議案第72号　清瀬市小型EVバス購入取得契約

【反対】　＊討論あり

 

議案第72号は動産の取得契約に関する議案で、コミュニティバス「きよバス」の老朽化に伴い、現行の小型ディーゼルバスに替わり、小型EVバスを導入するものです。

 

 

●契約金額：22,550,000円

 

●契約方法：随意契約（競争入札を行わず、任意で決定した相手と締結した契約のこと）

 

●契約相手方：ビーワイディージャパン株式会社

 

 

契約を随意契約とした理由は、「きよバス」の運行を実施している西武バス株式会社が、ビーワイディージャパン株式会社製のEVバスを既に導入しており、EV用DC急速充電規格CHAdeMOを備えた充電施設を設置しているためであり、新たな充電設備を設置するには大規模な改修工事が必要であること、また、既設の充電施設の規格で充電可能なEVバスはビーワイディージャパン株式会社製のみであったためという説明が市側からありました。

 

 

EVバスの導入については賛成ですが、以下（反対討論の要旨）の理由から反対をしております。

 

 

 

＊反対討論

 

脱炭素社会の実現のため、再生可能エネルギーを利用した発電や、走行時のCO2排出をゼロにするゼロカーボンドライブが推奨されております。
特に、今年の6月から8月は、北半球の平均気温が観測史上最も高かったこともあり、温室効果ガスの削減は喫緊の課題であると認識しております。

 

しかし、「脱炭素」の取り組みがビジネスに傾倒しすぎてはいないか、「脱炭素」を掲げる裏側で、結果的に環境への負荷を増大させてしまっていないかは注視していかなければなりません。

 

太陽光発電を例に挙げると、廃棄された太陽光パネルがリサイクルされずに埋め立て処理をされ、使用されている鉛やカドミウムといった有害物質が土壌に流れ出ることが懸念されておりますし、現在の廃棄数では適切に処理されていたとしても、10数年後には莫大な数の太陽光パネルが寿命を迎え、処理が逼迫すると予想されております。
こちらは、急拡大する電気自動車のリチウムイオンバッテリーについても同じです。

 

こうした中で、あらかじめ使用後の処理が適切になされる業者選びというのは非常に重要でありますが、今回の契約の選定先が、環境への配慮よりもビジネスが先行しがちな「お国柄」であること。
そして、すでに電気自動車の墓場とも呼ばれるようなEV自動車の大量の廃棄がその国の国内で行われていることを考えると、使用後のEVバス、特にリチウムイオンバッテリーが適切に処理をされるのかが非常に心配であります。
また、こちらの国は現在日本の海産物に対する輸入停止を行っております。
コミュニティバスのようなインフラ事業に関わる部分に依存をすることで、今後、有事の際に修理をしてもらえないなど、経済的威圧に使われる“可能性”もあります。

 

自動車産業は日本の基幹産業であります。
すでに適合している充電設備があるからという理由で随意契約にするのではなく、競争入札を取り入れることで、市場の競争原理を働かせて、経済的・そして社会的な効果を高めさせるというのも、地方自治体には必要な取り組みだと思っております。

 

上記の理由から、議案第72号には反対をしております。