一般質問　令和6年3月定例会-2：
コミュニティバス

一般質問にて、清瀬市のコミュニティバス運行における運転手不足への対応や、子どもとの関わり方について問いました。


質問項目 件名 リンク
1. 災害時等への対応 (1) 介護サービス事業所のBCP策定状況について
(2) 福祉避難所について
(3) 非常用電源の貸し出し・購入費用の助成について		 →記事を読む
2. コミュニティバス (1) 2030年問題について
(2) 子どもとの関わりについて		 →（本ページ）


◆松本潤
大きな二つ目、コミュニティバスについてです。
　先月２月26日に、きよバスＥＶバス出発セレモニーがありました。今月からは運行開始がされるとのことで、私自身もＥＶバス自体はよいものだと思っておりますので、大変喜ばしい話であります。
　新型車両が導入されたばかりで、今後のコミュニティバスの運用についてご質問するのは大変恐縮ではありますが、労働人口の減少は避けることのできない課題になっておりますので、今回取り上げさせていただきます。
　皆様ご存じのとおり、日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少し続けており、どの業種でも人材不足がうたわれております。バスの運転手不足も例外ではありません。昨年９月のＮＨＫの報道によると、2023年は全国で12万1,000人ものバスの運転手が求められていたのに対し、実際の運転手の数は11万1,000人で１万人の不足。そして、高齢化などを背景に担い手不足は今後も続き、2030年には３万6,000人ものバスの運転手が不足すると試算されております。
　実際にどれだけのペースで減少しているのか、一般の路線バスの運転に必要な大型二種免許の取得数で考えてみます。
　警察庁のデータベースを参照しますと、令和４年度末時点で大型二種免許を保有されている方の数は80万2,143人、きよバスが運行を開始した15年前の平成19年度末の112万2,994人と比較すると、約29％減少しております。免許の交付件数においても、平成19年度は大型二種免許の交付件数は１万7,425件だったものが、令和４年度は6,085件と、約65％も減少しております。
　地方だけでなく、都市部でも運転手不足による減便ということが起こっており、近い将来、バスがあっても運行することができないということが起こり得るかもしれません。
　清瀬市においては、西武バス株式会社に対し、きよバス運行業務に対する補助を実施しておりますが、運転手不足の問題について、西武バス株式会社と清瀬市間でどういった共有をされているのか、ご質問をいたします。
　続いて、コミュニティバスと子どもたちの関わり方についてです。
　きよバスの運賃は、小学生が現金の場合90円、中学生以上が現金の場合180円となっております。
　本市のホームページには、きよバスは様々な市民活動のかけ橋となるもので、児童・生徒の図書館等の便が目的とも記載されております。
　令和８年に南部地域児童館等複合施設が開館する予定ですが、それに合わせてきよバスの子ども運賃を無料にするという試みはいかがでしょうか。市内は狭い道もありますし、ふだんバスに乗らない子どもでも、土日はコミュニティバスに乗って児童館へ行く。そんな日があってもよいかと思います。バスに乗るきっかけができることにより、将来、バスの運転手になりたいと思う子も出てくるかもしれません。主に高齢者の利用が多いきよバスで子どもの利用が増え、会話をする機会が生まれれば、多世代交流にもつながると考えられます。
　バスの運行ルートにおける地域差があるのは存じておりますが、本市としての見解を伺います。
　また、子どもとの関わりとして、コミュニティバスの車内放送を市内の小学生が行っている自治体もあります。バス停の案内放送などを子どもたちの声で実施することで、よりコミュニティバスとして親しみが生まれ、子どもたちの中でもきよバスの存在感が大きくなることが想定できますが、そうした取組について、本市としての見解をお伺いいたします。


◎原田都市整備部長
私からは、コミュニティバスについて何点かご質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきます。
　初めに、2030年問題によるきよバスの運転手不足の課題について、西武バス株式会社との間でどのような共有がなされているのかについてでございます。
　本市のコミュニティバスである、きよバスの運行につきましては、現段階において、運転手不足による減便や運行停止などの問題は発生しておりません。しかし、このような状況の中、本市では、きよバスの安定かつ持続的な運行を継続するため、運転手不足を含めた諸課題について様々な機会を通じ、西武バスと課題の共有を図っております。
　西武バスとの課題共有の内容につきましては、先ほど議員よりご案内いただきましたとおり、少子高齢化を背景とした労働人口の減少による運転手不足や高齢化が課題として上がっております。
　運転手不足についてでございますが、西武バスでは現状の路線を維持するための運転手は確保できているものの、体調不良等による突発的な事案に対応するための人員の確保に苦慮しているとのことでございます。
　また、運転手の高齢化につきましては、労働年齢の不均衡が発生しており、若手職員に対する運転技術や知識の継承、定年退職による運転手の減少の課題が挙げられているとのことでございます。
　このような課題に対して、西武バスでは、職員の採用強化や運転手の待遇改善に努めているとのことでございます。
　いずれにいたしましても、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、バス業界に限らず、様々な業界に少なからず影響を与えておりますことから、今後の法改正や技術革新等の社会情勢の変化を踏まえ、西武バスとの課題共有を継続させていただくことで、きよバスの安定的な運行に努めてまいります。


　次に、きよバスと子どもとの関わりについてでございます。
　議員より、子ども運賃の無料化とバス停の案内放送を子どもの声で実施することについてご提案をいただきました。
　まず、きよバスの子ども運賃の無料化についてでございますが、きよバスの運行につきましては、西武バスに対して運行経費の補助を実施しており、補助額は年間3,000万円となっております。子ども運賃を無料化することにより、この補助額につきましても影響を及ぼすことが想定されます。
　また、子ども運賃の無料化に当たり、対象を清瀬市民に限定する場合は、市民であることを確認するための身分証の提示や無料パスの発行などの事務負担が本市及び西武バスに発生する可能性がございます。
　このようなことからも、きよバスの持続的な運行を図るためには、子ども運賃の無料化は困難であると考えております。
　次に、きよバスの案内放送についてでございます。
　議員よりご提案いただきました、子どもによる車内の案内放送は、きよバスを子どもに身近に感じていただくための施策の一つとして有効であると認識をしておりますが、西武バスをはじめとした関係各所との調整や、予算措置が必要となる可能性もございます。
　このようなことから、まずは先進事例を研究させていただきたいと考えております。


◆松本潤
ちょっと時間がない中、要望のみになってしまうかもしれないんですが、昨年12月に警察庁が客を運ぶ車の運転に必要な二種免許について、外国語での試験を可能にする計画をしているとの報道がありました。この辺についてはもうコミュニケーション等の課題も指摘されている中、どこまで運転手不足を補えるかはまだまだ不透明だと思っております。
　きよバスについては、日常の運行に２台、もう一台が予備となっていると伺っております。
　導入されたＥＶバスには、今後10年は頑張っていただきたいと思っておりますが、仮にほか２台が老朽化を迎えた場合、そのときの情勢によっては、大型二種免許でなくても、通常二種免許で運転できるワゴン車タイプのバスも視野に入ってくるかもしれません。
　参考までに、きよバスの１便当たりの平均乗車人数についてお伺いいたします。


◎原田都市整備部長
令和４年度の実績となりますが、１便当たりの平均乗車人数は約10人となっております。


◆松本潤
ありがとうございます。
　お隣の所沢市では、ところバスというコミュニティバスのほかに、ところワゴンという乗車人数が８人までの小型車両が走っております。どこからどこまで乗るのかにもよりますが、平均乗車人数が10人となると、今後高齢化により利用者がより増える可能性もありますので、そもそも通常の二種免許の運転手も不足しているなるとなかなか難しい。
　そうなると私個人としては、今後検討していただくとするなら、もう自動運転バスの導入なのかなと思っております。
　2020年茨城県境町が全国の自治体で初めて自動運転バスを導入されてから、ほか自治体でも実証実験が取り組まれております。将来的に１人の遠隔監視者が複数の車両の運行を管理して移動サービスを担う。コミュニティバスのような市民生活に必要不可欠なサービスを維持するためには、そういった取組が必要になってくるかと思います。
　こちらは私の考えですので、もうご答弁いただいたように、西武バスとの継続した課題の共有というのを要望させていただきます。
　最後に、子どもたちとの関わりなんですが、子ども運賃の無料化については、確かに事務作業の増加とか運転者の確認とかが必要になってくると思うんですが、群馬県前橋市の取組ですと、事前に交通系のＩＣカードとマイナンバーカードをひもづけておくことで、マイナンバーカードを持ち歩く必要もなく、前橋市の方は市民割引を適用できるみたいな制度があるそうです。残念ながら子どもに対しては、ちょっとマイナンバーカードの電子証明書が法令上ちょっと15歳以下は原則発行できないので、きっと保護者同伴になってしまうんでしょうけど、そういった取組もありますので、ちょっといろいろ子どもたちの進行的な取組についての研究をご要望とさせていただきます。