議案第13号　入管法改正案の国際法に則った法制度への見直しを求める意見書

【反対】

意見書は「入管法改正案は廃案とし、国際法に則った法制度へと抜本的に見直すことを求める」という内容です。

入管法の改正がなぜ必要だったのか、問題点は出入国在留管理庁から出されている文書にまとめられております。

意見書には、「日本での難民認定率は0.7％（2021年）と、3割を超える世界平均と比べて異常に低い」とありました。

認定率の低さを問題に挙げるのであれば、上記の文書で問題提起されている、犯罪者が強制送還を免れるために難民申請をしている現状を変えれば、真に難民認定が必要な人の母数へと近づき、認定率は上がるでしょう。

高齢化社会、物価高騰、人手不足等、民営・公営問わず多くの課題があるのが今の日本です。これは出入国在留管理庁も例外ではありません。対応する職員の数にも限りがある中、入管法の濫用をし、真に支援を必要としている方々のリソースを使ってしまっている現状は変える必要があります。

薬物関係法令違反、傷害・暴行、性犯罪、中には殺人を犯し強制送還の対象となったのにも関わらず、改正前の入管法下では、難民申請中であれば送還が免れていたのです。

私は外国人だからといって差別がしたい訳ではありません。ただし、この国で暮らす以上は日本人・外国人問わずルールを守るべきだと考えております。

意見書では出入国在留管理庁から出されている資料の問題点について触れられていないため、この意見書については反対をしております。