議案第64号　清瀬市役所出張所設置条例を廃止する条例

【賛成】

 

提案された条例は、清瀬市役所の「松山出張所」及び「野塩出張所」を廃止し、令和6年3月1日より「デジタルサービススポット」へ移行するという条例です。

 

提案理由については、清瀬市においては多くの市民の方がコンビニ交付を利用できるようになったことや、税金等の納付方法にスマホ決済を導入するなど代替措置の拡充を図ってきたことなどを踏まえ、「松山出張所」及び「野塩出張所」を、各種証明書を取得できるマルチコピー機やその操作方法や各種手続の案内をする「手続ナビゲーター」を設置する「デジタルサービススポット」へ移行するため、条例の廃止をすると市側から説明がありました。

 

この議案については、付託された総務文教常任委員会において様々な質疑・意見が出ております。
私なりに要点をまとめますが、詳細は下記の清瀬市議会議事録を参照してください。
清瀬市令和5年9月総務文教常任委員会

 

 

まず大前提として、「デジタルサービススポット」を利用して証明書を発行するには「マイナンバーカード」が必要ですが、持っていない人はどうするのかという話が必ず出てきます。

 

これについて私の考えですが、カードを持っていなくても、マイナンバー(個人番号)は住民票が登録されている人ならすでに割り振りがされています。
カードを持つ・持たないというのは個人の自由ですが、清瀬市においても7割以上の方がマイナンバーカードを取得しており、カードの普及率が高くなるにつれ、持つことを前提にしたサービスが増えるというのは予想できる流れだと思います。

 

 

主な質疑の内容
・松山出張所、野塩出張所の証明書の令和4年度の発行件数について
→松山出張所：コンビニ対応証明書が9,596件、コンビニ対応ができないものが1,126件、合計1万722件
→野塩出張所：コンビニ対象証明書が4,752件、コンビニ対象不可が575件、合計5,327件

 

・車椅子の方への対応
→タッチパネルを曲げて操作できるように準備している

 

・手続きナビゲーターが個人情報を見ることはないのか
→あくまでも、操作方法を案内するといったかたちになる

 

・市から届いた、手続き等がわからない書類の相談はどうするのか
→市から届いている文書というのは、その連絡先、送信元が記載されており、電話番号の記載もあると思っているので、直接連絡をいただくということも可能だと考えている。また、手続ナビゲーターについても、書類をお持ちいただければ、「ここにご連絡するんですよ」といった案内もできると考えている。

 

・高齢者が相談をする時にはどうしたらよいのか
→地域包括支援センターもあるので、そちらに相談していただくことでいろんな対応がとれると考えている。

 

 

上記の質疑だけでなく、意見も各会派から出ておりました。
少子高齢化が進む中、深刻な労働力不足は民間だけではありません。行政職員も不足しており、デジタルに移行できるサービスがあるのであれば移行し、人にしかできないことへ労働力を回すべきです。
本議案については【賛成】をしております。