一般質問　令和7年6月定例会-2：保育園施策一般質問にて、清瀬市の待機児童の状況と公立保育園統括園長制度の運用状況を問いました。 質問項目件名リンク1. 「夢空間」保存活用方針(1) 今後の動きについて→記事を読む2. 保育園施策(1) 待機児童の今後の見込みと対応方針について(2) 統括園長について→（本ページ）3. 介護人材不足への対応(1) 実態把握と対応方針について(2)介護事業所の共同送迎に向けた支援について→記事を読む◆松本潤　大きな２点目、保育園施策についてお伺いいたします。　第３次清瀬市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。子育て施策においては、将来的なニーズの見込みと受皿の確保のバランスが重要であると考えます。本計画においては、子ども・子育てを取り巻く現状として、18歳未満の年齢別人口の推移と将来推計が示されておりますが、その推計値は、平成28年３月に策定された清瀬市人口ビジョンに基づいております。少子高齢化が進行する一方で、市内では宅地化も進んでおり、地域によっては子育て世代の流入も見られます。そのため、推計値と実際の人口動向との乖離が生じつつあります。特にゼロ歳児においては、計画では令和７年の推計値が412人であるのに対し、本年５月１日付の月別年齢別人口を参照すると449人となっており、推計を上回る状況となっております。　ここで心配になるのが待機児童の数です。待機児童については、育児休業からの復職を希望する保護者が多いことや、保育士１人当たりの配置基準が厳しい。特に１歳児の待機児童は国としても大きな課題になっております。つきましては、清瀬市における今後の待機児童の見込みと対応方針についてお伺いをいたします。　次に、統括園長制度について伺います。　清瀬市では、公立保育園である第１保育園、第３保育園、第７保育園の３園を横断的に監督支援する統括園長職が新たに創設されました。この制度は、園の連携強化や運営の質の向上を目的として導入されたものと認識しておりますが、統括園長設置の目的と期待される効果、また、実際の業務内容や運用状況について、本市の見解をお伺いいたします。◎渡辺福祉子ども部長私からは、保育園施策についてお答えをいたします。　初めに、待機児童の今後の見込みと対応方針についてお答えをいたします。　議員ご案内のとおり、ゼロ歳児の人口は増加しており、チルドレンファーストチケットやネウボラの充実など、様々な施策により本市が子育てしやすいまちに選ばれているものと認識をしております。　待機児童数は、平成27年４月には45人でしたが、令和４年には４人まで減ったものの、令和５年から再び増加に転じ、令和５年は６人、令和６年は９人、そして、令和７年は23人に増加をしております。　しかし、今年の待機児童急増の要因は、国の育児休業給付金延長制度の認定手続が減額されたことによるものと考えております。育児休業給付金の支給対象期間延長手続には、新たに育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書と保育所等の利用申込みを行ったときの申込書の写しが必要になり、給付金の支給延長のために、特定の人気園１園のみを希望するといった待機児童としてカウント対象外になる、入所の意思がない入所申込みが減ったことによる一時的な影響と考えられます。　待機児童対策はこれまでも、新園の開設に伴う定員の拡大などにより、解消に向けた対策を進めております。次年度新設するえがおの森保育園・きよせでは、今年度末で閉園をする市立第７保育園の定員より５人拡大、次年度移転新設をいたします野塩保育園では２園の定員拡充を予定しており、引き続き対策を講じてまいります。　３月に策定いたしました第３次清瀬市子ども・子育て支援事業計画において用いている人口推計が現状と乖離しているのではないかというご指摘に関しましては、第５次清瀬市長期総合計画と整合性を図りながら、本支援事業計画を包含する清瀬市子ども計画を今年度策定することとしており、人口推計など最新のデータに更新するとともに、計画の内容も必要に応じ修正する予定でございます。　次に、統括園長についてお答えをいたします。　清瀬市立保育園処務規程を改正いたしまして、本年４月より統括園長職を正式に例規に位置づけました。公立保育園の園長は自園の日常業務に追われ、課題を認識しつつも、解決に向けた対応になかなか着手できない現状がございます。そこで、自園の管理から一歩離れて、１園にとどまらず、公立保育園全体の業務を俯瞰的に見詰めることができる統括園長を配置することで、議員ご案内のとおり、地域全体の保育園の連携強化や保育の質向上を目指しております。　今年度は園長職の中から１人を統括園長に任命をし、第７保育園を執務場所といたしました。第７保育園は、今年度末で閉園し、次年度は近隣に民設民営のえがおの森保育園・きよせが開園いたします。これまで第７保育園が果たしてきた役割を新園にしっかりと引き継ぐため、第７保育園への配置といたしました。　統括園長の実際の業務はまだ試行錯誤中でございますが、令和６年度から公立保育園で本格稼働している登校園管理システムのより一層の活用促進のため、各園をサポートすることから始めました。今年度は本格稼働後初めての年度更新を迎えるということもあり、統括園長のサポートにより、園児のクラス更新や新入園児保護者へのアプリ登録案内などスムーズに行うことができました。登校園管理システムは、保護者の利便性が向上するだけではなく、保育士の負担軽減にもつながるため、各園で習熟度にばらつきが出ないよう、統括園長の監督の下、活用の推進に尽力をしてまいります。　また、公立保育園では、令和６年度から予算事務や契約事務など、これまで各園で主に園長が担当していた事務を一括して拠点園にて事務担当職員が行う集中管理方式を導入し、事務の効率化を進めておりますが、押印決裁ルートに各園の園長を経由する必要があることや、各園との書類のやり取りで時間を要することなどの課題がありました。統括園長が一括して決裁することで、園長の経由を不要といたしまして、あわせて今年度から稼働した財務会計システムや文書管理システムを活用することで、書類のやり取りもほぼ不要となり、園長の負担軽減と事務のさらなる効率化を図ることができています。　今後の統括園長の役割といたしまして、さきに述べた第７保育園の新園への引継ぎ、市内私立保育園や連携協定を締結している市外私立保育園との連携の推進、適切な就学に向けた保育園と小学校との連携の推進、荷物の要らない保育園の実現に向けた民間企業とのサービス開発、公私を問わず、保育施設の指導検査の充実など、保育現場での豊富な知識と経験を必要とする様々な課題の解決に向けて模索をしていきたいと考えています。◆松本潤　保育園施策について再質問させていただきます。　今年度策定される清瀬市子ども計画では、人口推計も最新のデータに更新されて、計画内容も必要に応じて修正される予定だということが分かりました。　人口ビジョンについては、長期総合計画と大体同じタイミングで出されると思うんですが、どうしても10年スパンだと、ずれが大きくなってくると思います。ほかの計画も人口ビジョンを基にするものも多くて、様々な計画に影響してきますので、例えば５年ごとの国勢調査のタイミングなどを見て、人口推計に乖離がないかなど、確認していただければよいのかなと思っております。こちらは要望とさせていただきます。　また、待機児童の増加要因についてなんですが、ちょっとご答弁内容の確認をさせていただくと、これまで育児休業給付金延長制度を利用するために、特定の園、１園のみを希望していた申込みについては待機児童としてカウントされていなかった。しかし、国の認定手続の変更により、これまで形式的に１園のみを希望されていた方が複数の園に申し込むようになって、その申込みが待機児童としてカウントされるようになった。そのため待機児童数が増加する要因となったというご説明だったと解釈しておりますが、この認識でよろしいのかお伺いをいたします。◎渡辺福祉子ども部長お見込みのとおりでございます。待機児童のカウントの方式の一つであります新定義によるカウントに含まれるようになりました。◆松本潤　分かりました、ありがとうございます。　ちなみに令和７年の待機児童数の年齢別の人数をお伺いできればと思います。◎渡辺福祉子ども部長今年度４月入園の待機児童数でございますが、ゼロ歳児が４人、１歳児が12人、２歳児が２人、３歳児が２人、４歳以上児が３人、合計23人でございます。◆松本潤ありがとうございます。　議長の許可を得まして、資料を事前にサイドブックスに格納してあります。　一つ目は、本市のホームページに出ている、令和７年７月の入園保育施設欠員情報です。せっかくなのでちょっと投影しようかなと思います。これから画像投影をします。　ちょっと小さくて見づらいんですが、申し訳ありません。今、１歳児の待機児童数が12人とお伺いしました。この表を拡大すると、この合計の部分、左からゼロ歳児、１歳児なんですが、やはり１歳児には欠員がありません。育児休業給付金延長制度があるといっても、職場としての欠員の方に早く戻ってきてほしいですし、どうしても働かなければならない方もいらっしゃると思います。　資料はもう一つございまして、これは地図なんですが、こちらは一つ目の資料から２歳児クラスまでの対応の園を抜き出して、所在地を国土地理院の地図上に示したものとなっております。地図が小さいので拡大しますが、これでも小さいですね。ご覧いただければ分かるように、２歳児クラスまでの園というのは、この清瀬郵便局の周辺から本市の南側と、割と場所が偏っております。　私の子どもも小規模保育所にお世話になっていたことがあるんですが、どうしても毎日竹丘のほうまで送り迎えがあって、なかなか大変だったのは記憶にあります。　家庭の事情というのは個々に違うと思うんですが、例えば、本市の北側に住んでいる方で、１歳と小学校低学年の年齢のお子さんがいらっしゃる家族を想定します。近くの保育園であったら、朝８時に家を出れば間に合うが、開いていないので、南側の小規模保育所を申込み。そうすると、15分早く家を出なければいけなくて、そうなると、上の子が小学校に行く時間まで見ていられないといったケースも場合によっては考えられると思います。　ここで投影を終了します。ありがとうございます。　お伺いをしたいのは、立地とか通園手段とか、家庭の事情など、現実的な制約によってやむを得ず特定の園しか選べなかった方というのと、給付金延長のために形式的に申し込まれる方との違いを本市としてはどのように見極めて把握をされているのか、お伺いできればと思います。◎渡辺福祉子ども部長保育園の入園の申込書に、入園できなかった場合は、育休の延長が可能なので、ほかに入園を希望している方がいれば自分より利用調整を優先して構いませんという選択肢を設けておりまして、こちらのチェックを入れていただくことで、入園の意思の有無を確認しております。◆松本潤分かりました。ありがとうございます。　そういった確認方法があるのなら安心なんですが、保護者の意向とか、細かな家庭事情というのは申込みの書面だけではなかなか把握しづらい側面もあるかと思いますので、必要時に聞き取りなどをして丁寧な把握に努めていただければと思います。　また、保育園の定員数は拡大されるとのことですが、世間一般において、子育てがしやすいまちという評価の要素にやはり待機児童の数というのは重要視されますので、今後も弾力的な運用に努めていただければと思います。ありがとうございます。

一般質問　令和7年3月定例会-2：（仮称）南部地域複合施設及び中央公園整備事業一般質問にて、清瀬市の「夢空間」周辺の子どもの安全確保と鉄道ファンとのトラブル防止対策について問いました。 質問項目件名リンク1. 市民の理解が得られる政策過程を(1) 夢空間移設について→記事を読む2. （仮称）南部地域複合施設及び中央公園整備事業(1) 子どもの安全対策について(2) トラブルの防止について→（本ページ）3. 図書館サービスの機能(1) システム面の強化について→記事を読む◆松本潤　（仮称）南部地域複合施設及び中央公園整備事業から、子どもの安全対策について伺います。　子どもが安全に遊べる公園は、死角が少ないほうが望ましいと考えます。しかし、夢空間の設置によって死角が増えてしまうのではないでしょうか。保護者から見て、子どもが車両の裏側に行ってしまうと、どこにいるか分からなくなってしまうことが懸念されます。例えば、未就学児２人がいる家庭で考えてみます。子どもの年齢を５歳と１歳とし、保護者の方が１人で子ども２人を連れて、オープンした児童館に遊びに来たと仮定をします。児童館で遊び終わった後、外に出たところで５歳の子は広場、遊具のほうへ走っていく、１歳の子は保護者とゆっくり歩いていく。ごくあり得る光景だと思います。　通常の公園でしたら、遊具で死角になることは少ないですが、鉄道車両は非常に大きく透けているわけではありません。車両が設置される位置も、公園の中心部ではなく、外周に近い部分となっております。仮に５歳の子が鉄道車両の反対側に走っていってしまった場合、公園周囲にはフェンスを設置しないということですので、保護者から見えないところで子どもが道路に飛び出しをしてしまうことも想定されます。安全対策についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　 続いて、トラブルの防止について伺います。　夢空間の陸送時、深夜にもかかわらず、多くの鉄道ファンが詰めかけたと報道がございました。公園オープンされた後、鉄道車両の撮影をしに来られた方とそうでない方とでトラブルが発生しないか懸念をしております。特に鉄道ファンの方は、写真撮影時、電車がきれいに写ることを重視し、人や物などがかぶることを嫌がる傾向にある方が多い印象です。公園ですので、純粋に遊びに来る子どもや散歩をされる方、様々いらっしゃると思います。写真を撮られる方が思いどおりの構図で写真を撮ろうとするあまり出過ぎた行動になることが出てきてしまわないかが心配です。トラブルの防止対策について見解をお伺いいたします。◎今村統括監経営政策部長私からは、南部児童館等複合施設の中央公園整備事業における子どもの安全対策についてと、トラブル防止についてお答えをいたします。　初めに、子どもの安全対策についてお答えいたします。　公園は子どもたちをはじめ、多くの方々が利用する場所であるため、防犯面、安全面への配慮や憩いの場所としての景観面への配慮も必要となります。夢空間の設置によって死角が増えてしまうのではないか、保護者から見えないところで道路の飛び出しが想定されるのではないかといったご質問でございますが、今回の中央公園の整備につきましては、鉄道車両の前にオープンスペースや公園中央に園内を東西に延びるパークプラットフォームを整備することによって、できるだけ死角となる場所が少なくなるよう設計をしております。　そのほか、夢空間や公園内の死角となる箇所に複数台の監視カメラを設置することで、防犯面での対策強化を図っております。また、外部からの視認性を高め、不審者などのリスクを低減することから、公園には外構フェンスを設置する予定はございません。そのことで子どもが飛び出してしまうのではないかとのご心配でございますが、これは中央公園に限ったことではございませんが、子どもが道路に飛び出す可能性の高い状況では、保護者の皆様にご理解いただき、常にお子様から目を離さないよう注意を払っていただく啓発も進めてまいります。　現在、複合施設と中央公園におけるオープン後の運用について検討を進めておりますが、運用の中で細部にわたる安全対策について検討をしてまいります。　そのほかには、地域の皆様との連携も大切にしたいと考えております。自治会などの地域の組織と連携し、地域全体で公園の安全を守っていけるような働きかけも考えられます。いずれにいたしましても、公園管理者である市、保護者の皆様、地域全体で子どもの安全対策を図ってまいります。　次に、トラブルの防止対策についてお答えいたします。　撮り鉄と呼ばれる一部の鉄道ファンによる迷惑行為が社会問題化し、一部の過激な行動などが報道をされております。　１月に夢空間を中央公園に搬入した際は、ららぽーと新三郷での搬出時から中央公園の搬入時まで追走し、中央公園近くの道路に違法駐車が見られるなどの行為が見られました。リニューアルする中央公園は、多くの方に訪れていただき、ご利用いただけるような考えの下に整備を進めており、基本的には、可能な限りルールを設けず自由に楽しんでいただける運用を考えております。　松本議員が懸念されている鉄道を撮影に来られた方と、そうでない方とのトラブルにつきましては、公園管理者として一定の配慮が必要であると考えております。ただ、撮り鉄の方々は、鉄道車両の、今回のような陸送や引退する車両の最後の運行など、貴重な瞬間を撮影する際に多くの方々が集まるようですので、夢空間は貴重な車両ではありますが、常設展示となりますので、一時に多くの方々が集まるようなことはないと考えております。しかし、様々なトラブルを予測し対策を取る必要はございます。想定されるトラブルとしては、鉄道を撮影に来られた方が公園内でのほかのご利用者の動線を妨害することや、撮影場所の確保をめぐって、ほかの撮影者やそのほかのご利用者とトラブルになることなどが考えられます。　その防止対策としては、例えば、日時を指定した撮影スポットを設け、迷惑行為を抑制させることや、監視カメラなどの設置による監視体制の強化、違法行為に対して積極的に発信していくなどが考えられます。また、鳥取県日野町では、山陰地方と山陽地方を結ぶ特急やくも号の新旧交代の貴重な光景をカメラに収めようと日野町内の撮影スポットに大勢の鉄道ファンが集まりましたが、行政や警察、住民も連携し、撮り鉄専用の駐車スペースの提供や、マナーを守るよう促す看板の設置などの対策に取り組み、ラストランではファンによる大きなトラブルが見られなかったという事例もございます。　このような先進自治体の取組なども参考にしながら、ご利用いただける皆さんが気持ちよく過ごしていただけるような対策を検討してまいります。◆松本潤　子どもの安全対策のほうについて、再質問させていただきます。　幾つかご検討されていると伺いました。ご答弁ありがとうございました。ただ、フェンスを造らないことで視認性を高めるとあったんですが、公園全体を考えると、そうかもしれないですが、やっぱり鉄道車両を置いてある部分は、内からも外からも、視認性はその部分悪くなってしまうんじゃないかなと思っております。また、防犯カメラは、何か起こった後の確認という面では有効かと思うんですが、カメラがついていることでリアルタイムの視認性が上がるということもないと思います。注意喚起にしても、保護者の方は基本、子どもから目を離さずにしているわけで、先ほど例を挙げましたが、複数人の子どもを見ている中で、１人が死角に走ってしまって、死角に入ってしまった場合は、ちょっとやっぱり怖いなということを心配しているわけです。　ご答弁の中で地域全体で見守っていただくこともありました。地域という面では、保育施設というのも含まれてくるのではないかと思っております。私の子どもも、中央公園の近くの竹丘の保育施設で見ていただいた時期がありました。その中で、外遊びで中央公園にもよく連れて行っていただいたんですが、できればどういう形が公園として、より安全なのか、公園を利用される保護者や保育施設の方などとの意見交換会みたいなものを開いていただけるといいのかなと思うんですが、見解についてお伺いできればと思います。◎今村統括監経営政策部長当然利用していただいている方が、一番お気づきいただける安全対策というのもたくさんあると思いますので、ご利用いただいている方からの意見も踏まえながら安全対策について検討してまいります。◆松本潤　分かりました。ありがとうございます。私の記憶が正しかったかあれなんですが、以前、中央公園の柵が、木の柵みたいなものがあってロープが張ってあったんじゃないかなと思うんですね。勘違いだったら申し訳ないですが、それぐらいだったら、例えば鉄道車両の設置しているそばに、それぐらいのくいとロープぐらいだったら、景観もそこまで悪くならないんじゃないかなと思いますし、木を使っていれば、森の中の児童館というのも、調和、ある程度するんじゃないかなと思いますので、ちょっと意見をいろいろ集めていただきながら、また検討していただければと思います。　続いて、トラブル対策についてです。特にオープン当初は多くの方が撮影に来られると思います。迷惑行為の抑制ということは、本当に重要ですし、いろいろ啓発はしていただけるということですが、本当にオープンしてからでないと分からない、想定外のことも起こるんじゃないかなというに考えております。　今回の整備事業については、看護大学校との一体整備もされておりますので、本当にご迷惑がかからないようにしないといけないと思っております。変な話、鉄道車両を上から撮ろうとして、看護大学に入って撮影しようとされる方も出てくるんじゃないかなと思っているんですが、何かあったときに、しっかりとした対策、対応していないと、非難を受けるのは問題を起こした側だけじゃなくて、管理をする清瀬市側にも、非難の目が向けられてしまうと。ちょっとそれは厄介だと思いますので、今述べたことも含めて、トラブル対策について、様々検討していただければと思います。要望とさせていただきます。

一般質問　令和6年12月定例会-2：GIGAスクール端末一般質問にて、清瀬市の小学校におけるタブレット端末導入時の現場課題や、家庭の理解と協力の状況について問いました。質問項目件名リンク1. （仮称）南部地域複合施設及び中央公園整備事業(1) 「夢空間」に係るクラウドファンディングについて(2) 「夢空間」整備に係る費用について(3) （仮称）南部地域複合施設の維持・保全について→記事を読む2. GIGAスクール端末(1) 導入時の教職員の負担について (2) 家庭の理解・協力について→（本ページ）◆松本潤　大きな２点目、ＧＩＧＡスクール端末についてご質問をいたします。　本市では、令和３年度から児童・生徒一人一人にタブレット端末が用意され、調べる学習やコミュニケーションツールとしての活用、そして、希望に応じて、児童・生徒が在籍する学級の授業を家や学校図書館、保健室などの別の場所から視聴したり参加したりという取組など、様々な活用がされると伺っております。おかげさまで、私の子どもも昨年小学校に上がり、タブレット端末を用いた宿題をやることがあります。その姿を見て、時代は変わったものだと改めて実感しております。　タブレット端末を使用した課題を行う際には、まず端末にログインをし、インターネットのブラウザを開いて、ブックマークからクラスルームに入り、課題になっている宿題のアプリを開く。そして算数の宿題なら、手書きや手入力で答えを入力して問題を解いていく。こういった手順が必要となってくるわけですが、これを小学校１年生が覚えて帰ってくるわけです。大したものだと思う反面、学校の先生がどれだけ大変な思いをして教えてくださっているのか。大変ありがたいですが、気になるところでもあります。　特に小学校低学年の児童では、端末の基本的な操作に慣れていない場合が多いと考えられます。ログイン操作や文字入力で授業時間が取られてしまったり、また、端末の準備にも時間がかかったりすることが想定されますが、現場の教職員の方に負担はかかっていないのか。タブレット端末導入時の課題や工夫されていることについてお伺いをいたします。　２点目、家庭の理解、協力についてです。　私は、子どもがタブレット端末を用いた学習をしているのは見ておりますが、私自身は端末を用いた学習を経験したことはありません。議員ですので、議会で答弁されてきた内容は大体把握しておりますし、ＧＩＧＡスクール構想についても理解をしているつもりではありますが、各家庭において、ＧＩＧＡスクール構想の目的が十分に理解され浸透しているとは、まだまだ言えないのではないでしょうか。　例えば、長期休みでは、子どもと一緒に料理を作って、端末を使って写真を撮って、クラスみんなで共有するためにアップロードするという宿題が出ておりました。それがＧＩＧＡスクール構想にどうつながっているのか。学びの目的が何なのか。そして、算数アプリなどが今後どう個別最適化された学びなどにつながっていくのか、理解がされているのか。こうしたことを家庭が把握しているかどうかで、学習効果は大きく変わってくるのではないでしょうか。　保護者が端末を使用した学習の意義を理解することで、適切なサポートが行えるようになり、家庭学習の質が向上し、学習全体の効果が高まることが期待できると考えますが、家庭の理解・協力について、見解と課題をお伺いいたします。◎大島教育部参事私からは、ＧＩＧＡスクール端末の導入時の教職員の負担についてと、家庭の理解、協力について、について順次ご答弁をいたします。　まず、タブレット端末の導入時の教職員の負担についてです。現在、子どもたちが使用しているタブレット端末は、授業支援システムにより、ＱＲコードによるログインが行えるようになっております。このＱＲコードでのログインは、小学校低学年の児童など端末の基本的な操作に慣れていない場合でも、コードを読み取ることで、簡単にログインが可能です。そのため、文字入力が苦手な児童でもログインに手間取るということはなく、実際に学校からも、このことによって授業時間が押してしまう等の報告は受けてございません。また、そのＱＲコードを一人一人の児童に発行するための業務は、年度初めに一括でＩＣＴ支援員が作業を行い、年度途中の転入生についても随時、支援員が対応し、教員の負担にならないような対応も行ってまいりました。　加えて、清瀬市で使用しているタブレット端末は、他地区で使用している別のオペレーションシステムと比較して、一般的に起動時間が速いため、授業の進行にも影響は少ないと考えております。　なお、令和３年度にタブレット端末を導入した際には、機器の手配や利用アカウントの登録など、児童がすぐに使えるようにするための作業も、市教育委員会やＩＣＴ支援員が行ってまいりました。　タブレット端末の導入により、各学校では、端末を活用した意見交換や共同して学習成果をまとめる授業など、新たな教育活動の在り方や児童・生徒の発達の段階に応じた支援の方法等について、試行錯誤を繰り返しながら実践を進めてきました。このことにより、児童・生徒の興味関心が高まったり、情報収集や表現方法が多様になったりする成果が見られ、授業改善が進んでいると認識をしております。　タブレット端末の活用は、何より子どもたちの確かな学力の向上につなげていくことが大切になると考えますので、市教育委員会としては、今後も教職員の負担を考慮しながら、必要な支援に努めていきたいと考えております。　次に、家庭の理解と協力に関してお答えをいたします。　議員からも幾つかご紹介をいただきましたが、学校では子どもたちの実態やそれぞれの発達の段階に応じて、タブレット端末を活用した学習指導を日常的に展開してございます。具体的には、低学年では、端末の起動やシャットダウン、ログインの方法などの基本的な操作に加えて、タッチパネルの活用や写真の撮影、保存などの活用方法について学んでいます。また、中学年では、マウスの活用やローマ字入力、ドラッグ＆ドロップなどの操作に加え、画像検索や地図検索、プレゼンテーションソフトの操作なども行っております。　さらに、高学年では、プレゼンテーションソフトを活用した発表や、互いの意見を一つの画面で共有できるツールを活用した活動など、より効果的に端末を活用する方法について学習をしています。　このように、発達の段階に応じて必要な技能を系統的に学べるよう、学校では様々な教科等の授業の中で活用を図っています。　なお、このように子どもたちが端末を活用して学んでいる様子については、ホームページで紹介をしたり、学校公開でご覧いただいたりしながら、保護者や地域の方々の理解につなげているところでございます。　市教育委員会としましても、学校と家庭が連携を図ることで、学習効果を高めていくことは大切な視点であると認識をしております。ホームページや学校公開等での積極的な周知は大変に重要になると考えております。　また、家庭との連携を図る上では、学校での取組を家庭と共有し、家庭の協力をいただくことも大切になると思います。特に、低学年の児童には、タブレット端末を操作するための基本的な技能の習得が必要であることから、家庭で活用する際にも、保護者のサポートが必要になるケースがございます。学校では、基本的に操作方法の習得に向けて、授業の中でしっかりと指導をし、子どもたちが自分で操作をできるようになってから、家庭で活用することを想定しております。　ただし、児童の実態によっては、個別に支援を必要とする場面もあることから、ログインの方法やログインのために必要なＱＲコード、オンライン授業のつなぎ方などについて、家庭にプリントを配布したり、ホーム・アンド・スクールを活用して情報を配信したりしている学校もあります。教育委員会としましては、タブレット端末が教科書やノートと同様の文具として、学校でも家庭でも活用することを目指し、各校への指導と助言を重ねてまいりますが、一方で、持ち帰った端末を子どもたちが学習以外で活用したり、夜遅くまで長時間使用したりする課題もございます。　今後も家庭での端末利用に関するルールの徹底や情報リテラシー教育を確実に行うことなど、学校としての責任を確実に果たすとともに、家庭での端末利用が子どもの成長に一層寄与するよう、ご家庭への支援を含め、取組を充実してまいります。◆松本潤　ご答弁ありがとうございました。　恐れ入りますが、ＧＩＧＡスクール端末の項目から再質問、要望させていただきます。　まず、タブレット端末導入時の教職員の負担についてです。授業支援システムの利用により、ＱＲコードでのログインができること、そして、そのＱＲコードの発行業務は、ＩＣＴ支援員の方に作業していただいているということを伺い、安心をいたしました。現在の端末は、来年度更新期限を迎え、令和８年度からは東京都主導で共同調達された新しい学習端末が用意される方向だと伺っております。今後、ＯＳが変更となった場合、初動にかかる時間が変わる可能性もありますし、他市では、低学年からＱＲコードではなく、ローマ字を使用したログイン入力を行っている学校もあると伺っておりますので、今後どう変わっていくのか、それがまた教職員の方の負担軽減ができているのか、また機会を見て、ご質問させていただきたいと思います。　続いて、家庭の理解、協力についてです。　先ほど低学年、中学年、高学年といった発達段階に応じた端末の活用方法についてご紹介いただきました。もう高学年では、プレゼンテーションソフトを活用したプレゼンを行っているということで、大変すばらしいなと思うのですが、ご答弁いただいたように、ぜひそうした内容を学校公開などで見られるようにしていただけると、本当に保護者の方の理解がより深まるのではないかと考えます。　特に高学年の授業において、今おっしゃられたようにＧＩＧＡ端末がどう使われていて、どんな授業が行われているのか。そのときの児童・生徒の反応なども、私も非常に興味がありますし、紙媒体で配布したり、ホームページを閲覧するよりかは、全然分かりやすいのじゃないかなと考えております。　例えば命の学習では、この日の時間は１学年から６学年まで、道徳の時間と定めていて、その時間ぜひ見に来てくださいという学校公開のやり方をされている学校もあると伺っております。同様に、ＧＩＧＡ端末を使用した授業についても行っていただけると、子どもたちと一緒に保護者も授業を見て考えることができるので、大変よいのではと思います。要望とさせていただきます。　また、可能であれば、小中連携教育の一環として、近隣の中学校の授業も見られるような、よりＧＩＧＡ端末の実践的な授業が見られるような、これは保護者だけではなく、中学校に進学予定の児童、そして地域住民の方に見ていただけるような取組についても、ご検討いただければと思います。要望とさせていただきます。　１点気になったのですが、家庭に持ち帰って、学習以外の方法で使用する場合があると伺ったのですが、例えばインターネットのアクセスというのは、アクセス制限とかというのは、それ、できないものかお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。◎大島教育部参事現在のタブレット端末につきましては、アクセス制限等がきちんとかけられております。また、長時間使用したりというところに対しても、夜、使える時間を決めてというところも、対応を図っております。◆松本潤ありがとうございました。

一般質問　令和6年6月定例会-2　未成年の子がいる場合の離婚一般質問にて、清瀬市における離婚届の面会交流や養育費の取決め状況の統計把握およびチェック欄設置の目的、さらに未成年の子がいる離婚協議時のＡＤＲ利用助成の検討について市の見解を問いました。質問項目件名リンク1. 図書の宅配サービス(1) 今後の流れと経費について(2) 宅配ボックスは足りるのか(3) 宅配ポイントの導入について→記事を読む2. 未成年の子がいる場合の離婚(1) 養育費と親子交流の取り決めについて(2) ADRの利用助成について→（本ページ）◆松本潤　離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが５月17日、参議院本会議で可決、成立しました。離婚後の親権に関する民法が77年ぶりに改正され、離婚後の家族の在り方にとって大きな転換点になるとされております。　厚生労働省がまとめている人口動態統計によると、2022年は17万9,099件の離婚があり、そのうちの52.8％が未成年の子がいる離婚でありました。子が１人なのか２人以上なのか、家庭によって状況は異なりますが、2022年だけで16万1,902人の未成年の子が両親の離婚を経験しております。　離婚には様々な事由がありますが、こちらの離婚届には記入必須欄のほかに、欄外に未成年の子がいる場合は、面会交流の取決めをしているかしていないか印をつけてくださいともあります。また、経済的に自立していない子がいる場合、養育費の分担について取決めをしているかしていないかとも記載があります。　清瀬市では、養育費確保支援事業を令和４年度から実施しておりますが、支援を受けるためには、あらかじめ養育費について取決めをしておく必要があります。　まず、離婚届の欄について、面会交流や養育費の取決めの統計を取っているのか。また、このチェック欄が設けられている目的についてお伺いいたします。　次に、ＡＤＲの利用助成についてご質問いたします。　離婚後の養育費、親子交流等に関する取決めをする際、当事者同士ではうまく話合いができない場合でも、専門的知識を持つ第三者が介入することで、当事者同士が冷静に、また、早期に解決が図れるとされております。しかし、弁護士に依頼をすると費用が高額になってしまうことや、離婚調停では、時間が裁判所の空いている平日の昼間に限定されてしまうこと。さらに手続の煩雑さによる負担などが挙げられます。　ＡＤＲとは、裁判外紛争解決手続のことで、民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、中立的な第三者の専門家に関与してもらい、話合いによる解決を図る方法を言います。養育費確保支援事業を行っている自治体の中には、離婚協議を行う際に認証ＡＤＲ事業者が実施するＡＤＲに係る費用の助成を行っている自治体もあります。また、共同親権が導入されることで、今後は協議の場としてＡＤＲの活用が促進されていくと考えられておりますが、清瀬市として、未成年の子がいる場合の離婚協議時のＡＤＲの利用費用の助成について検討ができないか、見解をお伺いいたします。◎門田市民環境部長私からは、未成年の子がいる場合の離婚のうち、養育費と親子交流の取決めについてご答弁いたします。　初めに、親権につきましては、民法第818条以降に規定されており、未成年の子どもの身の回りの世話、教育、財産の管理などを行うために、父と母の双方に認められた権限であり、義務でございます。婚姻中は父と母の双方が親権を持つこととなりますが、離婚した場合、どちらか一方が子どもの親権を持つ単独親権となっております。　そうしたことから、今まで父母のどちらかしか取れなかった親権が今後、議員ご紹介のとおり、離婚した後も父と母の双方が子どもの親権を持つ、共同親権の導入を柱とした民法等の一部を改正する法律案が５月17日の参議院本会議で可決成立し、同月24日に公布され、施行日は公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日とされております。　議員ご指摘のとおり、離婚届には父と母の双方の氏名、住所、本拠地、離婚種別、親権を行う子の氏名等を記載するほかに、未成年の子がいる場合、面会交流の取決めをしているのか、経済的に自立していない子がいる場合、養育費の分担について取決めをしているのかを確認するためのチェック欄が設けられております。　その中の面会交流とは、未成年の子と離れて暮らしている親が子と定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流を持つことであり、養育費とは、経済的に自立していない子の衣食住に必要な経費、教育費、医療費などのことを指しております。　議員ご質問の、チェック欄による面会交流や養育費の取決めについての統計につきましては、離婚届自体が本市のみならず、夫婦の本籍地、所在地でも提出できることから、本市では統計を取っておりませんが、本市に提出された離婚届の写しを法務省の地方組織である法務局へ提出を行い、国において全体の集計を法務省のホームページで公開しているところでございます。　また、チェック欄の目的といたしましては、法務省によりますと、平成23年の民法改正で、離婚時の面会交流や養育費についての取決めを促進する観点から、離婚届をする場合に定める事項の例として、面会交流や養育費の分担を明示する見直しが行われました。　法務省は、この改正の趣旨を周知するために、平成24年４月に離婚届用用紙の様式を改定し、面会交流や養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けたこととなります。離婚時の手続において、現状、市民課窓口へ離婚届が提出された際には、職員が全体の記載内容に不備がないか確認を行い、その際に、面会交流、養育費のチェック欄についても確認を行っております。　また、18歳未満の子どもがいる場合におきましては、面会交流や養育費の分担を行っているかどうかにかかわらず、子育て支援課へご案内し、独り親家庭への支援へつなげております。　さらには、離婚届の用紙を本市に取りにこられた方には、離婚届と一緒に、養育費と親子交流の取決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレット、こどもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａをお渡しし、必要に応じて関係所管をご案内しております。　いずれにいたしましても、戸籍法等の各種法律に基づき離婚届の受理を行い、戸籍への記載業務等を行っていますので、各種法令や国からの通知に基づき、事務処理に努めていきたいと考えております。◎田村子ども子育て担当部長私からは、ＡＤＲの利用助成についてお答えいたします。　令和６年６月１日現在で調べたところ、都内では13区、４市がＡＤＲの利用助成事業を実施しています。　本市では、清瀬自民クラブ森田議長から過去にご要望いただき、令和４年度から養育費確保支援事業を実施しております。内容といたしましては、一つ目、養育費保証会社と保証契約を締結する際に要した費用のうち、初回保証料として対象者が負担する経費。二つ目として、養育費に関する公正証書等の作成に要した公証人手数料などの経費で、実際に要した経費。三つ目として、家庭裁判所の調停申立て及び裁判に要する戸籍抄本等添付書類取得経費、収入印紙代、連絡用の郵便切手代に要した経費、これらについて上限はございますが、補助をするものでございます。　この事業に関しましては、26市の中ではまだ実施していない市も半数近くある中、本市は比較的早い時期に事業を開始できたと考えております。全体の申請件数でございますが、令和４年度では４件、令和５年度では３件となっております。　また、養育費確保支援事業について、全ての独り親家庭に周知するため、児童扶養手当の現況届のご案内に本事業のチラシを同封しているほか、市民課窓口や子育て支援課窓口での手続時にもご案内し、ご相談がある場合には、母子父子自立支援員につなげ、関連機関のご案内もしております。　本市といたしましては、他団体の動向を注視し、情報収集するなどして、利用状況等を研究してまいりたいと考えております。◆松本潤ご答弁ありがとうございました。未成年の子がいる場合の離婚について再質問させていただきます。　まず要望なんですが、18歳未満の子どもがいる場合の離婚については、親子交流や養育費の分担を行っているかどうかにかかわらず、子育て支援課を案内されているとのことで、手続の面では安心できました。また、子どもの養育に関する合意書作成の手引きについても、丁寧に作られているという印象を受けております。　ただ幾ら手引きをお渡ししても、養育費や親子交流の取決めや、離婚届のチェック欄の記載は義務ではありませんし、窓口では必須項目さえ埋まっていれば、離婚届を受理されてきたのが実情だと思います。　統計を取っている法務省としては、養育費や親子交流の取決めの目標数値を70％としているそうですが、結果を見ると、令和元年が養育費の取決めについて65％だったのが、最新の集計では60％を切っている状況になっております。また、取決めをしても、途中で支払われなくなるケースもありますので、養育費の受給状況は、令和３年度の調査では、母子世帯が28％、父子世帯では８％となっております。　今回の法改正では、取決めなく離婚をしても、一定額の養育費を請求できる法定養育制度も設けられました。しかし大前提として、子どものための様々な取決めは必要だと考えております。　離婚時、お互い葛藤があり話がうまく進まないのは、私自身も未成年の子がいる離婚を経験しましたので分かりますが、子どもへの影響は最小限に抑えなければならない。その考えは相手と一致していたと思います。　ＡＤＲ利用費用の助成については、ほかの自治体でも今後広まっていくと思いますし、よい話合いができて、しっかりした取決めがされれば、それは子どもの利益に直結すると思いますので、ご答弁いただいたように研究のほどよろしくお願いいたします。　書面の部分についてご質問いたします。　面会交流という言葉なんですが、正直私はあまり好きではありません。親子ですので、子どもと電話で話をしたり、メールをしたりすることが面会交流という言い方でよいのかなと思っております。最近では面会交流ではなく、親子交流という言葉を使用するという流れもできつつあるようです。　やはり堅苦しい呼び方ですと、取決めをする際も身構えてしまうような印象も受けますし、別離親に対する阻害感も出てしまうと思いますので、離婚届の欄など、面会交流という名称を親子交流に改めていくことは清瀬市としてもできますでしょうか、ご質問いたします。◎門田市民環境部長本市におきまして、戸籍関係の届出書においては、国から戸籍関係届書類標準様式が示されており、それに基づいた各種様式を購入して市民にお渡ししている状況でございます。標準様式の中でも面会交流という文言が使用されていることから、本市においてもそれを今現在は使用しております。　そうしたことから、議員言われますように親子交流に変更できないかにつきましては、国や他市の状況等をちょっと調査し、研究してまいりたいと考えております。◆松本潤分かりました、ありがとうございます。　最後に一点ご質問いたします。　離婚問題でよく耳にする言葉として、親権争いがあると思います。今は単独親権なので、別離親になってしまうと、基本的には子どものことを決めたくても権利がない。ましてや面会交流も、今半数近くが実施されずに親子が分断されているというのが現状です。　親権争いは単独親権制度の弊害の一つとされていて、実際に親権を取るために、突然子どもと一緒に家を出てしまうということがあります。これには理由がありまして、特に裁判所が絡んで、子どもの親権を決める際なんですが、監護の継続性の原則に基づいて決められる傾向にあります。基本は父と母、どちらがふだん子どもの監護をしていたのかが主に判断されます。基本的には統計上、働く時間が長い父側は不利とされていますが、近年、共働きの世帯が増えて差が縮んできたこと。　そして、離婚に至る不利な事由を抱えているほうが親権を取りたいがために連れていってしまう、子どもの連れ去りとも言われ、問題視されております。これは逆に連れ戻そうとすると、今度は未成年者略取誘拐罪として逮捕されるおそれがあって、俗に連れ去り勝ちとも言われております。子どもにとって環境変化があるだけではなく、その後の両親の話合いも円滑に進まないことが多いため、私はやはりよくないことだと思っております。　もちろん、ＤＶ等支援措置を使って避難することは別です。しかし、離婚件数が年々減少する中、連れ去られてしまった親側の相談件数、子の監護に関する処分事件は増えているという実情もあります。　例えば、窓口の手続としては、離婚届については不受理申出という制度がありますが、子の連れ去りを事前に防ぐことを目的とし、転出届については不受理申出という制度はあるのでしょうか、ご質問いたします。◎門田市民環境部長議員おっしゃいますように、離婚届には不受理申出という制度があり、離婚届を受理しないように申し出ることができますが、転出などの住民移動に関わる手続につきましては、不受理申出という制度はございません。ただし、離婚が成立していない場合に、片方の親が15歳未満の子どもを連れて転出するためには、もう片方の親が記載した同意書が必要なため、双方の親が同意を下に転出届の受理を行っている状況です。◆松本潤ありがとうございました。　今法改正の施行は２年以内にされるとのことです。いろいろな意見がありますが、子どものためを思えば、必要な法改正だと思っております。　子どもの時間感覚は、大人の６倍とも言われております。行政としても、どう対応していくか難しいところもあるかもしれないんですが、今後施行されたら速やかに対応できるよう準備していただければと思います。関連ページ議員提出議案第8号　離婚後の共同親権導入の撤回を求める意見書

一般質問　令和5年6月定例会-1：情報化社会への対応一般質問にて、清瀬市のメディアリテラシー教育と生成系AIの活用方針について問いました。質問項目件名リンク1. 情報化社会への対応(1) メディアリテラシー教育の現状について(2) chatGPT（生成系AI）に対する向き合い方について→（本ページ）2. 高齢者世帯の相談窓口・生活支援(1) 地域包括支援センターの認知度向上への取り組みについて(2) 認知症に関する相談窓口について(3) 地域密着型サービスの整備計画について→記事を読む◆松本潤大きな一つ目、情報化社会の対応から、２点ご質問をいたします。　１点目、メディアリテラシー教育の現状についてです。　新型コロナウイルスが流行し始めた頃、コロナの影響でトイレットペーパーが不足するという情報が流され、そしてその不安から、トイレットペーパーの買いだめ騒動が起きたのは、まだ皆様記憶に新しいと思います。　また、先月５月29日の読売新聞では、バナナ320本食べると死ぬという情報に影響された小学校５年生の話が１面に掲載されておりました。記事によると、その小学生は都市伝説を発信する動画サイトを見て、その内容を同級生に伝えたくて、給食の時間に大声を出したと書かれておりました。　私もこれかなと思うものを動画投稿サイトで探すと、身近にあるものの致死量と題された動画が複数出てきて、注意喚起というよりかは、どこか面白おかしく動画にまとめられているという印象を受けました。　動画を見て、コーヒー100杯も飲めないよとか、バナナ320本も食べられないよで済めばよいのですが、できることなら、本当にその情報が正しいのか、こういった動画は注目を集めるために作られたものではないのかと、情報の本質を見通す力をつけ、主体的な思考をしてほしいと私は考えております。　テレビや新聞、そして、様々なインターネットサービスから多量の情報が発信されているこの情報化社会において、必要なときに必要な情報を自らが効果的に探し出すとともに、探し出した情報を適切に評価、活用するためのメディアリテラシー力の育成が不可欠ですが、清瀬市の小中学校におけるメディアリテラシー教育の現状について、まずご質問いたします。　２点目、ＣｈａｔＧＰＴ、生成系ＡＩに対する向き合い方についてご質問をいたします。　インターネットサービスにおいて、特に人工知能の研究が飛躍的な進歩を遂げております。清瀬市でもＡＩを取り入れた技術として、議事録の作成等にＡＩ音声認識システムの利用をしたり、画像データをテキストデータに変換するＡＩ−ＯＣＲの技術を取り入れたりしていると伺っております。　ＯｐｅｎＡＩ社が開発した対話型ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴが今年の４月から、神奈川県横須賀市役所において全国の自治体で初めて職員の文書作成のために導入され、活用実証がなされております。それに次いで、ほか自治体でも導入の検討や勉強会が開かれておりますが、これらのことを踏まえ、清瀬市における生成系ＡＩに対する向き合い方について、現時点での考えをお伺いいたします。◎大島教育部参事私からは、情報化社会への対応のメディアリテラシー教育の現状について答弁をさせていただきます。　本市では、メディアリテラシー教育を情報活用能力を高める教育として、大きく四つの能力に分類して指導をしております。一つ目は、情報端末機器の基本的操作能力、二つ目は、目的に応じて情報を集め、その情報を比較したり関係づけたりして課題を解決する能力、三つ目は、トライアル・アンド・エラーを繰り返しながら、適切な手順の組合せを考えて実行するといったプログラミングに関する論理的思考力、四つ目は、自他の個人情報及び著作権などの大切さを理解することや、情報をうのみにせず主体的に情報が正しいかどうかを判断する情報モラルや情報セキュリティに関する能力です。　これらは平成29年に告示された、現在の学習指導要領から本格的に示され、小学校１年生から、発達の段階に応じて各教科の中で指導することになっており、子どもたちは教科書などを用いて計画的に学ぶようになっております。　例えば、小学校国語の教科書では、１年生から図鑑を使った調べ学習が始まり、４年生では本や新聞、ウェブサイトなどの情報を参考として引用する学習、６年生では情報と情報を関係づけて考え、自分の考えを持ち、分かりやすく伝える学習が行われるなど、全ての学年で年間に複数回、情報を活用する能力に関する学習が位置づけられております。　ほかにも、今年度から、東京都教育委員会作成の副教材、ＧＩＧＡワークブックとうきょうがＧＩＧＡ端末クロームブックで活用できるようになるなど、様々な資料が開発をされているところです。　教育委員会や学校では、今後さらに情報があふれる社会になっても、その内容を適切に扱うことができるよう、引き続き情報活用能力を高める教育の充実を図ってまいります。◎今村統括監経営政策部長私からは、生成系ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴに対する向き合い方についてお答えいたします。　ＣｈａｔＧＰＴは、高度なＡＩ技術によって、人間のように自然な会話ができるＡＩチャットツールです。現在無償で公開されており、インターネットに接続されている環境であれば、誰でも利用できることから、世界的に利用者が増加している状況であります。　自治体においても、議員ご紹介のとおり、横須賀市など先進自治体で実証実験を開始すると聞いております。　一方、ＣｈａｔＧＰＴの利用に当たっては、機密情報の漏えいや回答の使用が不正につながったり、著作権を侵害しているおそれがあるなどの懸念がございます。そのため国においては、去る５月８日に、ＣｈａｔＧＰＴの業務利用に関する注意喚起の通達があったところでございます。改めて、機密情報は扱わない、また機密情報を扱わない場合でも、リスクを考慮した上での利用を想定するなどの申し合わせ事項が示されております。　東京都においては、今後、利用ルールや利用環境に関して、プロジェクトチームを設置し検討していく。一方、当面セキュリティが担保されない環境では、ＣｈａｔＧＰＴを利用しないこととしております。また一般企業でも、従業員がＣｈａｔＧＰＴを利用することを禁止する事例が見られるところです。　このような状況から、本市においては、利用に関するセキュリティ環境などが整備され、安全性が確認できるまでは当面利用しないこととし、先日、セキュリティの担保が図れるまでサービスを利用しない旨の通知を庁内で共有したところでございます。　しかし、ＣｈａｔＧＰＴは今後、自治体の業務を抜本的に変革するツールの一つとも認識しておりますので、東京都をはじめ、先進市の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。◆松本潤ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、メディアリテラシー教育についてなんですが、清瀬市でも既に１人１台のタブレット端末が用意されておりまして、もう様々な授業に使用されていると思います。本当10年前と比べただけでも、それだけＩＣＴ端末が子どもたちにとって身近な環境になったと言えると思います。　ぜひ引き続きメディアリテラシー教育、情報リテラシー教育を継続していただければと思うんですが、教わる子どもたちだけではなく、教える側の、例えば教職員に対するメディアリテラシーに関する研修や勉強会というのは設けていらっしゃるのでしょうか、ご質問いたします。◎大島教育部参事教員への研修の状況についてお答えをいたします。　清瀬市教育委員会では、タブレット端末の効果的な活用に関する研修を実施したり、情報教育推進委員会等で情報モラルや情報セキュリティの留意点について注意喚起を行ったりしております。また、各学校で行われているＧＩＧＡワークブックとうきょうを活用した授業や、専門家からＳＮＳの安全な使い方の講話を聞くセーフティ教室は、子どもたちだけでなく教員のメディアリテラシーを高める、よい機会になっていると考えております。◆松本潤ありがとうございました。　先生方もやることが本当にどんどん増えていって大変かと思うんですが、一般質問初日にＤＸ教育の一環でインターネット利用システムであったり、採点支援システムを整備されていると伺っておりますので、ぜひ今後も教育の負担が軽減できるような取組もよろしくお願いいたします。　もう一点伺うんですが、清瀬市内ですと、小学校９校、中学校５校の合わせて14校ありますが、各小中学校間での指導内容の差であったり、あと教職員においても、やはり端末を使う得手不得手というのがあるかと思うんですが、そういったメディアリテラシー教育が均一に浸透しているかの評価などについてご質問いたします。◎大島教育部参事学校間や教員間の浸透状況についてということで、そこについてお答えをいたします。　清瀬市教育委員会としましては、学校間による差はもとより、ＩＣＴ活用が得意な教員と苦手な教員による指導力の差が生じていることを課題として認識しているところでございます。そのため、清瀬市教育委員会では、教員ＩＣＴ活用スキルチェックリストというものを作成し、チェックリストに基づいてＩＣＴ機器の基本操作を苦手とする教員に対して、基礎的な操作、活用方法についての研修、教員ＩＣＴ活用スキルベースアッププログラムを実施してまいりました。　また、各学校においてもチェックリストに基づいた放課後ミニ研修会等を開催しております。各学校では、情報教育推進員等の教員が中心となって、端末の操作方法やアプリケーションの授業での活用方法等を教員間で日々学び合うなどの工夫もしております。　教育委員会としましては、今後も研修会などを通して、教員の情報教育に関する指導力を高め、児童・生徒が確かな情報活用能力を身につけることができるよう努めてまいります。◆松本潤分かりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　では次に、ＣｈａｔＧＰＴと教育に絡めた再質問をさせていただきます。　まず、ＣｈａｔＧＰＴに対する清瀬市の向き合い方について、ご答弁ありがとうございました。　ご答弁いただいたように、セキュリティの担保であったり、安全性の確認などの課題が多いとは私も感じておりますし、鳥取県では４月の時点で、現時点では業務に使用しないと知事が明言されております。　確かにＣｈａｔＧＰＴは文章作成の有用なツールになり得ますが、結局は使い手がどういったものなのかを理解をし、どう利用していくのかなと考えております。　ただ利用する側は本当に自由なので、もう登録さえすれば誰でも使える状態なんですね。私も試しにＣｈａｔＧＰＴに書かせてみたものがあるんですが、本当にこんなことよく思いつくなと思うんですが、夏休みの宿題の定番である読書感想文ですね。私も８月31日に頑張って仕上げた記憶があるんですが、この読書感想文をＣｈａｔＧＰＴに書かせて提出するなんていうケースもちまたではあるようです。ただ本当に、これをそのまま提出するのはさすがに言い方は悪いですが芸がないとか、ＡＩに使われているという印象は否めません。　試しにここに手元にあるんですが、ＣｈａｔＧＰＴに、毎月２回発行されている市報きよせ、宣伝も入りますが、見やすくリニューアルされております。これをＣｈａｔＧＰＴに、市報きよせの読書感想文を800字以内で、小学校５年生の設定で書いてくださいと打ち込めば、もう本当に１分もかからずにもう800字の、793字でもう出ていますが、文章として出力されます。　ただ本当にもう日頃から子どもたちに接されている教職員の方であれば、こんな文章はすぐ見抜けるとは思いますし、先ほど言ったように、もうＡＩに使われているという印象は否めないんですが、ただもし出力された文章を自分なりの言葉で再構成したり、こういう文章の仕方があるんだなという客観視をしたり、あとは使い慣れない単語が出てきたら辞書で調べたりするなど、こういった技術を使用することで、それが成長に結びつくのであれば、これは非常に有効な使い方なんじゃないかなとは私は考えております。　ＣｈａｔＧＰＴなどの生成系ＡＩの学校現場での取扱いについては、文部科学省がガイドラインを作成している段階だと伺っております。基本的にはガイドラインに沿った対応になるかとは思うんですが、メディアリテラシー教育や情報リテラシー教育については、学校だけでなく家庭でも積極的に行われるべきだと考えております。　ここから再質問になるんですが、本日、目の前の清瀬小学校では学校の公開授業が行われております。私も昨日とおととい、自分の子どもを見に行ったんですが、学校の公開授業は学校の授業内容やふだんの授業中の子どもたちの姿を見られるだけではなく、授業の内容について、家庭で子どもと話をする大変よいきっかけになるのではないかと考えております。　そのＣｈａｔＧＰＴに限らず、メディアリテラシーについて家庭で話をするきっかけづくりとして、例えば公開授業内で講師を招いての講義など、そういった取組をお願いしたいんですが、それについてはいかがでしょうか。◎大島教育部参事メディアリテラシーについて親子で考える機会をとの質問についてお答えをいたします。　学校ではこれまでもセーフティ教室を実施する際に、保護者と一緒にＳＮＳのルールを考える機会を設けたり、学校公開の際に児童・生徒がタブレット端末の様々なアプリケーションを使用して学習をしているところを見ていただいたりしております。　また、先ほどご答弁させていただいた東京都教育委員会作成の副教材、ＧＩＧＡワークブックとうきょうは、情報モラルだけでなく、情報活用も含めてセットで学べる教材となっております。こちらはホームページでも公開をされており、今後、夏季休業期間などにご家庭で保護者と一緒に活用いただくことも可能となります。情報活用能力の育成にはご家庭の協力も欠かせないと考えております。　今後も保護者会等の機会に関連する教材を紹介したり、学校公開の際にタブレット端末を使用している授業を積極的に公開したりするなど、ご家庭と協働した取組が一層進められるよう指導してまいります。◆松本潤いろいろご答弁ありがとうございました。各小中学校間で偏りがないように、取組よろしくお願いいたします。　12月の一般質問で教育長は、ＩＣＴ端末は魔法のつえではないと答弁されておりましたが、まさにそのとおりだと私も思っております。技術に使われるだけでは何の教養にもならないので、効果的に利用できるような力、そして、情報を主体的に利用できる力の育成が学校や家庭でできるように今後ともよろしくお願いいたします。