市長提出

議決日：令和6年（2024年）3月28日議決結果：【可決】松本潤：【反対】　＊討論あり私が議員に当選してから、『下宿市民プール』、『松山・野塩出張所』、『清瀬市立科山荘』と、公共施設を廃止するための議案が上程され、私も賛成をしてまいりました。大前提として、公共施設の再編は必要なことです。市内の多くの...

長きにわたり清瀬市立科山荘をご利用いただき、誠にありがとうございました。同施設は令和7年3月をもって閉鎖され、現在は利用いただけません。本ページは、清瀬市議会における立科山荘に関する議案審議時の記録を発信するためのものであり、施設の案内サイトではありません。ご了承の上、ご覧ください。議決日：令和5年...

【反対】　＊討論あり議案第72号は動産の取得契約に関する議案で、コミュニティバス「きよバス」の老朽化に伴い、現行の小型ディーゼルバスに替わり、小型EVバスを導入するものです。●契約金額：22,550,000円●契約方法：随意契約（競争入札を行わず、任意で決定した相手と締結した契約のこと）●契約相手方...

【賛成】提案された条例は、清瀬市役所の「松山出張所」及び「野塩出張所」を廃止し、令和6年3月1日より「デジタルサービススポット」へ移行するという条例です。提案理由については、清瀬市においては多くの市民の方がコンビニ交付を利用できるようになったことや、税金等の納付方法にスマホ決済を導入するなど代替措置...

【賛成】本条例の概要は、民間人材の採用の一層の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、任期を定めた職員の採用制度を導入するものです。任用区分と要件については、・特定任期付職員：高度の専門的知識等を有する者・一般任期付職員：専門的な知識経験等を有する者・４条任期付...

【賛成】議案の補正予算は、令和4年度決算の余剰金の精算に係る予算措置が必要となったことから、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億9,378万4,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ84億978万4,000円と定めるものです。賛否の焦点は決算額ではなく、国民健康保険制度における法定外繰り入れをどう考える...

【賛成】令和4年度決算額歳入：21億9,289万5,442円（前年度に対し1億7,471万3,475円、率にして8.7％の増）歳出：21億6,575万8,906円（前年度に対し1億6,377万6,598円、率にして8.2％の増）差引額：2,713万6,536円（令和5年度へ繰り越し)歳出の主な内容と...

【賛成】令和4年度決算額歳入：76億7,705万6,804円歳出：72億9,777万5,351円差引額：3億7,928万1,453円（令和5年度へ繰り越し)保険給付費合計：63億4,832万円令和3年度と比較し1,995万1,000円、率で約0.3％の増加増加した主なサービスとして、居宅サービスの訪...

【賛成】令和4年度決算額歳入：82億4,034万9,653円歳出：80億4,556万6,121円差引額：１億9,478万3,532円（令和5年度へ繰り越し)国民健康保険の被保険者は年々減少傾向にあります。大きな要因として、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する方が多いことが挙げられ、高齢化が進...

【賛成】令和4年は、前市長であった渋谷金太郎氏の逝去、新型コロナウイルスの感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵略と、市政においても、国政においても大きな変化があった年でした。高齢化率が高く、低所得者の方が多い清瀬市においては、財政支出の部分で扶助費が高く、国民健康保険の特別会計に対する法定外の繰り出...

【賛成】改正の内容は、都市公園として新たに「清瀬市立中里富士塚北児童遊園」を指定することと、経年劣化により、「下宿市民プール」を条例から削るという内容です。焦点となったのは下宿市民プールの廃止についてでした。私は高校生の時、下宿市民プールで監視員のアルバイトをしたことがあります。子どもが生まれてから...

【賛成】こちらの議案は、令和6年4月1日から、清瀬市消費生活センターが清瀬市生涯学習センター5階へ移転することから、位置の変更及び貸し館がなくなることに伴い、条例の一部を改正するものです。調理室や貸し館など、市民活動の場が減少することは非常に残念だとは思っております。賛否理由をホームページ上で公開し...

【賛成】改正概要は以下の3点です。1、森林環境税の導入に伴う所用の改正2、軽自動車税に係る燃費・排ガス不正行為への対応3、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し1、森林環境税については、下記の総務省のホームページで説明されております。森林環境税及び森林環境譲与税について2024年から、国税として1...

【賛成】国民健康保険料の上限が2万円引き上げられたことで、保険料改正の政令が出たため、清瀬市においても条例の一部を改正する必要がありました。具体的な内容については、下記の厚生労働省の資料に載っています。国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について要約すると、後の保険税率の抑制や中間所得層の...