議員提出

議決結果：【否決】松本潤：【反対】　＊討論あり　離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが2024年５月17日、参議院本会議で可決、成立しました。離婚後の親権に関する民法が77年ぶりに改正され、離婚後の家族の在り方にとって大きな転換点になるとされております。　厚生労...

議決日：2023年11月30日議決結果：【可決】松本潤：【反対】意見書の内容はこちら本議案については賛否を迷いました。当然、武力攻撃はあってはならないことだと考えております。引っかかったのは意見書の最後、「清瀬市議会は、国会及び政府に対し、この人道的危機を一刻も早く止めるために、下記についての行動を...

【賛成】2024年度から「会計年度任用職員」について、期末手当に加えて勤勉手当も支給されるよう、法改正が成立しました。意見書はこのことを踏まえ、国として各自治体への条例や規則の点検や調査、処遇改善に向けて地方財政措置を図ることを求めるという内容でした。他会派からの反対意見についても、特に“処遇改善を...

【反対】介護保険制度は3年に1回、改正・見直しがされ、現在は2024年の改正に向けて議論がされている段階です。高齢者の人数や取り巻く環境は刻々と変わるため、そのニーズに対応するべく3年に1回改正がされることになっています。介護保険制度とは、介護が必要になった方とその家族を社会全体で支えていく仕組みで...

【賛成】「給特法」とは、公立学校の教育職員の給与や労働条件を定めた法律であり、教育職員には、原則的に時間外勤務手当や休日勤務を支給しない代わりに、給料の月額の4％に相当する額を「教職調整額」として支給することが定められています。1947年に公布・施行された労働基準法では、週の労働時間は40時間、1日...

【反対】意見書は「入管法改正案は廃案とし、国際法に則った法制度へと抜本的に見直すことを求める」という内容です。入管法の改正がなぜ必要だったのか、問題点は出入国在留管理庁から出されている文書にまとめられております。現行入管法上の問題点意見書には、「日本での難民認定率は0.7％（2021年）と、3割を超...