一般質問にて、清瀬市内の介護事業所のBCP策定状況や福祉避難所の運営体制、非常用電源の助成など災害時の支援体制について問いました。

◆松本潤
大きな一つ目、災害時等への対応から３点ご質問をいたします。
　大地震等の自然災害、感染症の蔓延、突発的な経営環境の変化など、不測の事態が発生しても重要な業務を中断させない、または中断しても、可能な限り短い時間で復旧させるための指針であるＢＣＰ、業務継続計画を策定することが、どの業種でも求められております。
　いまだ厳しい避難生活が続いている能登半島地震も起きたばかりでありますし、ほか議員も話をされたように、日本は地震や台風、大雨、津波など、自然災害が発生しやすい国土と言われている中で、新型コロナウイルスのような新しい感染症も、またいつ発生、感染拡大するか分かりません。
　介護サービスは、利用者や利用者の家族の生活を支えるために必要不可欠なものであり、介護事業者においては、自然災害や感染症の拡大等が起こった際にも、適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが求められております。
　令和３年度の報酬改定において、全ての介護サービス事業所で、自然災害及び感染症に対応したＢＣＰ策定が義務づけられました。ＢＣＰ策定については、令和５年度末までが経過措置となっており、令和６年度から義務化されます。
　東京都福祉局では、東京都指定の介護サービス事業所に対し、ＢＣＰ策定状況調査を本年２月に行っておりますが、清瀬市内の介護サービス事業所のＢＣＰ策定状況について、本市として把握する取組をされているのか、まずお伺いをいたします。
　また、ＢＣＰに基づいた訓練の実施というのも併せて義務化されておりますが、そうした訓練が適切に行われているのか。また、ＢＣＰの見直しが定期的になされているのか。本市としてはどのタイミングで把握される予定なのか、お伺いをいたします。

　続いて、福祉避難所についてです。
　令和３年５月に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定が行われ、内閣府から示されました。
　改定の背景としては、災害時に特別の配慮を要する方々は、一般の避難所で過ごすことが困難を伴うことがあり、平常時から利用されている施設に直接避難をしたいとの声があったからと伺っております。
　改定内容として、指定福祉避難所への直接の避難の促進とあり、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセス等を通じて、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行い、要配慮者が日頃から利用している施設へ直接の避難を促進すると記載されております。
　しかし、災害が起きた際は施設職員も被災者となりますので、災害発生後の対応の中、福祉避難所への直接の避難という方針が現実的に可能なのか疑問が生じます。
　清瀬市避難所運営の手引きを参照しますと、発生から３日から１週間程度で、福祉避難所の設置、運営と記載がありますが、今後の方針としてはどうされる予定なのか、見解と福祉避難所開設の流れについてお伺いをいたします。

　３点目、非常用電源の貸出し、購入費用の助成についてです。
　ご自宅において、生命や身体機能の維持のために、日常的に電気式の医療機器を使用されている方がおられます。
　特に近年では、国としても在宅医療の推進を掲げている中で、今後は、人工呼吸器、酸素濃縮器、電気式たん吸引器といった医療機器を在宅で使用される方が増えていくことが想定されます。
　当然、これらの医療機器には電源が不可欠であり、地震などの災害が起きて停電となった際には、直ちに命の危険にさらされます。自宅が無事でも停電のため医療機器が使用できなくなり、避難を余儀なくされるケースも考えられます。
　そうしたときのために、自然災害等による停電時でも電気式医療機器が使用できるよう、非常用電源装置購入費用の助成をしている自治体もありますが、清瀬市として、非常用電源の貸出しや購入費用の助成への検討について見解をお伺いいたします。

◆松本潤
ご答弁ありがとうございました。
　それでは、再質問させていただきます。
　まず、介護サービス事業所のＢＣＰ策定状況についてですが、本市が指定管理されている介護サービス事業所に対してアンケート調査を実施され、回答待ちだということが分かりました。ありがとうございます。
　あとは、ＢＣＰの中身、実際に自然災害等が発生したときに、どれだけＢＣＰが機能するかということが重要であります。ＢＣＰについては、つくって終わりではなく、訓練や計画の定期的な見直しによってブラッシュアップをし、その成熟度を高めていくことが求められております。
　本市が指定、管理されている介護サービス事業所のＢＣＰについて、本市が把握されるタイミングとしては運営指導のときと、今ご答弁いただきましたが、運営指導については大体２年分ぐらいになると思います。様々な帳票を限られた人員と時間で確認しなければならない中、ＢＣＰが策定されているかや、ＢＣＰに基づいた訓練を実施されているかという確認はできても、ＢＣＰの中身や訓練の成果の評価というのは難しいのではと考えております。
　そうなると、各事業所で訓練、見直しを頑張っていただくということになりますが、厚生労働省が介護サービス事業所に出された、ＢＣＰ策定のポイントという資料には、他施設と連携をし、定期的に共同訓練を実施して対応力を高めておくということも、要点として記載されております。特に小規模の事業所においては、計画の抜けや漏れに気づくという意味でも、今後必要になってくる取組だと思っております。
　先ほどご答弁いただいた中に、フォローアップ事業として、事業所の管理者等を対象として、事業所の実態に即したＢＣＰ計画の整備に向けた研修を行ったとありました。非常によい取組だと思っておりますし、また機を見て、ＢＣＰ策定後の訓練、見直しについてのような研修等を各事業所の管理者等を集めて行っていただくのと同時に、有事の際に、本市としてどのような対応を事業所に期待しているのか。そこを伝えていただくことで、より市内事業所の連携や防災意識の向上につながると思います。
　来月義務化された後、またいろいろほかの自治体でも動きがあると思いますので、他自治体の取組等を注視していただきたいと思います。こちらはご要望とさせていただきます。
　続いて、福祉避難所についてです。
　災害発生時には、原則的に、まずは一時避難所に避難していただき、その方々の状態に応じて、福祉避難所へ移動していただく方針だということが分かりました。
　しかし、福祉避難所で受け入れられる人数にも限りがありますし、ご答弁いただいたように、福祉避難所開設まで、場合によっては１週間ほどかかることも想定しますと、一時避難所にも一定の福祉スペースが必要だと考えますが、いかがでしょうか、ご質問をいたします。

◆松本潤
ありがとうございます。
　今回の能登半島地震で被災された地域のうち、輪島市と珠洲市、穴水町、そして清瀬市の職員も被災地支援のために派遣していただいた能登町、今挙げた四つの市と町では、地震の前から合わせて39か所の施設と協定を結んで福祉避難所に指定していたそうです。しかし、１か月以上たった２月７日の時点で、福祉避難所として開設できたのは15か所で４割に満たなかったとの報道も出ておりました。
　これについては、もう限られた施設職員で、もともと利用されている方にもサービスを提供しなければならない状況で、逆に15か所もの福祉避難所が開設できたというのは、施設職員の皆様や行政職員、地域やボランティアの方々の多大な協力があったからこそだと思っております。
　ですがそうなると、一時避難所での福祉スペースというのは、ますます需要が大きくなると想定されます。特に認知症の方、障害を持った方などは、ある程度の空間を必要とする場面がありますし、支援する側も休息を取るスペースが必要だと考えられます。ご答弁いただいたように、ぜひ各避難所運営協議会での検討をお願いいたします。
　また、要配慮者の方を一時避難所から福祉避難所への振り分けをする際についてですが、その方が避難行動要支援者の登録や個別支援計画の作成がされていれば、速やかに情報が災害対策本部に通達され、迅速な対応ができると考えているとご答弁いただきました。
　これについては、避難行動要支援者の登録や個別支援計画作成の促しを引き続きお願いするところではございますが、実際に、一時避難所や福祉避難所の開設がされるレベルの災害が起きた場合、本市の職員の方ももちろん被災されているわけでありますので、要配慮者の方が避難行動要支援者の登録や支援計画の作成がされているのか、把握すること自体がもう困難になってくると思います。様々な方が避難されてくる中、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要とされている方がいることも想定されます。
　清瀬市では、避難行動要支援者に登録されている方に対しては、登録内容の更新がないか、年に一度、案内通知を送付されていると伺っております。
　例えばヘルプカードをその中に同封し、裏面に個別支援計画が作成されています等の記載をしてもらい、避難準備品や、場合によってはもうふだん使用されているものにつけていただいておく。そうした取組があれば、避難所で周りの方も配慮しやすくなることが想定できますし、一時避難所と災害対策本部との情報連携も幾分スムーズになるのではと考えられますが、見解をお伺いいたします。

◆松本潤
分かりました、ありがとうございます。
　内閣府の避難所運営ガイドラインによると、避難所生活は住民が主体となって行うべきものですが、その運営をバックアップする体制の確立は、市町村の災害対応業務の根幹の一つと言えますとの記載があります。
　避難所が開設された際に、地域の方が分かりやすく、主体的にやれることを増やせるような取組への研究について、今後ともぜひよろしくお願いいたします。

　続いて、非常用電源の貸出し、購入費用の助成についてです。
　電気式たん吸引器については、清瀬市の日常生活用具給付事業で、バッテリーがついているタイプのものを購入することで停電時の備えになること、そして、人工呼吸器についても、医療機関と連携をし、東京都の事業を活用することで備えになるということが理解できました。ありがとうございます。
　あとは主に在宅酸素療法を導入されている方についてですが、確かに医療機器を在宅で使用されている方の中には、身体障害者手帳を取得されていない方や難病以外の方もいらっしゃいますので、そもそも市内でも何人ぐらいの方が該当されているのか、把握しづらいところだと思います。
　しかし、もともと肺や心臓が悪いため、在宅酸素療法を必要とされておりますので、こうした方々は特に感染症に対するリスクが、健康な方の何倍も高くなります。災害関連死という言葉も大きく取り上げられておりますし、避難所での感染症の拡大は、防ごうとしても防ぎ切れないということが多いと思います。できれば自然災害等で停電が起こった際でも、住宅が無事であるなら、そこで過ごすことができるような備え、これはもう自身で用意するべき部分もあるかとは思うんですが、補助制度があれば備えに対する意識向上にもつながりますし、清瀬市においては、結核と深い関わりのあるまちでもあります。在宅酸素療法を導入されている方の中には、肺結核の後遺症の方もいらっしゃいますので、ぜひ今後とも情報収集に努めていただければと思います。ご要望いたします。