一般質問にて、民間委託や指定管理者制度に伴う事業者交代時の雇用の継続性についてや、有給休暇や勤続年数の取扱いについて、清瀬市の考えを問いました。
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清瀬市議会議員｜松本潤 公式サイト一般質問 令和5年9月定例会-1：
地域アプリについて
一般質問にて、清瀬市の地域アプリ「きよせニンニンポイントアプリ」の活用状況や、今後の情報発信・地域課題解決への応用可能性について問いました。
| 質問項目 | 件名 | リンク |
|---|---|---|
| 1. 地域アプリについて | (1) 今後の展開について (2) アプリを利用した地域課題の共有について |
→（本ページ） |
| 2. 持続可能な介護保険制度に向けて | (1) 清瀬市における課題 (2) 介護職員の人材確保について (3) 住宅改修後の原状復帰について |
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◆松本潤
地域アプリであるきよせニンニンポイントアプリについてご質問をいたします。
地域アプリの導入目的は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響により低下した消費意欲の喚起や、市内中小企業者等の支援、市民・事業者・行政のデジタル化の促進、そしてマイナンバーカードの普及促進だと伺っております。
10月22日には、４年ぶりのきよせ市民まつり2023が開催されます。スローガンとして「コロナを乗り越え、賑わいのまちへ」と掲げられており、購入されたプレミアム付デジタル商品券を使用していただくのにもよい機会だと考えられます。
まちなかクエストやスタンプラリーなど、市内でチャレンジできると思われる企画もアプリのホーム画面で確認できますが、今後の転換予定や、市民まつりのキッチンカー等でデジタル商品券が使用できるのか、また個別スマホ相談等での市民の反響、いらっしゃった人数や出た意見等が分かれば、ご答弁をお願いいたします。
また、行政サービス等の情報を発信する上で、周知の方法というのは常について回る課題であります。今後は、地域アプリを利用した情報の周知も検討されているとは思いますが、市政情報については、市報や様々なＳＮＳの公式アカウントでの案内など、周知の機会という面では私としては十分設けられていると感じております。あとは、昨日の一般質問の初日でほか議員から話があったように、ＬＩＮＥであったり市報であったりと、相手に伝わるような工夫をどう凝らしていくかだと思っております。
地域アプリをインストールされた方というのは、ほとんどの方がデジタル商品券を購入することを目的としているかと思いますので、ある意味、消費行動について積極的な方が多いと予想されます。アプリの中には、動画閲覧クエストといって、広告を見るとポイントがもらえる可能性がありますよというコンテンツも入っております。
私もアプリを開いたら、取りあえず広告を見て鍵をためたりしておりますが、「アプリに情報を載せています」だけではなかなか手が伸びない方も、情報を見ると得する可能性があるとなると、じゃ、見てみようかとなるのが消費者心理ではないでしょうか。
例えば、ごみの減量や焼却費を抑制するため、間違えやすいごみの分別クイズであったり、生ごみの水切り促進等の情報であったり、そういった地域課題に関する情報を流し、見てくださった方にポイントを還元するという手法が今後検討できるのかどうか、お伺いをいたします。
◎植田地域振興部長
私からは、地域アプリについてご答弁申し上げます。
地域アプリは、スマートフォンなどを用いて市内共通ポイントやデジタル商品券、市内事業所等の地域情報の発信を行うなどの事業を実施することにより、中小企業経営におけるデジタル技術の活用を通じた新たな顧客開拓、販売促進、生産性の向上及び企業競争力の強化を図るとともに、行政、そして市民の間でデジタル化を促進し、時代に即したさらなる地域経済の活性を目指し、清瀬市商工会と連携して進めている事業でございます。
既にきよせニンニンポイントアプリとして、ひまわりフェスティバル開催期間中に市内飲食店等で利用可能なクーポンを発行したほか、現在販売中のプレミアム付デジタル商品券につきましては、商品券の購入申込みからお買物の際のご利用まで活用でき、現時点で5,000人近くの皆さんにダウンロードいただいております。
このアプリは、ポイント付与機能、情報発信機能、デジタル商品券機能を有しておりますので、ポイントをためて買物の際の利用や、特定のスポットをめぐってポイントをためる電子スタンプラリーとしての利用のほか、店舗からの情報及びクーポンの配信、現在販売中のプレミアム付商品券としての利用、また用途、対象店舗を限定したチケットとしての利用など、商工振興のみならず、幅広い分野での利用が可能となるため、今後、商工会を中心に事業者や行政などによる検討を進め、今年度中に総合的な地域密着型地域アプリとしての基盤を構築してまいりたいと考えております。
また、プレミアム付デジタル商品券の市民まつりでの利用につきましては、出店者には清瀬市以外の事業者や当日限りの出店者も含まれておりますことから、市民まつり全体での利用は現状では難しいと考えておりますが、市内事業者の支援という側面では、本事業の趣旨に反しない範囲でどのような利用が可能であるか、今後、商工会とも協議を行ってまいりたいと考えております。
このプレミアム付デジタル商品券の申込みに当たりましては、市内各地域で個別相談会を開催いたしましたところ、高齢者の方を中心に10日間で127人の参加がございました。相談会は、専門相談員が相談内容に応じて個別に対応する形で進められましたが、参加者の中には、きよせニンニンポイントアプリや市民認証を行うためのアプリのダウンロードなど、商品券申込みまでに必要なスマートフォン上での手続に時間を要した方が複数いらっしゃいました。
プレミアム付デジタル商品券につきましては、今後二次販売を行いますが、こうした課題を踏まえ、引き続き市民の皆様のお問合せには丁寧に対応してまいりたいと考えております。
続いて、地域アプリを利用した地域課題の共有につきましては、ポイント付与の機能を活用して市民の行動変容を促し、地域課題の共有や解決に結びつけるという取組が、既にアプリを先行導入した自治体で行われております。
また、ごみに限らず、健康や温暖化防止など、地域課題の共有や解決に向けて地域アプリを利用することにつきましては、技術的には可能であり、地域アプリの有効な利用方法の一つであると考えておりますので、今後、先進自治体の事例等を研究してまいりたいと考えております。
◆松本潤
ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
まず、地域アプリの今後の展開予定ですが、今年度中には基盤の構築を目指されているということが分かりました。ダウンロードされた方も5,000人近くいらっしゃって、暑い中、個別相談会に来てくださった方も127人も来られたということなので、尻すぼみにならないように、このスケジュールのめどが立つなら早い段階で公表していただいて、注目度を維持していただければと思います。こちらについてはご要望いたします。
地域アプリ内で動画閲覧クエストやポイントモールといった広告収入へつなぐような機能がありますが、例えば地域アプリの利用者の方が広告を閲覧したり、ポイントモールを経由してサイトへ登録した場合は、その広告収入というのは、例えば商工会や清瀬市の収入となるのでしょうか。こちらご質問いたします。
◎植田地域振興部長
ご質問いただきましたアプリ内のコンテンツによる広告収入につきましては、その50％がポイントの原資としてアプリの利用者に還元されます。そして、残りの割合がアプリ運営事業者の収入となりますので、商工会ですとか市の収入にはなりませんが、このようなビジネスモデルの活用によって、安価にこのアプリを導入することができております。
◆松本潤
分かりました。維持管理費も踏まえてそういった契約ということですね。ありがとうございます。
今回のプレミアム付デジタル商品券は、マイナンバーカードの普及促進と市民認証という意味でも、マイナンバーカードの有無で還元率が15％と30％で差がついていると、令和５年６月の総務文教常任委員会でご答弁がありました。
デジタル商品券についての周知は、４月15日の市報からされていると伺っております。今回でしたら、地域アプリの周知の方法の一つとして、マイナンバーカードの交付時にプレミアム付デジタル商品券のチラシを併せて配布するなんていうことも考えられたかと思います。そうすると、手段と目的という意味では入れ替わってしまうんですが、今回、地域アプリの導入と併せて15％、30％と還元率に差があるデジタル商品券事業も行われて、マイナンバーカードを取得しやすくするための取組などをされていたのでしょうか。こちらをご質問いたします。
◎高見澤市民環境部長
マイナンバーカードの普及促進策ということですと、６月１日号の市報において、プレミアム商品券の記事の横にマイナンバーカードの申請支援といった記事を掲載しまして周知を図ったところでございます。
申請支援につきましては、申請支援端末を使用いたしまして、マイナンバーカードの申請に必要な写真を撮影し、その端末からマイナンバーカードを申請するということを支援するようなことを行ってございます。
◆松本潤
分かりました。ありがとうございます。顔写真を撮っていただけるということなんですね。ありがとうございます。
この後、介護職員の人材確保についても再質問するんですが、今後、労働人口が減少していく中で、私としてもデジタル化の促進というのは避けては通れない道だと認識しております。
ただ、やはりデジタル化に対応できる方、そうでない方がいらっしゃいますので、市民サービスで優劣がつかないように、できる限り、今回のような個別相談会であったり申請支援等の継続はご要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、ほかに清瀬市に転入されてきた方に対しては、窓口での手続の際に市民サービスなどを案内されているかと思います。その際に、地域アプリの導入の促しの紙、例えばＱＲコードが載っているようなものを配布するなんていうことはされているのでしょうか。ご質問いたします。
◎高見澤市民環境部長
転入された方に対しまして、市民課では清瀬市市民生活便利帳を配布しているところでございます。その中に、各課からの依頼に基づき、ごみ分別アプリなど、便利帳にチラシを差し込む形で配布している場合がございます。
地域アプリにつきましては、現在差し込んではいないんですが、地域アプリに限らず、そうした市に関連するアプリの周知方法につきまして研究していきたいと思っております。
◆松本潤
分かりました。
地域アプリ自体の周知のタイミング、いろいろあるかとは思います。今後はデジタル商品券の第２弾も考えられているとのご答弁もありましたし、第１弾の二次販売というのも９月15日からされるとアプリでの通知もありましたので、そういったことも含めて、窓口に来られた際に対面でお伝えできるなら、それにこしたことはないと思います。よろしくお願いいたします。
昨日、一般質問初日のご答弁で、ごみ分別アプリのダウンロード数が２万3,000件を超えていると伺っております。それは周知を継続されてきた結果だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、アプリを利用した地域課題の共有についてですが、ほかの自治体での先行事例を把握されているということなので、ぜひ清瀬市でも導入できるよう、研究のほどよろしくお願いいたします。
行政サービスの周知というのは、どこの自治体でも課題となっているかと思います。目の前に情報があっても、見ようとしなければ見ないというか、市報きよせも、毎月２回、全世帯に配られておりますが、目を通す方と目を通さない方と比べるとどちらが多いのかなんて、私も考えたりしております。
というのも、お恥ずかしい話ですが、私も、前職場は有料老人ホームでしたが、日々の管理業務であったり、新型コロナウイルスの対応であったり、家庭の事情で忙しかったりと、去年、おととしあたりは市報に目を通すことがあまりできていませんでした。
ただ、そんな中でもスマホというのは横になりながらでも利用できるメリットがあります。疲れていても、広告を見ればポイントがたまるなんていうものをクリックしてぼうっと眺めていることもありましたし、ある意味、ポイントがもらえるのであれば、ちょっとした時間を費やしたり、それに付随して情報を仕入れたりという私みたいなタイプの方も中にはいらっしゃると思います。
地域アプリをダウンロードされた方、5,000人近くいらっしゃって、その方々に、例えば月１回から２回、生ごみの水切り促進であったり、生ごみ減量化処理機器の購入費助成金制度みたいな案内を流して、見ていただいた方に１ポイント還元するとしても、現段階では年間10万円ほどで済みますので、これでもし何億円とかかっているごみの処理費用を少しでも抑えられれば、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法第２条の理にもかなっていると思いますので、改めてご要望させていただきます。