一般質問　令和5年6月定例会-2：
高齢者世帯の相談窓口・生活支援

一般質問にて、高齢者相談窓口の認知度向上のための施策や、地域密着型サービス整備への清瀬市の見解について問いました。


質問項目 件名 リンク
1. 情報化社会への対応 (1) メディアリテラシー教育の現状について
(2) chatGPT（生成系AI）に対する向き合い方について		 →記事を読む
2. 高齢者世帯の相談窓口・生活支援 (1) 地域包括支援センターの認知度向上への取り組みについて
(2) 認知症に関する相談窓口について
(3) 地域密着型サービスの整備計画について		 →（本ページ）


◆松本潤
大きな二つ目、高齢者世帯の相談窓口、生活支援について、こちらからは３点お伺いいたします。
　１点目、地域包括支援センターの認知度向上への取組についてご質問をいたします。
　清瀬市において、65歳以上の高齢者の数は、令和５年５月１日時点で２万800人を超えております。高齢者の介護や生活に関わる相談窓口としては、地域包括支援センターが主な役割を担っていると認識しており、高齢者の方は、またはその家族、関係者の方が生活に関する相談ができる場、不安を打ち明けられる場として、地域包括支援センターが総合相談窓口であると知っていただくことが重要だと考えております。
　老人福祉法及び介護保険法の規定により、各自治体では、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しが３年ごとに行われます。
　清瀬市でも、令和６年度から始まる清瀬市高齢者保健福祉計画、第９期介護保険事業計画を作成するための基礎資料とするために、令和４年12月にアンケート調査が行われました。
　アンケート調査の報告書は、私も拝見させていただきましたが、回答された65歳以上の高齢者及び要支援１、２の方においての地域包括支援センターの認知度は57.2％で、要介護１以上の方でも67.3％という数字になっておりました。私的には、数字的には決して高くないという印象を受けましたし、アンケート調査でも、何でも相談できる場所の連絡先を知りたい、地域包括支援センターの仕事内容が知りたいという回答もございました。
　令和元年９月の定例会でも、地域包括支援センターの認知度の低さが取り上げられておりましたが、その後、清瀬市として、地域包括支援センターの認知度向上のためにどのような取組をされてきたのか。また、現状の認知度を鑑みた上での評価についてご質問をいたします。
　２点目、認知症に関する相談窓口についてご質問をいたします。
　先ほどの話と同様に、第９期介護保険事業計画策定に向けたアンケート調査では、回答された65歳以上の高齢者及び要支援１、２の方において、認知症に関する相談窓口を知らないと回答された方が75.7％、要介護１以上の方でも知らないと回答された方が59.3％となっております。調査に参加された高齢者の方々の実に６割以上が知らないと回答されていたのは、私も報告書を見て驚いたのと、なぜ知られていないのかを考えるきっかけとなりました。
　認知症に関する情報が集約されている、きよせオレンジガイドブックというものがあるんですが、そのきよせオレンジガイドブックには、地域や相談内容に応じた窓口が複数記載されております。ガイドブックの内容としては非常に充実していると思っておりますが、窓口がたくさん記載されていることで、実際にどこに相談したらよいのか分からなくなっているケースや、名前を知っていても、そこを相談窓口として捉えられていないケースがあるのではないかと、要因の一つに私は考えております。
　きよせオレンジガイドブックにも記載されているとおり、認知症は早期の発見、早期の対応が大変重要になってまいります。認知症に関する相談窓口の今後の周知の取組についてご質問をいたします。
　３点目、地域密着型サービスの整備計画についてご質問をいたします。
　重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援の体制を地域包括ケアシステムとして構築することが求められております。特に団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年までに実現できるように、それぞれの自治体が地域のニーズに沿った整備計画を進めてきました。
　清瀬市でも、令和３年に策定された第８期介護保険事業計画においては、2025年よりさらに先の団塊ジュニア世代の方々が65歳以上となる2040年の状況を視野に入れて計画を作成することが求められていたと思います。地域密着型サービスである認知症対応型通所介護や地域密着通所介護については、平成30年に策定された第７期計画時よりもサービスを提供する事業者が増え、徐々に充足してきているのかという印象がございますが、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所はゼロとなっております。
　こちらの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては、ちょうど先月、令和５年５月１日から５月31日までが清瀬市内でサービスを担っていただく事業所の公募期間となっておりましたが、その整備計画の進捗についてご質問をいたします。


◎矢ヶ崎生涯健幸部長
それでは、高齢者世帯の相談窓口、生活支援について幾つかご質問いただいておりますので、順次答弁させていただきます。
　最初に、地域包括支援センターの認知度向上への取組についてご答弁申し上げます。
　第９期介護保険事業計画策定に向けた調査結果では、地域包括支援センターの認知度は、対象が65歳以上及び要支援認定１、２、もしくは施設入所していない方については57.2％の方が認知をしており、第８期計画時の調査では54.5％の方が認知をしておりました。対象が要介護認定１号の方については67.3％の方が認知していると回答しており、第８期計画時の調査では66.6％の方が認知しておりましたので、全体的には認知度は少しずつ上がっている状況でございます。
　地域包括支援センターの認知度向上への取組についてでございますが、令和２年の市報にて、地域包括支援センターの窓口に関するお知らせを掲載、令和４年10月には松山地域の担当が信愛包括に変更となりましたので、担当区域の変更に合わせて、各地域包括支援センターの情報を市報で周知しております。
　また、介護、医療、検診等を受けていない方など、健康状態不明者の実態把握を行うアウトリーチ事業におきましては、アンケート等と一緒に、各地域包括支援センターの地域や連絡先等の窓口情報を送付しており、周知を図っております。
　また、先ほど申しましたとおり、第８期計画時の調査と比較しまして認知度も少しずつ上がっている状況でございますので、本市の取組として少しずつ効果が出ているものと考えております。
　また、アンケート調査結果を踏まえ、地域包括支援センターの認知度だけではなく、役割につきましても今後も、市報やホームページ、アウトリーチ事業における送付物などを活用して、引き続き市民の皆様に周知していく必要があると考えております。
　次に、認知症に関する相談窓口の今後の周知についてご答弁申し上げます。
　第９期介護保険事業計画策定に向けた調査結果では、認知症に関する相談窓口の認知度が対象が65歳以上及び要支援認定１、２もしくは施設入所していない方については75.7％が知らないと回答しており、対象が要介護認定１号の方については59.3％の方が知らないと回答しております。
　相談窓口の認知度については知らない方が非常に多い状況でございますが、認知症の症状や予防について関心のある方が増えてきており、相談窓口が分かることで認知症の理解や関心がさらに高まっていると考えております。
　今回の調査対象に対しましても、認知度を上げていき、もっと認知していただきたいと考えており、また、現在就労されている方などで今後介護を受ける方、親などが介護となっている方など、幅広い世代に認知していただく必要があると考えております。
　また、清瀬市の各地域包括支援センターの役割として認知症窓口もございます。地域包括支援センターの認知度と比較して、認知症窓口の認知度が低いこともありますので、認知症窓口など、地域包括支援センターの役割を市民にさらに周知していく必要があると考えております。
　周知の方法につきましては、市報で地域包括ケアに関する特集の掲載や認知症に関する事業についても掲載しております。今後は、市報のホームページやＳＮＳ等を通じて幅広い世代に継続して周知するように努めてまいります。
　最後に、地域密着型サービスの整備計画についてご答弁申し上げます。
　令和３年度から令和５年度の３年間を計画期間とする清瀬市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の地域密着型サービスの整備計画について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備計画を入れており、令和５年度予算に施設整備に係る補助金を計上したほか、事業所募集要項を策定し、令和５年５月に事業者候補の公募をいたしました。
　しかし、残念ながら期限までに、事業所からの応募はございませんでした。この結果につきましては、６月７日に本市のホームページで公表しております。応募がなかった理由につきましては、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供する必要があり、切れ目ないサービス提供のためには人材配置が重要となっておりますが、必要な介護人材等を確保することが困難なことが挙げられております。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備につきましては、自宅で介護される方、介護する方にとって需要度が増しており、介護人材の確保という観点でも重要でありますので、第９期計画におきましても、評価策定委員会において整備について検討してまいりたいと思います。


◆松本潤
続いて、高齢者世帯の相談窓口と生活支援について再質問いたします。こちらもご答弁ありがとうございました。
　まず、地域包括支援センターの認知度向上に向けた取組ですが、少しずつ周知の効果が出ているのかなということは分かりました。本当はもっと市報などに載せていただければよいとは思うんですが、なかなか紙面の都合もあるというご答弁もいただいていますので、こればかりは繰り返し伝えていくしかないと思いますので、高齢者の方々がその人らしさを失わずに、長く住み慣れた地域で生活できるよう継続した取組と、あとは定期的な評価というものをぜひよろしくお願いいたします。
　再質問なんですが、もし今後、地域包括支援センターの認知度が向上すると、もちろんそれに比例して相談件数も増えていくと予想はできるんですが、そうなった場合の窓口対応等はいかがでしょうか。よろしくお願いします。


◎矢ヶ崎生涯健幸部長
清瀬市には、地区を分けまして三つの委託している地域包括支援センターと直営の清瀬市地域包括支援センターで合計４か所がございます。
　清瀬市地域包括支援センターは昨年度より、基幹系包括として市内全域のバックアップ機能を強化しておりますので、委託地域包括支援センターの相談支援、虐待などへの早期対応を行うことなど取り組んでいる状況でございます。
　各委託地域包括支援センターにおいて相談支援が増加した場合でも、清瀬市地域包括支援センターが困難事例などのサポートに入るなど、市全体として柔軟に相談業務に当たることで対応していく方向でございます。


◆松本潤
分かりました。ありがとうございます。
　相談内容といっても本当にいろいろあると思います。内容によっては、その後どうですかと後追いをしていただいたり、今ご答弁されたように、難しい相談については複数で対応していただいたり、そういった充実したサービスの提供が継続することで、地域包括支援センターに相談すれば大丈夫と人から人へ伝わり、それがまた周知につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、認知症に関する相談窓口についてなんですが、例えば認知症に関する、もう相談はここにすればよいという総合相談窓口を設置することができれば、困っている方に分かりやすく、相談しやすい環境をつくることができるのではないかと考えているんですが、そういった総合相談窓口の設置というのはいかがでしょうか。


◎矢ヶ崎生涯健幸部長
認知症に関する総合相談窓口でございますが、先ほど答弁させていただいた内容と重複するんですが、清瀬市の各地域包括支援センターの役割として認知症窓口がございます。地域包括支援センターは高齢者やその家族を支援するために設置している総合相談窓口となっており、関係機関との連携も行っておりますので、認知症に関しましても現状どおり、当地域に密着した各地域包括支援センターが窓口となり、市民からの相談に対応していくものと考えておりますので、やはり周知、それが必要なんだと考えております。


◆松本潤
分かりました。ありがとうございます。
　本当に地域包括支援センターが、ではもう認知症の総合相談窓口と周知をもうするしかないと思いますので、周知に関しましては、初日に城野議員がＳＮＳを活用しての行政サービスの向上も話されていますし、いろいろな方法を試していただきたいと思います。
　あとは市役所の入り口と介護保険課の窓口の前にディスプレーが設置してあるんですが、例えばそこで地域包括支援センターの役割であったり、認知症の窓口ですよみたいな案内を流すなど、そういった周知の方法の検討についてはいかがでしょうか。


◎矢ヶ崎生涯健幸部長
議員がおっしゃるとおり、ディスプレーによる周知は市役所を訪れた方々に対して、市役所１階にあるということで、来所された方々の入り口で、目にする可能性も高く効果があると考えられます。市民の方々が多く来所される確定申告の時期など、周知するタイミングや、より市民に周知できる内容等、効果的な周知を研究してまいりたいと考えます。


◆松本潤
分かりました。ありがとうございます。
　手に取って見るよりかは、手続を待っている間だけでも何となくでも視野に入れば印象に残るかと思いますので、ご研究のほどよろしくお願いいたします。
　続いて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについて再質問いたします。
　今、清瀬市の総世帯数の約30％が高齢者の独り暮らし世帯、または複数高齢者のみの世帯となっていると伺っております。24時間対応である定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについては一定の需要があるサービスだと思っておりますので、また進捗等ありましたら再度公表していただければと思いますし、事業所の開設となると、どうしてもやはり人の確保が本当に大変というのは私も分かっておりますし、そして、事業所が継続するための利益の確保が必要になってきますので、できれば公募の際に、これだけ需要があるんですよという一定の数字を示していただいて、事業参入しやすい環境をつくっていただけるのがよいのではないかと思っています。既にもしかしたら説明会でされているかとは思うんですが、こちらは要望いたします。
　また、地域包括ケアシステムでは生活支援サービスの充実も不可欠ですが、清瀬市高齢者保健福祉計画では、住民主体型訪問型サービスの立ち上げ支援という記載があります。こちらのサービスについては買物や調理、ごみ出し等の生活支援を行う介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの一部ですが、こちらに関して新型コロナウイルスの影響がどの程度あったのかとか、またちょっと今、まだ５類に引き下げられてからまだ間もないんですが、サービスの需要の増加等、そのあたりの状況についてご質問させていただきます。


◎矢ヶ崎生涯健幸部長
住民主体型訪問サービス及び通所サービスの立ち上げ支援についてでございますが、令和２年度末までに、通所Ｂは４件、訪問Ｂはゼロ件、通所Ｃは３件、訪問Ｃは１件立ち上がっておりました。令和３年度以降は、令和３年度に訪問Ｂでの立ち上げが１件ありました。
　また、サービス需要でございますが、通所Ｂ、Ｃ、訪問Ｂ、Ｃ全て合計参加人数を見たところ、令和３年度は371人、これは延べ人数でございます。令和４年度は633人の参加者があり、徐々に住民への意識も変化し、参加人数が戻ってきていると考えております。
　なお、５類に引き下げられてから、令和５年度５月以降につきましては、現時点での参加人数の集計はできていない状況でございます。


◆松本潤
分かりました。ありがとうございます。
　もう時間もないんですが、今回はちょっと教育と福祉について取り上げさせていただきました。本当に介護に限らずですが、相手との信頼関係というのはとても大切なものになってくると思います。ぜひ市民の皆様との信頼関係を築いていただくというのがやはり本市としての役目だと思っていますので、そのあたり今後ともよろしくお願いいたします。要望いたします。