議決結果：【不採択】
松本潤：【反対】

清瀬市立中央図書館は、蔵書数11万冊を超える、市内で最も規模の大きい、唯一の単独の建物の図書館でした。
令和6年3月議会で可決された改正図書館条例にて廃館が決まり、中央図書館の機能は駅前図書館に移され、旧中央図書館は令和7年3月に役目を終えました。

市内の図書館6館を2館にするという、良くも悪くも大きな話題を生んだ改正図書館条例ですが、『清瀬市公共施設等総合管理計画』を参照しますと、閉鎖された野塩・竹丘・下宿図書館（各地域市民センター内に設置）については、「公共施設再編計画に基づき、地域レベルの施設の学校への集約拠点化に向けて、学校再編の状況を踏まえながら、小学校への統合・施設複合化や予約・貸出機能の設置を進めていきます。」という記述にとどまり、いつ閉館になるという記述はありません。
しかし、旧中央図書館については、「清瀬駅南口地域児童館との複合化により新たに整備します」と明確に閉館について触れられておりました。

南口地域児童館は『まつぼっくる』として令和8年2月にオープンし、『南部図書館』も併設されております。
今現在、旧中央図書館は令和8年10月の中央公園フルオープンに向けて解体工事中であり、跡地は『多目的広場』（公園平面図右）として整備される予定でした。

公園平面計画

出典：児童館等複合施設及び中央公園整備に係る設計業務の中間報告会資料

図をご覧いただければわかるように、旧中央図書館は整備中の中央公園に隣接されており、令和6年8月の臨時議会にて「（仮称）南部地域複合施設新築工事及び中央公園整備工事請負契約」が可決されております。
総事業費は税抜価格で26億6,500万円（夢空間にかかる費用約2億2千万も含まれる）。
財政力の乏しい清瀬市にとってはかなり大きな事業であり、2期に分かれていた工事も1期は既に終了しております。
※夢空間の経緯の問題については、議会でも繰り返し取り上げてきましたので、よろしければお読みください。
令和7年3月定例会-1　市民の理解が得られる政策過程を

さて、今後の課題についてです。
旧中央図書館を残すとなった場合、まず第一に考えなければならないのは財源の問題です。
清瀬市の財政力指数（基準財政需要額を分母、基準財政収入額を分子としたもの）は令和6年度で0.658。
この数値は多摩26市中最下位です。
財政力指数が低いのは、基準財政収入額が低く、基準財政需要額が高いことが理由となっております。
基準財政収入額が低いのは、市民税と固定資産税が少ないためであり、基準財政需要額が高いのは、生活保護費、子ども・子育て費、高齢者保健福祉費といったものが26市平均を大きく上回っているためで、人口一人あたりの需要額は多摩26市で1位です。
財政調整基金の積み立て額も多摩26市で最下位であり、一般財源で新たな投資を行う余裕がないのが清瀬市でした。

今後、工事を止めてしまったら違約金が発生しないのか、公園計画に変更が必要ではないのか、旧中央図書館を残して改修するにはどの程度の費用負担が生じるのか、稼働後の図書館機能の維持費がいくらになるのか。と、思いつく限りでもこれだけの懸念がある中、原田市長は地域図書館の再開や出張所の再設置、ゴミ袋の引き下げ等、他にも財源の問題が絡むことを公約としております。

地域図書館については、元々が各地域市民センター内に併設されていたため、再開しようと思えば場所はあります。
閉館後は『子どもの居場所』として再整備が予定されている場所あり、『子どもの居場所』となっても人の配置はおそらくあると思いますので、図書館職員が配置されるのと比べても人件費的には変わらないかもしれません。本の管理については別ですが。
しかし、以前のような本が並び、机と椅子があるだけの静かな図書館を市民が望んでいるのかと思えば、話は違ってくると思います。昔と今では図書館として求められている機能が変わっていると考えます。
原田市長が地域図書館をどのようなかたちで再開したいと考えているのか、財源の裏付けをどうするのか。旧中央図書館についてもどのようなかたちで議会に提示してくるのかまだわかりませんが、私としてはある程度全体を見た上で是か非か、判断していきたいと考えております。

今回の選挙については、やはり令和6年3月の「改正図書館条例」が上程されるまでの経緯が大きく影響したと思います。
図書館廃止については市民に対しての事前説明が欠けていたため、その後市民から多くの請願・陳情が出されました。
特に大きかったのが、令和7年2月の清瀬市立図書館の設置に関する住民投票条例の臨時議会でしょう。
清瀬市の選挙人名簿登録者数63,131人に対して、7,674人分の署名が集まり直接請求がされました。
直接請求に必要な署名数が1,263人であることを考えると、どれだけ大きい数だったかがわかります。
署名された方の中には「図書館を残して欲しい」という方もいれば、「進め方が明らかにおかしい」という方もいました。
住所も記載する誤魔化しのきかない署名であり、署名された方々は、住民投票条例否決後もどのような市政運営がされていたのか、チェックされていたのではないかと思います。
日本の人口減少、特に生産年齢人口の減少を考えれば、公共施設の再編は絶対に必要です。時には計画にないことも行わなければならないこともあるでしょう。
その時にどう市民と向き合い、説明をし、折り合いをつけていくのか。このプロセスが欠けているとどのような結果を生むのか。今回は選挙結果として表れたのだと思います。

話は逸れましたが、私は令和7年12月時点では本陳情に【反対】しております。
以下は反対討論の内容です。
ここまで読んで頂いてありがとうございました。