議案第16号　介護利用料の原則2割負担化の中止を求める意見書

【反対】

 

 

介護保険制度は3年に1回、改正・見直しがされ、現在は2024年の改正に向けて議論がされている段階です。高齢者の人数や取り巻く環境は刻々と変わるため、そのニーズに対応するべく3年に1回改正がされることになっています。

 

 

介護保険制度とは、介護が必要になった方とその家族を社会全体で支えていく仕組みです。

 

40歳以上の人が加入者（被保険者）として保険料を納め、介護や支援が必要と認定された時は介護サービスが利用できるようになります。

 

介護サービスの利用をするためにはお金がかかりますが、この費用の一部を介護保険が負担してくれるため、利用者の負担は原則1割。所得に応じて2割、3割と負担割合が変わります。

 

介護保険の財源は50％が加入者の保険料、50％が公費で、内訳は国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％となっております。

 

 

2024年の介護保険制度改正で、利用者負担を原則2割に引き上げるという議論がされておりますが、昨今の世界情勢や物価高騰もあり、結論は先送りとなっております。

 

 

私の一般質問でも話は出しましたが、2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。

 

医療費の方では、2022年10月から一定の所得がある方については窓口負担割合が2割となり、医療保険制度存続のための引き上げが行われております。

 

高齢者が増えれば、必然介護サービスを利用者する方も増え、意見書のように原則2割負担の中止としてしまうと、財源の50％を負担している40歳以上の加入者の負担が増えてしまいます。

 

40代、50代で子どもがいる方であれば、ちょうど高校・大学への進学を検討している世帯が多いと思います。納める介護保険料がさらに上がってしまえば、少子高齢化の一因となってしまいますし、介護保険制度が破綻してしまえば、元も子もありません。

 

 

原則1割負担から2割負担への引き上げは、利用者には大変な負担かとは思います。

 

昨今の情勢を踏まえ、「2割負担の延期を求める意見書」であれば賛成と議会運営委員会で述べましたが、最終日に提出された議案はあくまでも中止を求める意見書でありましたので、この意見書については反対をしております。