺っております。今後、ＯＳが変更となった場合、初動にかかる時間が変わる可能性もありますし、他市では、低学年からＱＲコードではなく、ローマ字を使用したログイン入力を行っている学校もあると伺っておりますので、今後どう変わっていくのか、それがまた教職員の方の負担軽減ができているのか、また機会を見て、ご質問させていただきたいと思います。　続いて、家庭の理解、協力についてです。　先ほど低学年、中学年、高学年といった発達段階に応じた端末の活用方法についてご紹介いただきました。もう高学年では、プレゼンテーションソフトを活用したプレゼンを行っているということで、大変すばらしいなと思うのですが、ご答弁いただいたように、ぜひそうした内容を学校公開などで見られるようにしていただけると、本当に保護者の方の理解がより深まるのではないかと考えます。　特に高学年の授業において、今おっしゃられたようにＧＩＧＡ端末がどう使われていて、どんな授業が行われているのか。そのときの児童・生徒の反応なども、私も非常に興味がありますし、紙媒体で配布したり、ホームページを閲覧するよりかは、全然分かりやすいのじゃないかなと考えております。　例えば命の学習では、この日の時間は１学年から６学年まで、道徳の時間と定めていて、その時間ぜひ見に来てくださいという学校公開のやり方をされている学校もあると伺っております。同様に、ＧＩＧＡ端末を使用した授業についても行っていただけると、子どもたちと一緒に保護者も授業を見て考えることができるので、大変よいのではと思います。要望とさせていただきます。　また、可能であれば、小中連携教育の一環として、近隣の中学校の授業も見られるような、よりＧＩＧＡ端末の実践的な授業が見られるような、これは保護者だけではなく、中学校に進学予定の児童、そして地域住民の方に見ていただけるような取組についても、ご検討いただければと思います。要望とさせていただきます。　１点気になったのですが、家庭に持ち帰って、学習以外の方法で使用する場合があると伺ったのですが、例えばインターネットのアクセスというのは、アクセス制限とかというのは、それ、できないものかお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。◎大島教育部参事現在のタブレット端末につきましては、アクセス制限等がきちんとかけられております。また、長時間使用したりというところに対しても、夜、使える時間を決めてというところも、対応を図っております。◆松本潤ありがとうございました。

一般質問　令和5年6月定例会-1：情報化社会への対応一般質問にて、清瀬市のメディアリテラシー教育と生成系AIの活用方針について問いました。質問項目件名リンク1. 情報化社会への対応(1) メディアリテラシー教育の現状について(2) chatGPT（生成系AI）に対する向き合い方について→（本ページ）2. 高齢者世帯の相談窓口・生活支援(1) 地域包括支援センターの認知度向上への取り組みについて(2) 認知症に関する相談窓口について(3) 地域密着型サービスの整備計画について→記事を読む◆松本潤大きな一つ目、情報化社会の対応から、２点ご質問をいたします。　１点目、メディアリテラシー教育の現状についてです。　新型コロナウイルスが流行し始めた頃、コロナの影響でトイレットペーパーが不足するという情報が流され、そしてその不安から、トイレットペーパーの買いだめ騒動が起きたのは、まだ皆様記憶に新しいと思います。　また、先月５月29日の読売新聞では、バナナ320本食べると死ぬという情報に影響された小学校５年生の話が１面に掲載されておりました。記事によると、その小学生は都市伝説を発信する動画サイトを見て、その内容を同級生に伝えたくて、給食の時間に大声を出したと書かれておりました。　私もこれかなと思うものを動画投稿サイトで探すと、身近にあるものの致死量と題された動画が複数出てきて、注意喚起というよりかは、どこか面白おかしく動画にまとめられているという印象を受けました。　動画を見て、コーヒー100杯も飲めないよとか、バナナ320本も食べられないよで済めばよいのですが、できることなら、本当にその情報が正しいのか、こういった動画は注目を集めるために作られたものではないのかと、情報の本質を見通す力をつけ、主体的な思考をしてほしいと私は考えております。　テレビや新聞、そして、様々なインターネットサービスから多量の情報が発信されているこの情報化社会において、必要なときに必要な情報を自らが効果的に探し出すとともに、探し出した情報を適切に評価、活用するためのメディアリテラシー力の育成が不可欠ですが、清瀬市の小中学校におけるメディアリテラシー教育の現状について、まずご質問いたします。　２点目、ＣｈａｔＧＰＴ、生成系ＡＩに対する向き合い方についてご質問をいたします。　インターネットサービスにおいて、特に人工知能の研究が飛躍的な進歩を遂げております。清瀬市でもＡＩを取り入れた技術として、議事録の作成等にＡＩ音声認識システムの利用をしたり、画像データをテキストデータに変換するＡＩ−ＯＣＲの技術を取り入れたりしていると伺っております。　ＯｐｅｎＡＩ社が開発した対話型ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴが今年の４月から、神奈川県横須賀市役所において全国の自治体で初めて職員の文書作成のために導入され、活用実証がなされております。それに次いで、ほか自治体でも導入の検討や勉強会が開かれておりますが、これらのことを踏まえ、清瀬市における生成系ＡＩに対する向き合い方について、現時点での考えをお伺いいたします。◎大島教育部参事私からは、情報化社会への対応のメディアリテラシー教育の現状について答弁をさせていただきます。　本市では、メディアリテラシー教育を情報活用能力を高める教育として、大きく四つの能力に分類して指導をしております。一つ目は、情報端末機器の基本的操作能力、二つ目は、目的に応じて情報を集め、その情報を比較したり関係づけたりして課題を解決する能力、三つ目は、トライアル・アンド・エラーを繰り返しながら、適切な手順の組合せを考えて実行するといったプログラミングに関する論理的思考力、四つ目は、自他の個人情報及び著作権などの大切さを理解することや、情報をうのみにせず主体的に情報が正しいかどうかを判断する情報モラルや情報セキュリティに関する能力です。　これらは平成29年に告示された、現在の学習指導要領から本格的に示され、小学校１年生から、発達の段階に応じて各教科の中で指導することになっており、子どもたちは教科書などを用いて計画的に学ぶようになっております。　例えば、小学校国語の教科書では、１年生から図鑑を使った調べ学習が始まり、４年生では本や新聞、ウェブサイトなどの情報を参考として引用する学習、６年生では情報と情報を関係づけて考え、自分の考えを持ち、分かりやすく伝える学習が行われるなど、全ての学年で年間に複数回、情報を活用する能力に関する学習が位置づけられております。　ほかにも、今年度から、東京都教育委員会作成の副教材、ＧＩＧＡワークブックとうきょうがＧＩＧＡ端末クロームブックで活用できるようになるなど、様々な資料が開発をされているところです。　教育委員会や学校では、今後さらに情報があふれる社会になっても、その内容を適切に扱うことができるよう、引き続き情報活用能力を高める教育の充実を図ってまいります。◎今村統括監経営政策部長私からは、生成系ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴに対する向き合い方についてお答えいたします。　ＣｈａｔＧＰＴは、高度なＡＩ技術によって、人間のように自然な会話ができるＡＩチャットツールです。現在無償で公開されており、インターネットに接続されている環境であれば、誰でも利用できることから、世界的に利用者が増加している状況であります。　自治体においても、議員ご紹介のとおり、横須賀市など先進自治体で実証実験を開始すると聞いております。　一方、ＣｈａｔＧＰＴの利用に当たっては、機密情報の漏えいや回答の使用が不正につながったり、著作権を侵害しているおそれがあるなどの懸念がございます。そのため国においては、去る５月８日に、ＣｈａｔＧＰＴの業務利用に関する注意喚起の通達があったところでございます。改めて、機密情報は扱わない、また機密情報を扱わない場合でも、リスクを考慮した上での利用を想定するなどの申し合わせ事項が示されております。　東京都においては、今後、利用ルールや利用環境に関して、プロジェクトチームを設置し検討していく。一方、当面セキュリティが担保されない環境では、ＣｈａｔＧＰＴを利用しないこととしております。また一般企業でも、従業員がＣｈａｔＧＰＴを利用することを禁止する事例が見られるところです。　このような状況から、本市においては、利用に関するセキュリティ環境などが整備され、安全性が確認できるまでは当面利用しないこととし、先日、セキュリティの担保が図れるまでサービスを利用しない旨の通知を庁内で共有したところでございます。　しかし、ＣｈａｔＧＰＴは今後、自治体の業務を抜本的に変革するツールの一つとも認識しておりますので、東京都をはじめ、先進市の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。◆松本潤ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、メディアリテラシー教育についてなんですが、清瀬市でも既に１人１台のタブレット端末が用意されておりまして、もう様々な授業に使用されていると思います。本当10年前と比べただけでも、それだけＩＣＴ端末が子どもたちにとって身近な環境になったと言えると思います。　ぜひ引き続きメディアリテラシー教育、情報リテラシー教育を継続していただければと思うんですが、教わる子どもたちだけではなく、教える側の、例えば教職員に対するメディアリテラシーに関する研修や勉強会というのは設けていらっしゃるのでしょうか、ご質問いたします。◎大島教育部参事教員への研修の状況についてお答えをいたします。　清瀬市教育委員会では、タブレット端末の効果的な活用に関する研修を実施したり、情報教育推進委員会等で情報モラルや情報セキュリティの留意点について注意喚起を行ったりしております。また、各学校で行われているＧＩＧＡワークブックとうきょうを活用した授業や、専門家からＳＮＳの安全な使い方の講話を聞くセーフティ教室は、子どもたちだけでなく教員のメディアリテラシーを高める、よい機会になっていると考えております。◆松本潤ありがとうございました。　先生方もやることが本当にどんどん増えていって大変かと思うんですが、一般質問初日にＤＸ教育の一環でインターネット利用システムであったり、採点支援システムを整備されていると伺っておりますので、ぜひ今後も教育の負担が軽減できるような取組もよろしくお願いいたします。　もう一点伺うんですが、清瀬市内ですと、小学校９校、中学校５校の合わせて14校ありますが、各小中学校間での指導内容の差であったり、あと教職員においても、やはり端末を使う得手不得手というのがあるかと思うんですが、そういったメディアリテラシー教育が均一に浸透しているかの評価などについてご質問いたします。◎大島教育部参事学校間や教員間の浸透状況についてということで、そこについてお答えをいたします。　清瀬市教育委員会としましては、学校間による差はもとより、ＩＣＴ活用が得意な教員と苦手な教員による指導力の差が生じていることを課題として認識しているところでございます。そのため、清瀬市教育委員会では、教員ＩＣＴ活用スキルチェックリストというものを作成し、チェックリストに基づいてＩＣＴ機器の基本操作を苦手とする教員に対して、基礎的な操作、活用方法についての研修、教員ＩＣＴ活用スキルベースアッププログラムを実施してまいりました。　また、各学校においてもチェックリストに基づいた放課後ミニ研修会等を開催しております。各学校では、情報教育推進員等の教員が中心となって、端末の操作方法やアプリケーションの授業での活用方法等を教員間で日々学び合うなどの工夫もしております。　教育委員会としましては、今後も研修会などを通して、教員の情報教育に関する指導力を高め、児童・生徒が確かな情報活用能力を身につけることができるよう努めてまいります。◆松本潤分かりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　では次に、ＣｈａｔＧＰＴと教育に絡めた再質問をさせていただきます。　まず、ＣｈａｔＧＰＴに対する清瀬市の向き合い方について、ご答弁ありがとうございました。　ご答弁いただいたように、セキュリティの担保であったり、安全性の確認などの課題が多いとは私も感じておりますし、鳥取県では４月の時点で、現時点では業務に使用しないと知事が明言されております。　確かにＣｈａｔＧＰＴは文章作成の有用なツールになり得ますが、結局は使い手がどういったものなのかを理解をし、どう利用していくのかなと考えております。　ただ利用する側は本当に自由なので、もう登録さえすれば誰でも使える状態なんですね。私も試しにＣｈａｔＧＰＴに書かせてみたものがあるんですが、本当にこんなことよく思いつくなと思うんですが、夏休みの宿題の定番である読書感想文ですね。私も８月31日に頑張って仕上げた記憶があるんですが、この読書感想文をＣｈａｔＧＰＴに書かせて提出するなんていうケースもちまたではあるようです。ただ本当に、これをそのまま提出するのはさすがに言い方は悪いですが芸がないとか、ＡＩに使われているという印象は否めません。　試しにここに手元にあるんですが、ＣｈａｔＧＰＴに、毎月２回発行されている市報きよせ、宣伝も入りますが、見やすくリニューアルされております。これをＣｈａｔＧＰＴに、市報きよせの読書感想文を800字以内で、小学校５年生の設定で書いてくださいと打ち込めば、もう本当に１分もかからずにもう800字の、793字でもう出ていますが、文章として出力されます。　ただ本当にもう日頃から子どもたちに接されている教職員の方であれば、こんな文章はすぐ見抜けるとは思いますし、先ほど言ったように、もうＡＩに使われているという印象は否めないんですが、ただもし出力された文章を自分なりの言葉で再構成したり、こういう文章の仕方があるんだなという客観視をしたり、あとは使い慣れない単語が出てきたら辞書で調べたりするなど、こういった技術を使用することで、それが成長に結びつくのであれば、これは非常に有効な使い方なんじゃないかなとは私は考えております。　ＣｈａｔＧＰＴなどの生成系ＡＩの学校現場での取扱いについては、文部科学省がガイドラインを作成している段階だと伺っております。基本的にはガイドラインに沿った対応になるかとは思うんですが、メディアリテラシー教育や情報リテラシー教育については、学校だけでなく家庭でも積極的に行われるべきだと考えております。　ここから再質問になるんですが、本日、目の前の清瀬小学校では学校の公開授業が行われております。私も昨日とおととい、自分の子どもを見に行ったんですが、学校の公開授業は学校の授業内容やふだんの授業中の子どもたちの姿を見られるだけではなく、授業の内容について、家庭で子どもと話をする大変よいきっかけになるのではないかと考えております。　そのＣｈａｔＧＰＴに限らず、メディアリテラシーについて家庭で話をするきっかけづくりとして、例えば公開授業内で講師を招いての講義など、そういった取組をお願いしたいんですが、それについてはいかがでしょうか。◎大島教育部参事メディアリテラシーについて親子で考える機会をとの質問についてお答えをいたします。　学校ではこれまでもセーフティ教室を実施する際に、保護者と一緒にＳＮＳのルールを考える機会を設けたり、学校公開の際に児童・生徒がタブレット端末の様々なアプリケーションを使用して学習をしているところを見ていただいたりしております。　また、先ほどご答弁させていただいた東京都教育委員会作成の副教材、ＧＩＧＡワークブックとうきょうは、情報モラルだけでなく、情報活用も含めてセットで学べる教材となっております。こちらはホームページでも公開をされており、今後、夏季休業期間などにご家庭で保護者と一緒に活用いただくことも可能となります。情報活用能力の育成にはご家庭の協力も欠かせないと考えております。　今後も保護者会等の機会に関連する教材を紹介したり、学校公開の際にタブレット端末を使用している授業を積極的に公開したりするなど、ご家庭と協働した取組が一層進められるよう指導してまいります。◆松本潤いろいろご答弁ありがとうございました。各小中学校間で偏りがないように、取組よろしくお願いいたします。　12月の一般質問で教育長は、ＩＣＴ端末は魔法のつえではないと答弁されておりましたが、まさにそのとおりだと私も思っております。技術に使われるだけでは何の教養にもならないので、効果的に利用できるような力、そして、情報を主体的に利用できる力の育成が学校や家庭でできるように今後ともよろしくお願いいたします。

令和6年　陳情第11号：清瀬市立清瀬第五中学校のプール廃止に関する陳情議決結果：【否決】松本潤：【賛成】　＊討論あり清瀬市では市立学校での水泳指導を、民間プール施設を活用した水泳指導へ移行をしております。移行は令和4年度から始まり、令和7年度からは市内全小中学校で民間プール施設での水泳指導が実施されます。背景としては、?雨天や暑さ等、天候による影響で水泳指導が中止となる回数が出てしまうこと?水泳指導を民間施設の職員と行うことで指導面、そしてプールの掃除や管理等の負担が減ること?学校プールの維持費が主に上げられます。詳細は市のホームページにある、清瀬市立学校における水泳指導基本指針をご覧ください。今回の陳情は、市内で唯一水泳部がある清瀬第五中学校の保護者の方から出された、「（部活動で使用するために）第五中学校のプール存続を」というものでした。水泳指導の指針については基本的に賛同する立場でありますが、学校のプールを部活動で使用していた場合はどうなるのか。陳情について考えるにあたって、有志の議員と第五中学校のプールを見学に行き、第五中学校の校長先生、そして市の担当課長から話を伺いました。整理をすると?市の方針としては、部活動の地域移行のために民間プール事業者と部活動について話を進めていること⇒年間通して利用できるようにはしたいが、利用できる頻度は未定⇒使えるレーン数は未定⇒使用できる時間は未定?顧問の先生はどうなるのか⇒現時点では顧問は継続。そのため部活動の際は民間プール施設への移動が発生する?生徒はどうなるのか⇒学校プールではシーズン中は毎日泳ぎこみができていた⇒学校プールでは6レーン使用しての部活が可能だった⇒民間プールでは年間を通じて利用できる見込み⇒民間プールでは移動が発生する?費用面はどうなのか⇒１校当たりのプール施設の運営経費・薬剤費 約107千円 ・水道代 約643千円 ・保守点検委託費 約36千円 ・水質検査代 約32千円 ・清掃委託費 約53千円 ・修繕費 約190千円（大規模改修のための積み立てであり、今後修繕しないという考えなら不要）・電気代 約80千円 ・人件費（水泳指導員） 約33千円（部活動には不要）合計約1,174千円（修繕費と人件費を除くと約951千円）⇒民間施設を活用した場合、これ以上かかるだろうという見込み?プールの使用状況は⇒令和6年度まで、第五中学校のプールは水泳指導で使われていた⇒平成22年に浄化装置とプールの全面塗装を行っており、浄化装置の耐用年数はまだ迎えていない⇒地下の埋設管はいつ不具合がでるかわからない⇒第五中学校のプールは竣工41年。市内の他学校のプールの竣工は平均52年。⇒お掃除ロボットが配備されている（写真3枚目）⇒プールの跡地がどうなるのかは現段階では未定上記のことを総合的に考え、陳情には【賛成】をいたしました。以下討論内容です。清瀬第五中学校の水泳部が民間施設を利用した場合ではどのように行われるのか、もう少し詳しい内容を伺ってから賛否を決めたかったのですが、継続審査となりませんでしたので、今あるプールはできるだけ使用したほうが望ましいのではという考えから、本陳情へ賛成の立場から討論をいたします。　　清瀬市では、来年度から民間プール施設を活用した水泳指導が全小中学校で始まります。様々意見はあると思いますが、私は水泳指導の移行については基本的に賛成の立場です。　ただ、残ったプールはどうなるのか。　清瀬第五中学校のプールは、今年度までは水泳指導で使われておりましたので、使おうと思えば使用できるプールです。　清瀬第五中学校の水泳部に関するご連絡を保護者の方からいただいたときは、今後、部活動のためだけにプールを使うとすると維持費はどれくらいになるのか。民間施設であれば、年間を通じてプールに入れるのはメリットなのではなどと考えておりました。　しかし、今定例会でのほか議員の一般質問における答弁や、総務文教常任委員会での質疑の経過、そして、実際に清瀬第五中学校のプールを見学しに行き、財政面の考え方や部活動の地域移行について課題があると感じましたので、本陳情に賛成した理由として述べさせていただきます。　　まず、財政面の考え方についてです。　１校当たりのプール施設の運営経費が１シーズン当たりおおむねどの程度かかるのかは、清瀬市立学校における水泳指導基本指針に記載がされております。　先ほど石川議員の討論でも紹介されておりましたが、年間約120万円かかるとされておりますが、これは今後の修繕に係る積立て分の約19万円や、水泳指導員の人件費約３万3,000円が含まれている金額であり、仮に今後プール施設が壊れるまで使い修繕をしないという考え方であれば、年間約100万円のコストで清瀬第五中学校のプールを使用しての部活動が継続できると考えられます。　一方、民間施設を活用して部活動を行うとなった場合、費用が幾らかかるのか、現時点でははっきり示されておりません。　例えば、週２回程度民間施設を活用しての部活動をするとなった場合、清瀬第五中学校のプールを使用した場合より高いのか安いのか。高かった場合、なぜ学校のプールを使わないのかという疑問が出てきます。　　また、清瀬第五中学校は平成22年にプールの浄化装置の改修とプールサイドを含むプール本体の全面塗装を行っております。平成22年度の事務報告書によれば、浄化装置の改修に798万円、プール本体の全面塗装に638万円の費用がかけられております。このときはたまたま一般財源ではなく、全額国の交付金で行われた事業だったようです。ですが、出どころは私たちが支払った税金や国の借金です。　清瀬市は財政が厳しいまちです。議会の答弁でも、国や都に費用負担の拡充をお願いしていきますと度々耳にします。しかし、そうして国や都に対して費用負担の拡充を求めながら、一方で交付金でつくったものをまだ使えるのに使わない。これは税金の使われ方として、また市政の在り方としてどうなのかなと私は思います。　　続いて、部活動の地域移行の考え方についてです。　私は部活動の地域移行については否定は全くいたしません。生徒数の減少や教員の働き方改革に対応し、持続可能な取組にしていく必要があります。　しかし、委員会の質疑の中では、民間施設を活用することになっても、顧問は生徒に付き添う方針という旨の説明がありました。現状では、顧問は教員が担っているため、これでは教員の働き方改革になりませんし、逆に教員が移動する手間や準備する時間が増えてしまいます。　部活動の地域移行というのは何も民間施設を活用しなければならないということではありません。活動の場を学校とし、学校に地域の団体や地域の指導者に来ていただいて活動を行うということも、文部科学省の推進する地域移行であります。　直近の報道では、神戸市の公立中学校では2026年から部活動を終了して、地域の団体によるクラブ活動へ移行するとありました。そして、活動の中心となる場所は学校施設とされておりました。　仮にプールが使えなくなるまでと期間を定めても、同じような取組は清瀬第五中学校でもできるのではないでしょうか。活動の拠点の場を清瀬第五中学校のプールとし、必要に応じて指導員に来ていただく。そうすれば、教員の負担は減りますし、生徒も移動せずに学校のプールを広く使えます。広い練習スペースがあれば、近隣では清瀬中学校や清瀬第十小学校といった、合同部活動といった連携もしやすくなると思います。　民間施設への移行も学校単体ではなく、地域単体でどれだけ部員が増えるのか、部員数を一定数増やしてからのほうが受入れ側も安定して受けやすいのではないでしょうか。　今壊れているプールを直してほしいという内容の陳情でしたら、私も反対いたしますが、これはまだ使えるプールですので、清瀬第五中学校のプールを使用しての水泳部の活動を継続しながら、今後の話を検討していったほうが将来的には水泳部の継続という面ではよりよい結果となるのではと考えております。　　水泳部の生徒たちが今シーズンどのような思いで清瀬第五中学校でのプール活動を終えたのか、大変気になるところであります。何も決まっていない状態で使えるプールが使えなくなる。経過が曖昧なまま、民間施設を活用した地域移行をしたとしても、生徒たちが納得して部活動を続けられるのかは疑問であります。部員数が減って先細りになってしまったら、持続可能な部活動のために地域移行したのに、その意味がなくなってしまいます。　生徒たちが安心できるよう、きちんと方針を決めてから、様々な可能性を検討した上でこう決めましたと、納得していただけるような説明があったほうがよいのでは、また、財政が厳しいまちであるからこそ、様々工夫をして柔軟に対応していく市政運営が必要だと考えます。　以上のことを申し上げ、本陳情の賛成討論を終わります。