議案第17号について反対の立場から討論をいたします。
本議案は、図書館６館を２館に集約し、本の宅配サービスによって、自宅を第三の図書館にするという非常に大きな事業、そして、大がかりな公共施設の再編であると捉えております。
　私は、公共施設の再編については、基本的には推進していくべきだという考えを持っておりますが、公共施設は市民の福祉を増進させるために設置されたものでありますので、見直しや再編においては、市民の暮らしや地域の実態、ニーズや意見をしっかりと反映させながら進められるべきだと考えております。ほか議員のご指摘のとおり、本議案については、様々な議論をする時間があまりにも少なかったのではないでしょうか。
　まず、本の宅配サービスについてですが、こちらにおいては、物流への影響が懸念されます。予定されている宅配サービスは、利用数を年間９万件と見込んでいると答弁がありましたが、９万件という数を丸々民間委託してよいのか、物流業界を圧迫させてしまわないか、本市が行う事業ならば、事業の先の影響も考えるべきであります。
　運輸業での時間外労働の上限規制が2024年４月１日から適用されます。俗に2024年問題と言われ、トラック等の運転手の労働時間が短くなることで、輸送能力の低下が懸念されておりました。その中で、宅配業者大手２社が４月１日から２年連続となる料金の値上げ改定を発表しております。宅配サービスにかかる経費として見込んでいる１億円という金額が妥当であるのか、法人契約料金が上がった場合、月の利用回数に制限がかかるのかなど、議論が深められておりません。
　また、宅配便における再配達問題もあります。宅配便の11％以上が再配達となっている現状において、再配達防止への対策をしっかりと行わないと、人的コストがかかるだけでなく、対外的な批判を受ける可能性がありますし、自動車が使われればその分、ゼロカーボンシティ実現への取組にも影響があると考えます。
　また、市民ニーズの捉え方の面でも疑問点があります。
　令和５年度清瀬市行政外部評価市民アンケートでは、ゼロ歳から６歳までのお子さんをお持ちの保護者が図書館に期待するサービスとして、貸出し図書の宅配サービスが45％、図書館の中にカフェスペースがあることへの回答が57％となっており、このアンケート結果を清瀬市立図書館サービス基本方針素案の中で、市民の図書館に対する意識として参照されておりますが、アンケートについては、現状の図書館６館体制を継続した上で求めるサービスという意味で皆さん回答されていると思いますので、市民ニーズとの齟齬（そご）が生じている可能性があります。
　また、１年間に図書館の本を利用された市民は13％であるとの説明がありましたが、これは図書カードの利用者数で計測されていると伺いました。この数字がきちんと実態を反映しているのか。例えば、子どものために親が図書館で本を借ります。親のカードなのか、子どものカードなのか、とりあえず利用したカードは１枚分。しかし、子ども本人が読まなくても、親が読み聞かせを行えば、本の利用者は２人以上になりますが、利用されたカード数で考えてしまうと、利用者は１人としてカウントされてしまいます。
　令和４年度の事務報告書を見ますと、本の貸出し数が一番多いのは元町子ども図書館でありますし、条例改正の根拠とする数字に不確定要素が含まれるのは好ましくありません。市民ニーズを正確に把握するのであれば、別の方法を検討するべきだと考えます。
　そして、最大の問題点は、市民への周知の在り方についてです。
　今回、条例の提案に当たり、パブリックコメントを募り市民説明会を２回開催したと説明がありましたが、なぜ６館を２館にするという文言をあらかじめ出さなかったのか。清瀬市のパブリックコメントの実施要綱第１条には、パブリックコメント実施に関し必要な手続等を定めることにより、市の重要な施策を策定する過程において、公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の市政への積極的な参画と市民との協働によるまちづくりを推進することを目的とすると明記されております。果たしてこの要綱のとおりにパブリックコメントが実施されたと言えるのでしょうか。
　また、清瀬市立図書館サービス基本方針素案にも、図書館の基本方針として、知る自由を社会的に保障する機関として、市民の教養に資する情報を各分野から幅広く収集することとの旨が。そして、地域の情報の提供、郷土愛の醸成の項目には、行政サービスの照会等の情報をあらゆる手段を用いて提供しますと記載されております。それでしたら、なぜ情報を収集発信するための図書館に関する条例を定めるのに、情報が適正に公開されないのか、非常に残念に思っております。
　先日、下宿図書館に行ってまいりました。７歳と５歳の子ども、それぞれ読みたい本を選んで、寝る前に３人で並んで読もうと思ったとき、読むのは私ではありませんでした。７歳の子が５歳の子に読み聞かせをしておりました。これは、図書館で多くの本の中から子どもが自分自身で選んだ本だからこそできたことだと思います。
　地域の図書館が閉館した後、サロンないしは子どもの居場所で、子どもが本に囲まれる環境、自由に選べる環境がなくなってしまうのではないか。特に保護者の方で不安に感じている方は多いと思います。サービスの向上につなげるための施策であるならば、不安を払拭するため、具体的に市民に説明する必要があるのではないでしょうか。
　議案第17号資料その２で、今後のサービス展開の予定が示されておりますが、こうした資料、そして、サロンや子どもの居場所の具体的なイメージ図などを合わせて、それを基にパブリックコメントないしは市民意識調査を行うべきだったと考えます。
　６館を２館にしますとあらかじめ公表すれば、様々な意見、批判が飛んでくるでしょう。しかし、説明会などで、清瀬市の今後について、そして図書館を集約する目的をしっかりと説明をすれば、理解してくださる方は多いのではないかと思っております。
　例えば、清瀬市の人口動態の推計では、15年後は今より人口が約5,000人減少します。その中で、高齢者の数は今よりも増え、高齢化率は30％を超えます。社会福祉費等の扶助費に係る金額は今後も増大し続け、生産年齢人口が減る分、税収が下がります。ですので、年間４億円かかる図書館６館体制を見直し、かつ貴重な財源をより広く市民の方に還元できるように、そして、読書の機会を幅広く持っていただくために宅配サービスの導入をするのですと、こういった説明をあらかじめできなかったのでしょうか。
　図書館を市民の共用に資する場とするのであれば、図書館条例の改正に際し、今後の本市の財政状況の話を併せて説明会を行うというのは、自分たちの住む地域を知るという生涯学習の面でも有効だと思いますし、中学校または小学校高学年であれば授業の一環で話合いができると思います。
　図書館の年代別の利用率が一番高いのは、ゼロ歳から14歳までの子どもたちです。子どもの居場所を検討するのであれば、子どもたちの話合いの中で意見も聞けますし、ＧＩＧＡ端末を使って電子書籍を試してみる取組なども検討できたのではないかと考えます。
　小学生が議場を見学しに来ているのも度々拝見しております。例えば図書館のことで、こんな話が出ていますと、授業の中で子どもたち自身に考えていただき、意見をまとめてもらう。そして、その意見やパブリックコメントなどを踏まえて、本市がどう整理をし、議案を出すのか。そしてそれが議会でどう議論をされてどう決まったのかを学ぶ、これは主権者教育という観点からも大変重要なことだと思います。利用者のニーズ、意見を取り入れる姿勢があれば、今申し上げたような取組も検討できたのではないでしょうか。
　非常に大きな事業です。決まってからではなく、決める前に様々な議論を交わし、市民が参画できるような取組こそが未来への投資だと考えます。宅配サービスという、ほかに例を見ない取組が導入されれば、ほか自治体からも大きな注目を集めるでしょう。そのとき、市民への説明の仕方、議論の在り方、宅配サービスの内容だけではなく、導入に至る過程もモデルとなれるような清瀬市であってほしいと願っております。そのためにはより時間をかけた議論が必要と考えます。
　以上のことを申し上げ、議案第17号の反対討論といたします。